パートナーシップ構築宣言の普及（優遇措置等）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年6月14日更新
国は，価格転嫁の円滑化を図るため，取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナー構築宣言」の拡大に取り組んでいます。
「パートナーシップ構築宣言」は，サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として，企業の代表者が「発注者」の立場から，新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
宣言した企業は，（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。
パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）から登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。
「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)＜外部リンク＞
登録企業リスト
宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。
「パートナーシップ構築宣言」登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞
(福島県の登録企業を確認する場合は「地域別登録企業リスト」→「福島県」をクリック)
補助金等の優遇措置
県の補助金等
以下の補助金等の審査において加点措置を設けています。
※掲載情報は随時更新します
国の補助金
経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
登録企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）＜外部リンク＞
