「住宅・土地統計調査」とは
住宅・土地統計調査とは
目的及び沿革
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地
の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域的に明ら
かにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
住宅・土地統計調査は、昭和23年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、令和5年調査で16回目となりました。
根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計)です。
調査の対象
基準日において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物(以下「住戸」と呼びます。)
及びこれらに居住する世帯が対象となります。
なお、令和5年調査では、県内約4万6千住戸・世帯を対象に実施しました。
調査の時期
令和5年10月1日午前零時を基準日として実施(直近では令和5年)。
調査の方法
総務省-県-市町村-指導員-調査員-調査世帯の流れで実施します。
令和5年調査では、調査の対象となった世帯が、調査票をインターネット、郵送、調査員へ提出のいずれかで回答する方法により行いました。
調査事項
主に以下の内容を調査します。
(1)世帯に関する事項
世帯構成、年間収入、同居世帯について など
(2)家計を主に支える世帯員または世帯主に関する事項
通勤時間、現住居に入居した時期、前住居に関すること など
(3)住宅に関する事項
居住室の数及び広さ、所有関係、住宅構造、設備に関すること など
(4)現住居の敷地に関する事項
敷地の所有関係、敷地面積 など
(5)現住居以外の住宅に関する事項
所有関係 など
(6)現住居以外の土地に関する事項
所有関係 など
調査結果の公表時期
総務省統計局にて集計の完了したものから順次インターネット等で公表予定です。
詳細は、下記URLよりご確認ください。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/qa/index.html
※外部サイトへリンクします。
最新の結果(福島県の概要)は こちらから
調査結果の活用事例
- 住生活基本計画の成果指標
- 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
- 空き家対策関連条例の制定
- 各府省が作成する白書等における分析や都市・住宅・防災問題に関する学術研究 等
関連サイト
総務省統計局ホームページ https://www.stat.go.jp/
※外部サイトへリンクします。
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