社会福祉法人福島更生義肢製作所

団体情報

団体名

社会福祉法人福島更生義肢製作所

所在地

〒960-8135

福島県福島市腰浜町31-1

SDGs17ゴールのうち注力する分野

その他関連する分野

取り組み・活動の概要（予定を含む）

SDGsの取組

	17の目標	17のゴール	ゴール達成へ向けた法人内部での取組	ゴール達成へ向けた社会への取組
	貧困をなくそう	あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる		社会保障の網目から零れ落ちたケースについて、補装具の無償貸し出しや無償修理を行い、社会復帰へ向けた支援をしています。社会的弱者の社会復帰を促進させるために、病院・クリニックや各種施設と連携し、補装具の無償メンテナンス、無償修理、低廉な価格での販売を行っています。すべての貧困を終わらせるために、国連Unhcr協会に対し寄付を行っています。
	飢餓をゼロに	飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する		飢餓をなくすために、国連Unhcr協会に対し寄付を行っています。
	すべての人に健康と福祉を	あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し福祉を促進する	職員全員が健康を意識するよう健康事業所宣言を発し、健康であることの重みを認識するよう促しました。健康管理を徹底するため、全職員に対し健康診断を受診させるとともに、健康維持のため、各部署に体温計・血圧計などを常置し、気軽に健康チェックを行えるようにしています。マスクや手袋を常置し安心して業務を行えるように職場環境を整えています。インフルエンザの予防接種は業務とし、全額法人が負担します。また、健康への意識を高めるため、月に2回全職員でラジオ体操を実施しています。育児介護休業規程を完備していますが、さらに、ワークライフバランスを推進するため、年に数度一斉有給取得日を設けるほか、30分単位での有給取得を認めています。福島市より障がい者雇用推進企業の認証を受け、法人内の取り組み内容について、障害をもった職員とともに毎年チェックしています。施設内での段差解消を推進し、ユニバーサルトイレを導入しています。高齢者雇用推進者を任命し、高齢者雇用を推進するほか、定年を65歳とし、70歳までの再雇用と社会保障の継続加入を実施しています。社有車の車内禁煙を徹底し、法人の建物内部での喫煙を禁止しています。職員の時間的負担、経済的負担に着目し、条件を満たした場合、ハイブリッド型テレワークを認めています。	安全運転管理者協会に所属し、安全運転の励行を推進し、交通事故防止に努めています。利用者様の要望に応えるだけではなく、生活環境や身体機能の特性を見極め、様々な福祉サービスをトータル的に提案し、より住みやすい環境で生活していただけるよう、利用者様や行政に対し様々な提案を行っています。社会的弱者の社会復帰を促進するため、病院やクリニック、各種施設と連携し、補装具の無償メンテナンス、無償修理、低廉な価格での販売を行っています。一部の物品は就労支援施設から購入しています。バリアフリーニーズを掘り起こし、ハード・ソフト両面のバリアフリーを実践するため、福島市のバリアフリー推進パートナーの一員となっています。赤い羽根共同募金活動に参加しています。車椅子を必要とする義務教育学校へ車椅子の寄贈を積極的に行っています。
	質の高い教育をみんなに	すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する	職員の家族が高校や大学に在籍している期間は家族手当を増額支給しています。 法人内部に常務理事を責任者として研修会議を設置し、研修指導員が各職員に対し研修の受講を促す体制を構築しています。研修参加の機会を増やすため、パソコン周りの環境充実に取り組んでいます。また、職員や職員の家族が学習機会を確保するのに資金が必要な時のため、資金貸付制度を設けています。	すべての人が教育を受けることができるよう、国連Unhcr協会に対し寄付を行っています。特別支援学校さんと連携し、障害を持った子供たちの職場実習に協力するなどキャリア教育の支援を行っています。障がい者の職場定着を支援する職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修の実習場所として協力しています。福島県立大笹生支援学校の後援会に所属し、障害を持った児童・生徒さんたちに良好な教育環境が提供されるよう協力しています。
	ジェンダー平等を実現しよう	ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う	職員全体会の代表に女性が選出され、女性の声が法人に届きやすい体制となりました。あらゆるハラスメントを防止するため、ハラスメントだめ！絶対。宣言を行い、全職員にハラスメントだめ！絶対。要綱を配布しました。法令遵守規程にはハラスメント防止を織り込とともに、ハラスメントにかかわらず、職員が抱えるあらゆる問題に対しての相談体制を設けました。育児介護休業規程を完備し、女性職員のみならず男性職員に対しても積極的に活用するよう促しています。法人内のイベントの幹事を女性にすることにより、女性の参加率が向上しました。 出産や介護のために資金が必要とされる時のため、資金貸付制度を設けています。福島市より働く女性応援企業の認証を受け、毎年女性職員とともに、法人の取り組み内容をチェックしています。
	安全な水とトイレを世界中に	すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する	水道使用量はその都度確認し、問題があれば各部署に周知しています。節水を心掛けるため、トイレには水流し音発生装置を取り付け、節水型の水洗トイレを設置しています。
