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更新日：2024年4月10日更新
災害援護資金貸付金
東日本大震災により、世帯主が1ヶ月以上の負傷をした場合や、住居、家財等に相当程度の被害を受けた場合、所得が一定額未満の世帯については生活の立て直しを図るための資金の貸付を受けることができます。
実施主体
市町村
申請受付期間
令和7年3月31日まで(震災特例) ※市町村により異なる場合があります。
貸付限度額
被害の種類・程度等に応じて、貸付限度額が異なりますので、下記の表を参照ください。
| 被害の種類・程度 | 貸付限度額 | |
|---|---|---|
| 世帯主の1か月以上の負傷：なし | 世帯主の1か月以上の負傷：あり | |
| 家財及び住居に損害なし | ― | 150万円 |
| 家財の3分の1以上の損害 | 150万円 | 250万円 |
| 住居の半壊 | 170万円（250万円） | 270万円（350万円） |
| 住居の全壊 | 250万円（350万円） | 350万円 |
| 住居の全体が滅失若しくは流失 | 350万円 | |
※被災した住居を建て直す際にその住居の残存部分を取り壊さざる得ない場合等特別な事情がある場合には（ ）内の額となります。
※「家財及び住居に損害なし」とは、家財の3分の1以上の損害及び半壊以上の住居の被害がない場合のことです。
所得制限
災害援護資金の貸付を受けるには、被災当時の世帯の所得の合計が、一定額未満である必要がありますので、下記表を参照ください。
| 世帯人員 | 市町村民税における前年の総所得金額 |
|---|---|
| 1人 | 220万円 |
| 2人 | 430万円 |
| 3人 | 620万円 |
| 4人 | 730万円 |
| 5人以上 | １人増すごとに730万円に30万円を加えた額 |
| ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円 | |
※原則として、平成21年分の所得（平成22年度市町村民税所得）により判定されます。
利率
無利子(震災特例） ※保証人がいない場合は年率1.5パーセント
据置期間
6年(震災特例)
※東日本大震災により世帯主の死亡や住居が全壊した場合等の要件に該当し、かつ市町村長が特に必要と認めた場合については、据置期間は8年となります。
償還期間
13年(震災特例) ※据置期間を含む
償還方法
年賦、半年賦又は月賦
申請窓口
被災当時お住まいの市町村
