2016年6月定例会　一般質問　矢吹貢一議員

18番（矢吹貢一君）自由民主党の矢吹貢一であります。

　震災から5年3カ月が経過し、政府が帰還困難区域以外の避難指示を解除するための目標としている平成29年3月まで1年を切りました。加えて、政府はこれまで手つかずであった帰還困難区域についても、ことしの夏にも今後の方向性を打ち出す方針であると伺っております。
　前例のない原子力災害からの復興に向け、浜通り地域を初め、県内市町村では自治体職員のみならず、産業界、学界、ＮＰＯなどさまざまな方々がそれぞれの立場でふるさとの復興に向け取り組んでいるところであります。
　しかしながら、平成23年9月に緊急時避難準備区域が解除となり、4年9カ月を経過した広野町では町民の帰還は約半数にとどまり、また、昨年9月に全町避難していた自治体として初めて避難指示が解除された楢葉町の町民の帰還はいまだ7％にとどまるなど、避難指示が解除された地域では住民の帰還が思うように進んでいないのが現状であります。
　今後さらに多くの区域の避難指示が解除されるに当たり、先行事例を検証し、帰還が進まないのはどこに原因があるのか、浜通り地域の復旧・復興に向けより多くの住民の帰還が進むためには、今後どのような取り組みが必要なのか検討していく必要があるものと考えます。
　加えて、避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者の借り上げ住宅の供与も、原則平成29年3月で終了となります。これらの方々が帰還をためらう理由はどこにあるのか、安心して帰還していただくためにはどのような取り組みが必要なのかなどにつきましても、あわせて検討していく必要があるものと考えます。
　また、去る5月4日には、昨年3月に開通した常磐自動車道の暫定2車線区間で乗用車と高速バスが正面衝突するなど、全線4車線化されていれば避けられたかもしれない死亡事故が発生いたしました。常磐自動車道については、中間貯蔵施設の建設及び運用、イノベーション・コースト構想の本格的な事業化、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業の誘致など、浜通り地域の振興を支える交通基盤として今後間違いなく通行量が増加することが見込まれるため、暫定2車線区間の安全対策の強化及び全線4車線化の早期整備が求められるほか、常磐自動車道の事故のみならず、帰還した住民や復旧・復興関連業務に従事する作業員などにとっても何らかの事故発生時の対応に資する双葉郡内における二次救急の充実などの環境整備についても求められているところであります。
　浜通り地域の復旧・復興に向けては課題が山積しておりますが、浜通り地域の原子力災害からの復興に向け、避難された方々が一日も早く住みなれたふるさとへ帰り、もとどおりの生活を取り戻すことを願いながら、ただいまより通告順に従い質問を行います。
　まず初めは、集中復興期間から復興・創生期間に臨むに当たり、浜通り地域の復興についてであります。
　東日本大震災で甚大な被害を受けた本県、特に原子力災害により前例のない被害をこうむった浜通り地域においても震災から5年が経過したことによる風評と風化という二つの風との戦いを余儀なくされています。
　安倍総理も「福島の復興なくして日本の再生なし」と常々申されておりますが、私といたしましては「浜通りの復興なくして福島の復興なし」と考えております。
　そこで、浜通り地域の復興に向けどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。
　次は、避難指示等が解除された地域への住民帰還についてであります。
　既に避難指示等が解除された広野町や楢葉町において住民の帰還が思うように進んでいないのは先ほど述べたとおりであります。
　このような中、国においては避難指示解除の目標としている来年3月に向けて葛尾村を6月12日、川内村を14日に解除し、また南相馬市を7月12日、飯館村を来年3月31日に解除することを決定し、着々と避難指示の解除を進めています。
　また、県では今年度旧緊急時避難準備区域を抱える市町村を対象に、早期帰還・生活再建支援交付金を活用して、市町村が行う住民帰還や生活再建への取り組みに支援を行っておりますが、その効果についても検証し、住民の帰還を進めるためには既に避難指示等が解除された地域への帰還が進まないのはどこに原因があるのかを踏まえ、浜通り地域の復旧・復興に向け、より多くの住民の帰還が進むための取り組みが必要と考えております。