	エネルギーをみんなにそしてクリーンに	すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する	クールビズ・ウォームビズに取り組み、省エネルギー化を推進しています。照明のLED化に取り組んでいるほか、感知型の電灯設置に取り組んでいます。LED化や感知型の電灯を設置できでいないスペースでは、こまめなスイッチ切り替えを行うよう奨励しています。敷地内の緑化を推進し、四季折々の風景を楽しんでいます。自宅と施設の往復に要する燃料の消費に着目し、施設内で決めた基準を満たした場合、ハイブリッド型のテレワークを認めています。
	働きがいも経済成長も	包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する	全職員と労働条件通知書のやり取りを行い、労働条件を明確にしています。職員が能力向上を図れるよう、研修会議において研修内容を吟味し、研修指導員が主体となり、各職員に対し研修の受講を促しています。法人勧奨の研修については全額法人負担としています。また、就業規則を設け、その改正については、その都度役職者も参加した職員全体会において見直しを行っています。福島市より障がい者雇用推進企業、働く女性応援企業の認証を受け、それぞれの内容について毎年チェックを行っています。公正公平な人事考課を実施するため、各所属において複数名がかかわる体制とし、各所属から提出された人事考課を、役職者複数名が一定の範囲内で調整し、恣意的な判断を排除する体制にしています。有給休暇取得については、当日申請を認め、30分単位で有給取得を認めています。
	産業と技術革新の基盤をつくろう	強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る	地域経済を盛り上げていくために、一般的な購買物については地元企業を優先的に選択しています。通信販売についても取次店が地元にある場合は地元の取次店を通じ購買します。金融商品についても地元に本店がある金融機関を通じ、購入します。法人内においては研究開発に積極的に取り組むよう、若手を中心にプロジェクトチームを編成するとともに、３Dプリンターを2台配置し新製品の研究開発を推進しています。すでに取得した意匠登録のサンプルは若手職員が３Dプリンターを使用し作成しました。研究・開発の結果については、特許や実用新案、意匠登録などの出願に結びつけています。	ふくしま医療機器開発支援センター様のご協力を頂き、福島県内のアルミ加工メーカー様をご紹介いただきました。現在、共同で、当法人が開発したオリジナルジュエット装具のパーツ開発を行っています。
	人や国の不平等をなくそう	各国内及び各国間の不平等を改めるする	段差の解消、ユニバーサルトイレの導入を行い、高齢者や障がい者が働きやすい環境を整えています。障がいの内容に応じた職場に配属を行い、各人が持つ個性を最大限引き出せるよう全員でフォローする体制にしています。定年は65歳ですが、定年後も働く意思がある職員全員を再雇用します。不公平が起きないよう再雇用に関する規程、再雇用職員の勤務条件に関する規則を設け、全職員に配布しています。再雇用職員についても年金や健康保険など社会保障についても継続します。	利用者様の要望に応えるだけではなく、生活環境や身体機能の特性を見極め、様々な福祉サービスをトータル的に提案し、より住みやすい環境で生活していただけるよう、利用者様や行政に対し様々な提案を行っています。福島県視覚障がい者協力会の会員となり、視覚障がい者の福祉向上を支援しています。
	住み続けられる街づくりを	包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する	環境負荷を少しでも減らすため、段ボールや業務の過程で発生する廃石膏はすべてリサイクルに回しています。ミスコピーを減らすため、コピー機使用後は必ずリセットを行うようにし、使用前には設定の確認を行います。ミスコピーやFaxで送信されてきた、使用後の用紙については裏面を再使用します。事務消耗品についてはリサイクル製品を優先的に購入するほか、詰め替え用や替え芯・インクの再充填が可能の物を優先的に購入しています。帳票類の電子化を推進しています。材料使用については取り代をできるだけ減らすよう心掛け、日々廃棄物の量について確認します。定期的にマニフェストに基づき、廃棄物処理を行っていますが、引き取りを依頼された車椅子などは自らで解体を行い、リサイクルできる金属などはリサイクルに回します。災害対策マニュアルを策定し事業継続について計画を建てているほか、行政が主導する災害訓練にも参加しています。日々施設周辺の公道を清掃し、冬季間は除雪を行い、景観維持と居住環境向上のお手伝いをします。地元経済を盛り上げるため、一般的な購買については地元企業優先の方針としています。
	つくる責任つかう責任	持続可能な生産消費形態を確保する	適正在庫を心掛け素材や製品の品質劣化を防いでいます。受注生産が基本ですので、受注に対応して材料の発注を行うようにしています。事務消耗品はリサイクル製品を優先的に購入するほか、詰め替え用や替え芯などを使用し環境負荷の低減に取り組んでいます。コピー用紙などは裏紙を利用するほか、ミスコピーを防ぐよう対策を講じています。業務を行う中で発生する廃棄物の内、リサイクル可能な金属や廃石膏などは分別を行い、リサイクルに回します。ダンボールはＮpo法人が取り組んでいる廃品回収事業に提供しています。製品の発送業務では、適切な大きさのダンボールを利用していますが、使用するダンボールや緩衝材はリユースを徹底させています。	一部の物品は就労支援施設から購入しています。
	気候変動に具体的な対策を	気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を行う	災害対応マニュアルを策定し、事業継続に備えています。敷地内の緑化を推進し駐車場以外のスペースは緑にあふれています。
	平和と公正をすべての人に	持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する	選挙がある都度全職員に対し投票所へ足を運ぶよう促しています。

他の会員と連携可能な自社の強み

福祉・医療関連の製品・商品を幅広く取りあつかっており、知識とノウハウがあります。

他の会員と連携して取り組みたい課題

福島の経済を発展させ多くの若者が福島に戻ってこれるよう、産業や経済の基盤を作りたいです。