高校生等奨学給付金

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年5月30日更新

高校生等奨学給付金（令和7年度新入生向け前倒し奨学給付金）

1．入学準備等で費用負担の大きかった新入生の保護者様を対象に、

　　◎授業料以外の教育費負担を軽減するため、

　　◎ご希望の世帯のみ、年額のうち4月～6月までの3ヶ月分を通常より前倒しで、奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）の申請を受付け、給付します。

2．対象となる方は、

　　◎生活保護受給世帯や非課税世帯等

　　◎令和7年1月～3月までに家計が急変したことにより所得割非課税世帯等相当と認められる世帯となります。

3．残りの7月～3月分については、7月以降（4．通常の奨学給付金事業に係る申請と同時期）に改めて申請していただき、7月1日を基準日として再度判定した上で、（給付要件を満たせば）年額から前倒し給付分を差し引いた金額を給付します。

4．通常の奨学給付金事業に係る申請については、6月末頃にお知らせする予定です。

　　前倒し給付を申請しない場合、通常の奨学給付金を申請して頂きますと、年額を一括で給付します。その場合、申請は1回になります。

制度の概要

《前倒し給付の対象となる世帯の要件》


前倒し奨学給付金	家計急変世帯向け前倒し奨学給付金
令和7年4月1日（基準日）現在、次のすべてに該当する世帯・保護者（親権者）が福島県内に住所を有すること。※注意1 ・次のいずれかに該当すること。 (1)生活保護受給世帯 (2)住民税所得割（令和6年度）非課税世帯　◎両親がいる場合、父母それぞれ所得割非課税であること。 (3)〈専攻科のみ〉生計維持者全員の住民税所得割（令和6年度）の合算額が105,500円未満の世帯 (4)〈専攻科のみ〉生計維持者全員の住民税所得割（令和6年度）の合算額が264,500円未満であり、生計維持者の扶養する子が3人以上いる世帯・生徒が令和6年度以降に就学支援金対象校に入学し、就学支援金受給資格のある者で、基準日に在学していること。　◎対象校：高等学校、高等専門学校（1～3学年）、専修学校高等課程、高等学校等専攻科等	令和7年4月1日（基準日）現在、次のすべてに該当する世帯・保護者（親権者）が福島県内に住所を有すること。※注意1 ・住民税所得割（令和6年度）非課税世帯等ではないため、前倒し奨学給付金の給付対象世帯にはならないが、経済状況等の悪化により令和7年1～3月の間に家計が急変し、給付対象世帯に相当すると認められること。※注意2 ・生徒が令和6年度以降に就学支援金対象校に入学し、基準日に在学していること。　◎対象校：高等学校、高等専門学校（1～3学年）、専修学校高等課程、高等学校等専攻科等