価格転嫁の円滑化に向けた連絡会議を開催しました
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年3月26日更新
経済団体、労働団体及び行政機関が相互に連携及び協力を行い、県内事業者が生産コストの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成して、地域経済の活性化に寄与するため、令和５年９月１日に１０の関係機関による共同宣言を発出したところであり、共同宣言参加団体がそれぞれの取組と価格転嫁の現状を共有するため、各種会議を開催しています。
会議の内容や様子については、以下のページ（内部リンク）を参照ください。