　そこで、県は避難地域の住民帰還が進まない現状をどのように認識し、帰還の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、県外避難者についてであります。
　5月16日から自主避難者への戸別訪問を開始していると伺っております。特に県外避難者の戸別訪問に当たっては、県単位で担当する自治体を割り振りした関係上、必ずしも避難者の地元市町村の自治体の職員が訪問するわけでありませんので、避難者みずからが御自身のこれからを考えていく上で判断材料となる地元の復旧・復興の状況や安全性の回復状況などについて、適切な情報を十分に提供した上で避難者の声に耳を傾けていくことが大切であると考えます。
　そこで、県は県外避難者への戸別訪問にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　また、仮設・借り上げ住宅の供与期間終了後も避難元自治体に帰還をせず、避難先での生活を継続する場合の支援についても、自主避難されている方々においては大いに関心のあるところであり、避難先での生活に大きく影響を与えるものと考えます。
　そこで、仮設・借り上げ住宅の供与期間終了後も避難先での生活を継続することとした自主避難者をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、中間貯蔵施設についてであります。
　自主避難者の借り上げ住宅の供与は原則来年3月に終了となりますが、放射能に対する不安から多くの方々がいまだに県外に避難しております。除染の推進による放射線量の低減のほか、生活に密着する道路側溝の堆積物の撤去、森林除染などによる市民の放射能に対する不安の解消や、現在仮置き場で保管している除染土壌等の中間貯蔵施設への早期搬入などが、これら県民の帰還に向けては最優先に対応すべき対策であります。
　にもかかわらず、中間貯蔵施設の用地取得は一向に進まず、5月末現在で約38ヘクタールで全体の2.3％にとどまり、候補地内の大熊町、双葉町の両町の町有地について、我が党から国への提供を要請したところであります。
　さきの代表質問において、渡辺義信議員の学校からの早期汚染土壌搬出についての質問に対し、「国や市町村との連絡調整会議を開き、輸送量や搬出開始時期など輸送に関する協議、調整を進める。」との答弁があり、昨日環境省は地上保管分から搬入するとのことを示しました。学校関係者、ＰＴＡの方々、一安心されたことと思います。
　県外に避難している県民の早期帰還や、不安を抱えながら県内で生活している県民の放射能に対する不安解消のためには、中間貯蔵施設の早期建設が極めて重要であります。
　そこで、中間貯蔵施設の早期整備に向け国に対する働きかけの強化が必要であると思うが、県の考えをお尋ねをいたします。
　次は、道路側溝の堆積物の処理についてであります。
　道路側溝の堆積物は放射性物質に汚染されている懸念が強いものの、除染区域対象外であったり、除染の目安となる毎時0.23マイクロシーベルトを下回る箇所であったりと、除染事業による撤去ができないことが大きな課題となっています。さらに、事故由来の放射性物質を含有する堆積物を既存の最終処分場に搬入することは周辺住民の理解を得られず、不可能な状況にあります。
　そのため、福島市、郡山市、いわき市、鏡石町などで震災以降道路側溝の堆積物の土砂揚げ等ができないため、排水不良による二次災害の発生や悪臭、害虫による衛生環境の悪化の懸念など住民生活に大きな影響、不安が生じており、住民のストレスはピークに達しております。
　ため池の除染の際に発生する汚染土壌については中間貯蔵施設に搬入することが可能となりましたが、道路側溝の堆積物についてもその対応に苦慮している市町村への支援として、側溝堆積物の撤去、処分費用などの財政措置や中間貯蔵施設への搬入が必要と考えます。
　そこで、除染の対象とならない道路側溝の堆積物の処理を促進させるよう国に働きかける必要があると思うが、県の考えをお尋ねします。
　次に、復興公営住宅入居後のコミュニティーの形成についてであります。
　国においては、いわゆる町外コミュニティーを含む、長期避難者等の受け入れに向けた制度設計については、コミュニティ復活交付金の創設や避難者受け入れ経費の財政措置の見直し、県の復興公営住宅の整備を講じてきました。
　一方、住民票の扱いについては、国において避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にあるという状況であることから、避難元市町村に置いたままで差し支えないとの見解が示されております。
