団体情報
団体名
特定非営利活動法人福島就労支援センター
所在地
〒960-0116
福島県福島市宮代字宝田前2-4
SDGs17ゴールのうち注力する分野
その他関連する分野
取り組み・活動の概要（予定を含む）
(1)パソコン教室の運営事業
2016年6月から福島市を中心に求職活動者や地域住民に対し、パソコンの初級から上級までの指導と趣味や生きがい作りとしてパソコン・スマホ教室を運営している。週5日、利用者は小学生〜高齢者が約40名程度通っている。
(2)避難者・帰還者と地域住民との交流事業
2018年6月から福島県の助成事業を使用し、避難復興住宅の住民と地域住民及び学生等の若者が交流する事業の運営を行う。月に4回の交流会のほか、年数回の料理教室を実施している。
(3)貧困世帯の子ども向け無料学習支援事業
2017年10月から貧困世帯の子ども向けの無料学習支援（月4回、9時～12時）を実施している。登録者は20名で毎回10名前後が参加している。初年度はクラウドファンディングを使用して活動資金を調達した。
(4)キャリア支援活動
2016年7月から就職・復職で問題を抱える若い世代や貧困世帯の女性を中心にキャリア相談（月2日程度）や自身にあった仕事を見つけるためのキャリア・スキルアップセミナーの開催（2022年度は年6回開催予定）などの支援を行っている。2019年12月から外国人向けのキャリア支援活動を行っており、在留外国人に対して、キャリア相談や日本で働くために必要なコミュニケーション術や対応術などの講座を行っている。
他の会員と連携可能な自社の強み
NPO法人で行っている以下の活動へのボランティア参加や協働など
(1)パソコン教室の運営
(2)避難高齢者向けの地域交流会の開催
(3)子どもの無料学習支援「スタディセンター」の運営
(4)子どもの異文化、外国理解の学習活動
(5)就労支援活動、講座やセミナーの開催、キャリアカウンセリングの実施
(6)外国人労働者向けのマナー講座やコミュニケーション講座の実施、職場問題改善などの支援
他の会員と連携して取り組みたい課題
(1)福島県の外国人を雇用する企業、働く外国人、外国人支援団体との連携
(2)課題
福島県の外国人雇用状況調査（令和4年度10月末）によると、外国人労働者数は年々増加傾向にあり過去2番目に多い9,928人となっている。地方の少子高齢化が急速に進む中、都道府県別外国人労働者数は全国26位となっている。新型コロナウイルス感染対策が大幅に緩和され、さらに外国人労働者の増加が想定できる。急速な外国人の増加に対しての受け皿となる福島県の支援は生活面での支援が中心で仕事面での対応は遅れている。外国人が働きやすい環境とは言いづらい状況にある。また、在留外国人は人口が増加するとともに、多国籍化が進んでいて言葉の壁も大きな問題となっている。