統計課所管調査等
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年3月23日更新
統計課所管調査等
ここでは、国及び福島県の統計課が実施している主な統計調査等を掲載しております。
調査名には調査概要ページ、調査結果等には国や県の調査結果ページへのリンクがされております。
※国の統計調査については、国が調査結果をとりまとめて公表していますが、福島県の結果をよりわかりやすくするため、
国が公表したデータを加工して福島県版の資料を公表している調査もあります。
国の統計調査
| 実施主体 | 調査名 | 調査目的 | 調査結果 |
|---|---|---|---|
| 総務省 | 労働力調査 | 我が国における就業・不就業の状態を明らかにし、国の経済政策や雇用対策などのための基礎資料を得ることを目的としています。 | ○結果公表（総務省統計局） |
| 小売物価統計調査 | 消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金及び家賃を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化や地域別の価格差などを明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、各種政策の基礎資料を提供することを目的としています。 | ||
| 家計調査 | 統計法に基づいた「基幹統計調査」であり、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としています。 | ○結果公表（総務省統計局） | |
| 国勢調査 | 国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（総務省統計局） |
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| 経済センサス-基礎調査 | 全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。 | ○結果公表（総務省統計局） | |
| 経済センサス-活動調査 | 全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（総務省統計局） |
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| 住宅・土地統計調査 | 住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的としています。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（総務省統計局） |
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| 就業構造基本調査 | 国民の正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、全国、地域別に明らかにすることを目的としております。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（総務省統計局） |
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| 全国家計構造調査 | 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。 |
○結果公表（総務省統計局） |
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| 社会生活基本調査 | １日どのくらいの時間を、仕事、家事、地域での活動などに費やしているか、また、過去１年間にスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動など、どのような活動を行ったかを調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的としています。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（総務省統計局） |
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| 経済産業省 | 工業統計調査 | 工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 令和２年度限りで廃止となり、同じく基幹統計である「経済構造実態調査」に包摂されました。 |
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| 文部科学省 | 学校基本調査 | 学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 | ○結果公表（福島県） ○結果公表（文部科学省） |
| 学校保健統計調査 | 児童、生徒及び幼児の発育及び健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的としています。 | ||
| 厚生労働省 | 毎月勤労統計調査 | 雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 | ○結果公表（福島県） ・月報（毎月公表） ・年報（毎年公表） ○結果公表（厚生労働省） |
| 農林水産省 | 農林業センサス |
農林業の生産構造や就業構造、農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。 ※農産林地域調査については国直轄調査になります。 |
○結果公表（福島県） ○結果公表（農林水産省） |
| 漁業センサス（海面漁業調査（漁業経営体調査）） | 漁業の生産構造、就業構造及び漁村等の漁業を取りまく実態を把握し、水産行政の基礎資料を整備することを目的としています。 |
福島県(統計課)の統計調査等
| 調査名 | 調査目的 | 調査等結果 |
|---|---|---|
| 現住人口調査(福島県の推計人口) | 県内に居住する住民の移動の状況及び市町村別人口を明らかにすることを目的としています。 | |
| 鉱工業指数 | 県内の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫の動向を把握することを目的としています。 | ○結果公表 月報（毎月公表） 年報（毎年公表） |
| 最近の県経済動向 | 最新のデータを用い、マクロ的な視点からコンパクトに本県経済の全体像を把握するとともに、県内経済動向の判断に役立つ資料を提供します。 | ○結果公表 |
| 景気動向指数(ＣＩ) | 経済活動における重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することにより、景気動向指数を作成し、景気の現状や長期的な変動の把握に資する資料を提供します。 | ○結果公表 |
| 県民経済計算 | 県内の経済活動を生産、分配、支出の３つの側面から総合的かつ体系的に計量把握することにより、県経済の規模・構造や循環の仕組み及び県民の所得水準を明らかにするもので、総合的な経済指標として行財政・経済施策に役立てるとともに、学術研究や県内の各分野で地域経済を分析するための基礎資料とすることを目的としています。 |
○結果公表 |
| 市町村民経済計算 | 県内市町村の経済活動により１年間に生み出された付加価値を、生産・分配の２つの側面からとらえ、市町村経済の規模及び所得水準等を明らかにし、地域分析及び地域の諸施策の基礎資料とすることを目的としています。 |
○結果公表 |
| 福島県年次経済報告書 | 本県経済の直近１年間の動向をマクロ的な視点からとらえ、本県経済の全体像を把握するための基礎資料を提供します。 |
○結果公表 |
| 福島県商品流通調査 |
今後作成・公表を予定している「令和２年福島県産業連関表」の基礎資料とすることを目的としていおります。 |
○結果公表 |
| 産業連関表 | 県内の経済構造を総体的に明らかにするとともに、各種施策による経済波及効果分析を行うための基礎資料を提供します。 |
○結果公表 |
| 高度統計分析(アナリーゼふくしま) | 行財政施策推進のため必要とされる事項について統計的分析手法を用いた分析・検証を行い、基礎資料を提供します。 |
○結果公表 |
| 10の指標にみる福島県のいま | 人口や経済に関するさまざまな指標の中から、10の指標を選定し、福島県の復興状況をとりまとめた資料を提供することを目的としています。 令和２年度を最後に廃止しました。 |
○結果公表 |
