廃炉安全監視協議会はどんなことをしているの？
福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会（以下、廃炉協議会）は、国や東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組等について、安全確保に関する事項を確認し、関係機関が情報を共有しています。
必要に応じて会議を開催し、廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取組等について、国や東京電力から説明を受け、状況の確認を行っています。
また、県、周辺市町村及び東京電力は、福島第一原子力発電所の周辺地域の安全を確保するための協定を締結しており、廃炉協議会に立入調査や措置要求等の権限が付与されています。
【廃炉協議会の様子】
【福島第一原子力発電所立入調査の様子】
福島第一原子力発電所の安全確保協定とは？
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進め、周辺地域住民の安全確保等を目的とした安全確保協定が締結されています。
- 福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定
福島県、立地町（双葉町、大熊町）及び東京電力が協定を締結。 - 福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定
原子力発電所事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、福島県、周辺１１市町村*及び東京電力が協定を締結。
*周辺１１市町村：いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村
廃炉協議会は、どう構成されているの？
福島県をはじめ、原子力発電所が立地している自治体や原発事故時に避難等の区域が設定された自治体（１３市町村）が廃炉協議会の構成員となっています。
【１３市町村】
いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村、飯舘村
また、様々な分野の専門家19名（2019年5月23日現在）が専門委員として、廃炉協議会を構成しています。会長は、福島県危機管理部長が務めています。
加えて、特定の事項を協議するために、廃炉協議会の下に２つの部会を設けています。
「労働者安全衛生対策部会」では、原子力発電所の労働者の被ばく管理、安全衛生、雇用等に関する事項について、「環境モニタリング評価部会」では発電所周辺モニタリングに関する計画や結果の評価に関する事項について、それぞれ協議を行っています。
詳しくは
原子力安全対策課のホームページを確認してください。
廃炉安全監視協議会（福島県公式ホームページ）
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