令和8年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集について

　目次
　1　募集期間について
　2　制度の概要
　3　産業政策対象事業一覧表
　4　申請の手引き・支給要綱
　5　申請書等の様式
　6　お問い合わせ先

新着情報

1．募集期間について

募集スケジュール

​　　　　　　　・以下の（1）または（2）の場合には、助成額が減額されますので、早めの申請を推奨します。
　　　　　　　　　（1）募集開始日よりも前（令和7年12月13日から令和8年8月2日まで）に労働者を雇入れた場合
      　　　　　　　　　　→募集開始日から60日を経過した令和8年10月3日以降に申請すると減額されます。
　　　　　　　　　（2）募集開始日（令和8年8月3日）以降に労働者を雇入れた場合
      　　　　　　　　　　→雇入れ日から60日を経過して申請した場合は減額されます。

提出先（郵送先）

　〒960－8035
　福島県福島市本町5－5　福島本町フコク生命ビル5F
　ふくしま産業復興雇用支援事業事務センター　宛て

　・申請は郵送のみとし、書留等の配達記録が確認できる方法でご提出ください。
　・申請に係る経費は申請者負担です。
　・申請書類のコピーはお手元に保管してください。

2．制度の概要

　被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。

対象事業所

　　申請する事業所は以下の ⑴ から ⑶ の全てに該当する必要があります。
　　　⑴　福島県内に事業所がある中小企業または中小企業に準ずる事業所であること。
　　　　　　（被災15市町村に該当する場合は大企業も可）
　　　⑵　平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け設備投資等を行った事業所であること。
　　　　　  なお、県指定の産業政策は 3．産業政策対象事業一覧表のとおり。
　　　⑶　過去に本助成金を受給したことが無い事業所であること（特例あり）。

　　詳しくは 4.申請の手引き・支給要綱の手引きをご覧ください。​

対象労働者

　　申請する労働者は以下の ⑴ から ⑷ までの全てに該当する必要があります。
　　　⑴　県指定の補助金の交付決定日・融資の契約締結日以降に令和7年12月13日から支給申請書提出期限までに対象事業所で雇入れた※被災求職者である者。
　　　⑵　雇用期間の定めのない雇用または1年以上の有期雇用（契約の更新が可能である）である者。
　　　⑶　雇用保険（一般被保険者または高年齢被保険者）に加入している者（週所定労働時間が20時間以上）。
　　　⑷　助成金対象事務所を主な就業場所とする者。
　　　　　※被災求職者（以下の要件を満たす者）
　　　　　　平成23年3月3月11日時点で次のいずれかに該当する者。
　　　　　　　a.　福島県に所在する事業所に雇用されていた者または、福島県に居住していたものであって失業状態にある者。
　　　　　　　b.　福島県に居住していた者であって、福島県にある高等学校・大学等を卒業予定の者及び卒業3年以内で職歴のない者（以下新卒者という）。
　　　　　　　c.　福島県害に居住する新卒者が県内事業所に就職する場合は、当該新卒者の扶養者が平成23年3月11日時点で福島県に居住していた者。

　　詳しくは 4．申請の手引き・支給要綱の手引きをご覧ください。

支給額について

・ 　対象労働者1人あたりの支給額は、最大で1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円です。
 ・　支給額の総額は1事業所につき2,000万円を上限とします。
 ・　対象産業政策や新規雇用、再雇用の別により、支給上限額が異なります。次の表をご参照ください。

　　　　　　※１　被災15市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、
　　　　　　　　　富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村をいいます。
　　　　　　※２　被災15市町村以外に所在する事業所は中小企業または中小企業に準ずる事業所に限定します。
　　　　　　　　　中小企業の定義については、製造業・卸売業・サービス業等で定義が異なります。
　　　　　　　　　詳細は「中小企業の定義・申請の上限額」をご確認ください。
　　　　　　※３　産業政策は、支給要綱第4条第1項及び第2項に基づき選定しています。
　　　　　　　　    どちらの事業に該当するかは、3．産業政策対象事業一覧表を御覧ください。
　　　　　　※４　再雇用者とは、同一事業所において過去3年間に雇用関係、出向、派遣、アルバイト、
　　　　　　　　    事前研修により就労したことのある被災求職者を再び雇い入れる場合をいいます。

　　　　　より詳しい内容については、以下の4．申請の手引き・支給要綱の手引きをご覧ください。

3．産業政策対象事業一覧表

　次のファイルを御覧ください。

　　・令和８年度産業政策対象事業一覧表 [PDFファイル／257KB]　　　

　　　※住宅支援費の対象事業と同様です。
　　　※一覧表「支給要綱第4条第1号No.2」及び「支給要綱第4条第2号No.1」について
　　　　「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に
　　　　「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがありますが、
　　　　両者は同一の事業です。申請の際は御注意ください。

4．申請の手引き・支給要綱

　次のファイルを御覧ください。

　・令和8年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」（雇入費）支給申請の手引き [PDFファイル／3.43MB]

　・令和８年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」（雇入費）支給要綱 [PDFファイル／337KB]

注意事項

　申請の際、特にご注意いただきたい点についてご案内します。

必要書類チェックシートの活用について

　・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
　・申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
　・必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

書類の不備が多く見受けられる申請書類の例

【産業政策関係】
　・設備投資に関わる領収書
　※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合、提出が必要です。　

【雇用契約関係】
　・「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの
　※労働通知書や雇用契約書に「シフト表による」、「休日は改めて会社指定日」などの記載がある場合、申請前月を含む3ヶ月分の提出が必要です。

【就業規則関係】
　・「労働協約の写し」　　　　　　　　　　　　
　※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出が必要です。
　・「協定書・協定届・別表（カレンダー等）」の3点セット　
　※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出が必要です。
　・「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し（シフト表など）　
　※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合、申請前月を含む3ヶ月分の提出が必要です。

中小企業の定義・申請の上限額

　次のファイルを御覧ください。

　・中小企業の定義・雇入費申請の上限額 [PDFファイル／161KB]

5．申請書等の様式

　申請に必要な様式は以下からダウンロードしてください。

　　　　※記載例に関しては４．申請の手引き・支給要綱の手引きにある記載例をご覧ください。

 県税納税証明書の交付申請様式について

　県税納税証明書の交付申請方法や様式は以下のページをご覧ください。

　・県税務課ホームページ「納税証明書について」
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html

　・県税務課ホームページ「様式ダウンロード」
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu43.html#syoumei

労働関係様式について

　労働条件通知書や就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定書などの様式は次のページをご覧ください。

　お問い合わせの多い労働関係様式について

　（参考）法令の遵守状況の点検・確認の一助として「労働条件チェックシート [PDFファイル／125KB]」をご活用ください。

併給の可否について

　・国（国が他の団体に委託して実施する各種助成金等を含む。）が実施する事業に申請している労働者は併給ができません。
　　「供給の対象となる助成金の例 [PDFファイル／109KB]」に記載がなく、該当するか確認したい場合は福島労働局へお問い合わせください。

　　厚生労働省福島労働局職業対策課
　　　電話　　024-529-5409

6．お問い合わせ先

　ふくしま産業復興雇用支援事業事務センター

　・住所　〒960-8035　福島県福島市本町5－5　福島本町フコク生命ビル5F
　・電話　024－573－9821（直通）
　※受付時間：９時～12時、13時～17時（平日のみ。土日祝、年末年始期間を除く）