帰還・生活再建に向けた総合的な支援策について
避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策については、次のとおりです。
避難指示区域外からの避難者への仮設・借上げ住宅の供与期間を、平成２９年３月３１日まで１年間延長するとともに、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組みます。
重点施策として、避難元へ帰還する際の移転費用の支援、民間賃貸住宅家賃への支援、公営住宅等の確保に向けた取組を実施します。
そのほか、生活再建支援策の拡充・継続を行い、避難者の帰還や生活再建、生活の安定を図ります。
主要施策概要
総合的な支援策（主要施策概要） [PDFファイル／134KB]
移転費用の支援 平成２７年１２月１４日受付開始（現在は終了しています）
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、応急仮設住宅等に入居していた方が、自宅等へ移転した場合に要した費用について、福島県ふるさと住宅移転補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。
民間賃貸住宅等家賃への支援 平成２９年１月分から実施（現在は終了しています）
応急仮設住宅等に避難している世帯のうち、収入要件を満たし、供与期間終了後も民間賃貸住宅等で避難生活を継続することが必要な世帯に、家賃等の補助を行います。
住宅確保等への取組
（１） 公営住宅等の確保に向けた取組
応急仮設住宅等からの退去後、住宅確保が困難な世帯に対し、公営住宅等への優先入居や、空き住戸の活用による支援を進めます。
なお、いずれの住宅についても、有償での入居となります。
〈福島県県営住宅〉
子ども・被災者支援法に基づく、支援対象避難者の方について優先入居を実施しています。（平成２６年１０月１日から実施）
※支援対象避難者とは、平成23年3月11日時点で、中通り及び浜通り（避難指示区域を除く）に居住していた方で、現在避難されている方、今後避難される方、避難先を変更される方です。
〈県外の公営住宅〉
子ども・被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援を要請しています。
お問い合わせ先
企画調整部 避難地域復興局 生活拠点課 「被災者のくらし再建相談ダイヤル」 ０１２０－３０３－０５９
受付時間
午前９時～午後５時
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
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