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更新日:2018年7月10日更新
試験操業とは
福島県の沿岸漁業及び底びき網漁業は、原子力発電所事故の影響により操業自粛を余儀なくされています。このような中、福島県による4万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種もあります。
このような魚種を対象に、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るために、小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業」を行っています。販売される漁獲物は福島県漁連が中心となり、放射性物質の検査を行っています。
試験操業の流れ
試験操業は、対象とする魚種や漁場について段階を踏んで慎重に協議されて実施されます。
福島県地域漁業復興協議会
モニタリング検査結果後の流れ
試験操業は、段階を踏んで慎重に協議されて実施されます。
モニタリング検査結果
漁業者・流通業者の協議 モニタリング検査結果から対象種を選定し、操業や流通体制等を検討します。
地区試験操業検討委員会 相双、いわきの各検討委員会において、計画について協議し、地域の合意を図ります。
地域漁業復興協議会 漁業者代表、消費・流通代表、有識者、行政機関により、計画が協議されます。
組合長会議 計画が最終判断されます。
計画魚種の操業再開
流通・販売