グローバル人材育成に関すること

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年1月24日更新

「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」について


高校生の皆様	教職員の皆様	保護者の皆様	ご寄附について企業・個人の方

事業内容


2024年度官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学 JAPAN新・日本代表プログラム「拠点形成支援事業」において、本県の地域事業「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」が採択されました。

・文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構が実施する事業で、高等学校段階からグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作り、「地域にイノベーションを起こすグローバル探究リーダー」を育成することを目的としています。

・地域の産学官による「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会が実施主体となり、グローバルな視点で本県の発展に貢献する高校生等のグローバル人材を育成します。

・主体的に地域課題探究活動に資する留学計画を作成した県内の高校生等を対象とし、年間最大５０名を選抜して、「マイ好奇心探究コース」「社会課題探究コース」「STEAM探究コース」「スポーツ・芸術探究コース」に、本県特有の課題解決や地域貢献につながるテーマを海外で探究する「ふくしま探究コース」を加えた、５つのコースからなる留学プログラムを実施します。

・選抜された高校生に対して、県内外の企業や個人の方々からの寄附金と日本学生支援機構からの交付金をもとに奨学金等を支給します。

・産学官で連携して壮行会・事前オリエンテーション・報告会等を実施し、海外での探究活動を支援し、派遣留学生同士の交流の場を提供します。

「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会について

＜構成団体＞
　「産」：福島県商工会議所連合会、福島経済同友会、福島県経営者協会連合会

　「学」：国立大学法人福島大学、独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校、

　　　　　福島県私立中学高等学校協会、福島県高等学校長協会

　「官」：公益財団法人福島県国際交流協会、福島県教育委員会

「福島県グローバル人材育成基金」について


ご寄附のお願い	ご寄附の状況	トピックス

　　　　ご寄附をいただいた企業の皆様（掲載許可をいただいた企業様のみ掲載、寄附受領順）

福島県グローバル人材育成基金へのご寄附のお願い


福島県では、県内の高校生の海外研修等を支援する「福島県グローバル人材育成基金」を創設しました。　本県の高校生が多様な人々と連携しながら、グローバルな視点で地域課題探究活動を進め、海外でその活動を実践することを通じて、本県の発展に貢献するグローバルな人材を育成することを目的としています。　　基金の趣旨をご理解の上、皆様の温かいご支援を賜わりますようご協力をお願い申し上げます。福島県グローバル人材育成基金チラシ [PDFファイル]

寄附の手続きについて（申込・納入方法）

〇県外企業（１０万円未満）、県内企業、個人の方
（１）寄附申出書を電子メールもしくは郵送にて下記送付先に提出
　　（寄附申出書 [PDF]・寄附申出書 [Word]）
（２）県より寄附申出承諾書及び納入通知書を送付
（３）納入通知書により指定の金融機関窓口もしくはコンビニエンスストアで寄附金を納付
　　　※コンビニエンスストアでの納付は、寄附金額が３０万円以下の場合に可能
（４）県より受領証を送付
　　　※受領証は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

〇県外企業の方（１０万円以上）
「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をご利用いただけます。
お申込みは、福島県　復興・総合計画課HPから
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/chihousousei-zei.html
※納入方法等についてご不明な点がありましたら、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。


個人の方は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」からご寄附の申込みが可能です。 ▲こちらをクリック・福島県ページの使い道一覧につながりますので、「寄付をする」からお申込みください。・「寄付金の使いみちを選択」のページで「福島県グローバル人材育成基金」を選択してください。・クレジットカード、スマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス決済やコンビニ支払いによる寄附ができます。

税制上の優遇措置について

〇企業の方
　寄附金額の全額を損金に算入することができ、法人税や法人事業税などの軽減を受けることができます。
〇個人の方
（１）税務署への確定申告
　　　「ふるさと納税」をご利用いただき、確定申告等により税金の優遇措置を受けることができます。
（２）ふるさと納税ワンストップ特例
　　　確定申告が不要な給与所得者等について、下記送付先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
　　　提出することにより、確定申告不要で控除を受けることができます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書〔PDF〕〔Word〕
寄附金税額控除に係る申告特例申請書　記載例〔PDF）