令和6年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集について【申請受付は終了しました】

※　御案内　※

令和6年度の申請受付は終了しました。

以下の情報は参考として公開しています。

　目次
　1　募集期間について（申請受付は終了しました）
　2　制度の概要
　3　産業政策対象事業一覧表
　4　申請の手引き・支給要綱
　5　申請書等の様式
　6　お問い合わせ先

新着情報

1．募集期間について（申請受付は終了しました）

募集スケジュール

提出先（郵送先）

　〒960－8670
　福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎12階）
　福島県 雇用労政課 助成金担当

　・申請は郵送のみとします。
　・簡易書留等の送付記録を確認できる方法で送付してください。
　・申請に係る経費は申請者負担です。
　・以下の（1）または（2）の場合には、助成額が減額されますので、早めの申請を推奨します。
　　（1）募集開始日よりも前（令和5年12月16日から令和6年7月31日まで）に労働者を雇入れた場合
      　　↠募集開始日から60日を経過した令和6年9月29日以降に申請すると減額されます。
　　（2）募集開始日（令和6年8月1日）以降に労働者を雇入れた場合
      　　↠雇入れ日から60日を経過して申請した場合は減額されます。

2．制度の概要

　被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。

ふくしま産業復興支援助成金（雇入費）の概要

　次のファイルを御覧ください。

　・令和6年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の御案内 [PDFファイル／433KB]

対象事業所

　申請する事業所は以下の（1）及び（2）のどちらにも該当する必要があります。

（1）過去に本助成金を受給したことが無い事業所であること（特例あり※）。

（2）平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け設備投資等を行った事業所であること。なお、県指定の産業政策は3．産業政策対象事業一覧表のとおり。

※（1）の特例
ア　令和4年度または令和5年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、令和5年12月16日以降で、かつ、既に支給決定を受けている対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い労働者の雇入れ日から2年以内の日までに雇入れた労働者については、今年度も申請が可能です。

〈アの申請の特例の具体例〉

　・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が令和4年4月1日の場合
　　↠令和5年12月16日から令和6年3月31日までに雇入れた対象労働者は申請可能

　・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が令和5年4月1日の場合
　　↠令和5年12月16日から今年度の募集締切日（令和6年12月13日を予定）までに雇入れた対象労働者は申請可能

　・昨年度の締切日（令和5年12月15日）までに雇入れた労働者の場合は、申請の対象外となります。御注意ください。

イ　過去の助成対象事業所で当該助成対象期間が終了している場合において、過去に助成金の支給を受けるにあたって認定を受けた産業政策と同一の事業について、複数回実施が認められた場合は再度申請をすることができます。​

対象労働者

　申請する労働者は以下の（1）から（3）までの全てに該当する必要があります。

（1）県指定の補助金・融資等の採択を受けた後（※1）、原則として、令和6年4月1日から支給申請書の提出期限までに対象事業所で雇入れた被災求職者（※2、※3）

（2）雇用期間の定めがない労働者または1年以上の有期雇用（契約の更新が可能のもの）の労働者

（3）雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（週所定労働時間が20時間以上）として雇入れた労働者

※1　補助金：対象事業の交付決定日　融資：融資の契約日（信用保証協会の保証日ではありません。）　

※2　被災求職者とは以下のいずれかに該当する者です。

　・平成23年3月11日時点で、岩手県、宮城県及び福島県（以下、被災三県）に在住または在勤していた者であって、申請事業所にて雇用される直前まで失業状態にあった者

　・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住していた者であって、被災三県内の高等学校・大学等を令和6年3月に卒業した者及び卒業後3年以内で職歴がない者

　・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住または在勤していた者であって、被災三県以外の高等学校・大学等を令和6年3月に卒業した者及び卒業後3年以内で職歴がない者は、 通学のため県外に居住した場合であって、扶養者が平成23年3月11日時点で、被災三県内在住であれば被災求職者とみなします（震災により住所または居所を被災三県以外に移している場合を含め、震災の発生後に被災三県内に居住することとなった場合を除きます）。

