「毎月勤労統計調査」とは
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年3月23日更新
毎月勤労統計調査とは
目的
雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で
す。
対象
常時５人以上の労働者を雇用している事業所（日本標準産業分類に掲げる１６産業の事業所）のうち、厚生労
働省から無作為に抽出された事業所が対象になります。
調査対象事業所には第一種事業所と第二種事業所があります。
＜第一種事業所＞
常用労働者数３０人以上の事業所
＜第二種事業所＞
常用労働者数５～２９人の事業所
その他、常用労働者数が１～４人の事業所を対象とした特別調査も年１回行われます。
時期
毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在）
主な調査内容
- 主要な生産品の名称又は事業の内容
- 調査期間及び操業日数
- 企業規模
- 労働者の次に掲げる事項（性別、一般・パート労働者別）
- 異動状況、労働者数、出勤日数、所定内及び所定外労働時間数、きまって支給する給与額、特別に支払われた給与額など
- 雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項
調査方法
- 第一種事業所･･･郵送又はオンライン調査
- 第二種事業所･･･調査員調査又はオンライン調査
調査結果公表の時期（本県分）
毎月下旬（国の公表時期により翌月上旬になるケースもあります）
調査結果（本県分）
調査結果の利用
- 雇用保険の失業給付の算定
- 労働災害の休業補償・労災保険の保険給付の算定
- 景気判断（景気動向指数）
- 賃金改定の指標
- 民事事件・事故などの補償額の算定
- 大学・研究機関による研究（経済分析、労働市場） などに活用されています。
