物流の２０２４年問題について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年9月10日更新

１.「物流の２０２４年問題」とは？

　2024年4月からトラックドライバーの長時間労働の改善に向け時間外労働の上限が年間960時間となる一方で、物流の適正化や生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があると推計され、物流の停滞が懸念されております。
　上記問題がいわゆる「物流の２０２４年問題」と言われており、政府主導で、関係省庁が協力して、ガイドラインの策定や関係する規制措置の検討など、各種取組が進められています。

２.「物流の２０２４年問題」の解決に向けた国の動き


令和５年　３月（2023年）	「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置
６月	関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定　上記パッケージに基づきガイドラインを策定	物流革新に向けた政策パッケージ物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
10月	関係閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」を策定	物流革新緊急パッケージ
令和６年　２月（2024年）	政府において改正物流法案の閣議決定、国会提出　関係閣僚会議で「2030年度に向けた政府の中長期計画」を策定	2030年度に向けた政府の中長期計画
５月	改正物流法（物流効率化法）公布
令和７年　３月（2025年）	関係閣僚会議で「2030 年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応を報告し、総理から大綱改定の指示
４月	物流効率化法　一部施行（荷主等に対する努力義務、契約の書面交付等）	物流効率化法パンフレット
５月	次期「物流大綱」に関する国交省・経産省・農水省の３省合同の有識者検討会を設置（9回開催）	2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会
６月	トラック適正化２法公布
令和８年３月（2026年）	「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を「物流政策推進会議」に改組
	次期「物流大綱」の有識者検討会の提言を取りまとめ、次期大綱を閣議決定	「総合物流施策大綱（2026 年度～2030 年度）」
４月	物流効率化法全面施行（特定事業者の指定、物流統括管理者の選任等）	荷主向け！物流効率化法の概要
	トラック適正化２法一部施行 (委託次数の制限に係る努力義務、違法な「白トラ」に係る荷主等の取締り等)	改正トラック法チラシ
７月	「物流政策推進関係者会議」設置
	「適正原価の設定に向けた有識者検討会」設置
令和10年６月まで（2028年）	トラック適正化2法全面施行予定 (許可更新制度の導入、「適正原価」制度の導入等)

関係省庁の取組

〇経済産業省の取組

　・経済産業省の「流通・物流」関連施策

　・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　

〇国土交通省の取組

　・トラックＧメンを「トラック・物流Gメン」に改め取組を強化

　→トラックGメンとは

　・トラック運送業における多重下請け構造検討会

　・トラック運送業における「標準的運賃」の見直し

　・自動運転トラック実装支援事業

〇農林水産省の取組

　・食品等の流通の合理化について（物流対策本部の取組等）

３.本県における関係する取組

　「物流の2024年問題」については、２「『物流の2024年問題』の解決に向けた国の動き」のとおり、国において様々な施策を展開しているところですが、福島県においても関係する取組を行っておりますので下記のとおりご紹介します。 ※ 各項目をクリックすると問い合わせ先が表示されます。

**〇人材確保に向けた職場環境の改善**
働きやすい職場環境づくり推進助成金	県内の認証企業が行う働きやすい環境づくりの取組を補助します
魅力ある職場づくり事業	攻めの働き方改革に取り組む企業に対し、トップセミナー、ワーク・ライフ・バランス推進塾及び伴走支援を実施します。

**〇価格転嫁の円滑化に向けた支援**
価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言【企業の皆様へ】適切な価格交渉・価格転嫁のお願い	経済団体、労働団体及び行政機関が相互に連携及び協力を行い、県内事業者が生産コストの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成します
価格転嫁に関する相談窓口の設置	国や商工団体が設置している価格交渉や価格転嫁に関する相談窓口を紹介しています
「パートナーシップ構築宣言」の普及	企業と企業が対等な関係で、適正価格で取引を行うための、「パートナーシップ構築宣言」について普及啓発を行っています
価格転嫁の円滑化に向けた各種会議の開催	経済団体、労働団体及び行政機関が相互に連携及び協力を行い、県内事業者が生産コストの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成するため開催しています。
価格交渉・価格転嫁の実施状況に関するアンケート調査	県では、商工団体と連携して、県内事業者を対象としたアンケート調査を実施しました。
価格転嫁セミナーの実施	福島県では、事業者の皆様が価格転嫁を円滑に進めることができるよう、県内7会場で価格転嫁セミナーを開催しました。

**〇経営の効率化や生産性向上の推進**
「福島県経営支援プラザ」の設置	「経営支援プラザ」において、経営相談を実施し、経営課題解決に向けた支援を行います
福島県産水産物競争力強化支援事業	事業概要 [PDFファイル／214KB]

**〇施設整備等への投資支援**
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金	地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金	原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等を対象に、被災者の働く場を確保し、今後の自立・帰還、産業復興を加速させるため、工場等の新増設を行う企業を支援します
強い農業づくり総合支援交付金（うち産地基幹施設等支援タイプ）	共同不配送を促進するために必要な集出荷施設等の整備や、選果場におけるパレットの規格統一化に対応したパレタイザーの導入を優先的に支援します

**〇モーダルシフトの促進や物流ネットワークの形成支援**
小名浜港利用促成協議会による荷主助成制度	コンテナ航路を利用して貨物の輸出及び輸入を行った荷主様に対して、コンテナ輸送に係る経費の一部を助成します
相馬港利用促成協議会による荷主助成制度	コンテナ航路を利用して貨物の輸出及び輸入を行った荷主様に対して、コンテナ輸送に係る経費の一部を助成します
物流ネットワークの形成支援	道路整備による定時性や速達性の向上など物流の円滑化を支援（小名浜道路などの港湾等へのアクセス道路の整備等）します

**〇福島県トラック協会への支援**
福島県運輸事業振興助成交付金	営業用のバス及びトラックの輸送力の確保、輸送サービスの改善に関する事業等に要する経費として、福島県バス協会及び福島県トラック協会の行う各種事業に対して交付金を交付しています

４.事業者、消費者の皆様へ

　国では、「物流の２０２４年問題」の解決に向けて、物流の生産性向上（荷待ち・荷役時間の削減、パレット・コンテナの規格統一等）や適正化（適正運賃収受・価格転嫁円滑化等）に向けた積極的な取組を呼びかけています。各事業者様におかれましては、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づいた取組へのご協力をお願いします。
　また、消費者の皆様におかれましては、「送料無料」表示の見直しへのご理解、物流負荷軽減に向けた取組（ゆとりを持った配送日の指定、再配達の削減等）へのご協力をお願いします。
　なお、福島県では環境保全対策の一環として、次のような再配達削減の取組を行っています。


みんなでアクション！再配達削減プロジェクト	再配達の削減に向けて、配達日時の指定や、職場・コンビニでの受取、置き配・宅配ロッカーの活用など、それぞれのライフスタイルに合わせて選択できる、多様な受取方法を紹介しています
福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向けた物流業界との共同記者発表	県と物流業界との共同記者発表を開催し、県民に再配達削減の取組をお願いするとともに、物流業界各社・団体の取組のPRを実施しました
みんなでアクション！置き配活用プロジェクト	温室効果ガスの排出削減を目的として、荷物の再配達を削減する宅配バッグを活用した県民モニター事業を実施しました
みんなでアクション！宅配ロッカー活用プロジェクト	宅配便の受取方法の一つとして「宅配ロッカー」の活用促進を図ることで再配達削減につなげる、「宅配ロッカー活用プロジェクト」を令和６年６月１日から開始しました