※3　前年度の募集停止期間（令和5年12月16日～令和6年3月31日）に雇入れられた被災求職者についても、今年度申請可能です。

支給額について

 　・対象労働者1人あたりの支給額は、最大で1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円です。

 　・支給額の総額は1事業所につき2,000万円を上限とします。

 　・対象産業政策や新規雇用、再雇用の別により、支給上限額が異なります。次の表を御参照ください。

※1　被災15市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村をいいます。

※2　被災15市町村以外に所在する事業所は中小企業または中小企業に準ずる事業所に限定します。中小企業の定義については、製造業・卸売業・サービス業等で定義が異なります。詳細は「中小企業の定義・申請の上限額」を御確認ください。

※3　産業政策は、支給要綱第4条第1項及び第2項に基づき選定しています。どちらの事業に該当するかは、3．産業政策対象事業一覧表を御覧ください。

※4　再雇用者とは、同一事業所において過去3年間に雇用関係、出向、派遣、アルバイト、事前研修により就労したことのある被災求職者を再び雇い入れる場合をいいます。

　より詳しい内容については、以下の4．申請の手引き・支給要綱を御覧ください。

3．産業政策対象事業一覧表

　次のファイルを御覧ください。

・令和6年度産業政策対象事業一覧 [PDFファイル／336KB]​

※住宅支援費の対象事業と同様です。
※一覧表「支給要綱第4条第1号No.2」及び「支給要綱第4条第2号No.1」について
　「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがありますが、両者は同一の事業です。申請の際は御注意ください。

4．申請の手引き・支給要綱

　次のファイルを御覧ください。

　・令和6年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金」（雇入費）支給申請の手引き [PDFファイル／2.9MB]

　　※令和6年7月8日、21ページ「職務経歴等確認書(記載例)」及び25ページ「申立書(記載例)」の内容を修正しました。

　・ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）支給要綱 [PDFファイル／426KB]

　（別に定める計算方法図 [PDFファイル／367KB]）

事務取扱（Q&A）

　よくある質問をまとめました。次のファイルを御覧ください。

　・令和6年度募集（雇入費）事務取扱（Q&A） [PDFファイル／291KB]

注意事項

　申請の際、特に御注意いただきたい点について御案内します。

必要書類チェックシートの活用について

　・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
　・申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
　・必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

書類の不備が多く見受けられる申請書類の例

【産業政策関係】
　・設備投資に関わる領収書
　※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合、提出が必要です。　

【雇用契約関係】
　・「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの
　※労働通知書や雇用契約書に「シフト表による」、「休日は改めて会社指定日」などの記載がある場合、申請前月を含む3ヶ月分の提出が必要です。

【就業規則関係】
　・「労働協約の写し」　　　　　　　　　　　　
　※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出が必要です。
　・「協定書・協定届・別表（カレンダー等）」の3点セット　
　※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出が必要です。
　・「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し（シフト表など）　
　※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合、申請前月を含む3ヶ月分の提出が必要です。

中小企業の定義・申請の上限額

　次のファイルを御覧ください。

　・中小企業の定義・雇入費申請の上限額 [PDFファイル／157KB]

5．申請書等の様式

　申請に必要な様式は以下からダウンロードしてください。

 県税納税証明書の交付申請様式について

　県税納税証明書の交付申請方法や様式は以下のページを御覧ください。

　・県税務課ホームページ「納税証明書について」
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html

　・県税務課ホームページ「様式ダウンロード」
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu43.html#syoumei

労働関係様式について

　労働条件通知書や就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定書などの様式は次のページを御覧ください。

お問い合わせの多い労働関係様式について

6．お問い合わせ先

福島県商工労働部　雇用労政課　助成金担当

・電話　024－521－7290（直通）

・電子メール　koyourousei@pref.fukushima.lg.jp