「工業統計調査（令和２年度で廃止）」とは

　工業統計調査とは

目的

　　工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

対象

　　日本標準産業分類に掲げる大分類「Ｅ－製造業」に属する事業所（全数調査）

調査の時期

　　毎年６月１日を基準日として行われました。（経済センサス－活動調査実施年を除く）
　　※売上（収入）金額等の経理事項については、その前年１年間の値が調査対象

主な調査内容

• 事業所の名称及び所在地
• 本社又は本店の名称及び所在地
• 他事業所の有無
• 経営組織資本金額又は出資金額
• 従業者数
• 現金給与総額
• 原材料使用額等
• 製造品出荷額等

過去の調査結果

　以下のURLをクリックしてください。

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/16907.html

調査結果の利用

　　産業構造政策、地域産業政策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料や各種調査の標本設計
　への母集団の提供などに活用されてきましたが、令和２年度限りで廃止となり、同じく基幹統計である「経済構
　造実態調査」に包摂されました。