　しかしながら、震災から5年が経過をし、さまざまな状況の変化が見込まれることから、避難指示解除後の避難者への支援や住民票の扱いなどについて見直すべき時期に来ているものと考えられます。
　また、多くの避難者を受け入れているいわき市では、避難者が市内で土地や建物を購入する方が急増しているため、いわき市民の不動産購入が困難になるなどの影響が生じ、双方において複雑な感情を拭い切れない状況が続いております。
　長期化する避難者への対応についてはまだまだ解決すべき課題も多く、法制度の検討など国の検討が必要と考えますが、一方で、復興公営住宅の管理者である県としては、入居者の自治組織の立ち上げや地元町内会組織などへの加入への支援、周辺住民との交流事業の開催など、周辺住民との共生に向けたコミュニティーの形成に取り組みむべきと考えます。
　そこで、受け入れ自治体の町内会組織などへの加入を初め、復興公営住宅の入居者と周辺住民との共生に向けたコミュニティーの形成について、県の取り組み状況をお尋ねいたします。
　次は、ＪＲ常磐線の特急列車についてであります。
　常磐線については、現在いわき駅以北のＪＲ常磐線の半分程度が不通となっており、浜通り地域から仙台市への鉄道による移動はＪＲ磐越東線で迂回している状況にあり、時間的にも金銭的にも負担が増大をしています。
　常磐線の特急列車については現在いわき駅まで運行されておりますが、先日ＪＲから示された平成31年度末の常磐線の全線運転再開に合わせて、震災前と同じようにいわき駅以北にも特急列車が運行されれば、浜通り地域における仙台方面への移動負担の軽減のみならず、双葉地域の方々の早期帰還の一助となるところであります。
　また、イノベーション・コースト構想の本格的な事業化や東京オリンピック・パラリンピックの関連事業の誘致、世界各地の英知を活用した福島第一原子力発電所の廃炉の取り組みなど、今後の浜通りの復興に向け大いに弾みがつくものと見込まれるところであります。
　そこで、県はＪＲ常磐線いわき駅以北での特急列車の運行に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、世界水族館会議についてであります。
　既に報道のとおり、第10回世界水族館会議が2018年にアクアマリンふくしまをホスト館としていわき市で開催されます。会議には世界各国から約5百人の水族館関係者や科学者、ジャーナリストなどがいわき市を訪れます。
　いわき市では、昨年の島サミットを初め、原発事故関連のさまざまな国際会議、この夏のＵ15野球ワールドカップ大会、そして2年後の世界水族館会議の開催と、国際イベントが続くことで復興状況を世界に発信し、震災、原発事故からの風評払拭につながるものと期待をされております。
　また、国内外からの来訪者へのおもてなしや住民との交流、宿泊、飲食等による経済効果など、今後の外国人旅行者の受け入れ態勢づくりや国際交流活動の進展への期待や機運も徐々に高まってきております。
　世界水族館会議を通して、福島の現状、福島の魅力を世界に正確に情報を発信する絶好の機会であり、インバウンドの効果も期待できるところであります。
　このような折、来月には世界水族館会議に向けた第1回の実行委員会がアクアマリンふくしまで開催されるとお聞きしました。
　そこで、地元の期待も一段と高まる中で、世界水族館会議がアクアマリンふくしまで開催される意義について県の考えをお尋ねをいたします。
　最後に、本県水産業再生へ向けたヒラメの資源管理についてであります。
　原発事故後、国の出荷制限が出されていた本県のヒラメとマアナゴについて、国は魚に含まれる放射性物質が安定して基準値を下回っているとして出荷制限指示を解除しました。暖流と寒流がぶつかり合う潮目の海で育ち、常磐ものと称されるブランド魚種のヒラメの解除は大きな吉報と言っていいでしょう。
　また、ヒラメの解除はこれまでの回遊魚や沖合の魚とは違い、汚染水の影響を受けやすい陸地に近い浅場の海底にすむ魚で、それだけ福島の海は回復してきているということであり、福島県の試験操業が新たなステージに入ったことを示すものであります。
　しかし、資源量がふえたからといって、無計画で漁獲してしまうのではなく、資源を管理するという戦略を立てて、ヒラメを柱にもうかる漁業に転換していくことができれば、高齢化と後継者不足に悩む福島の漁業の問題解決につながるものと思います。
　そこで、県はヒラメの資源管理をどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　最後に、桜田葉子議員が冒頭で自衛隊に対する不謹慎極まりない発言に抗議しましたが、私も恩をあだで返すような極めて悪質でひどい発言に強い憤りを禁じ得ません。訂正しても許しがたい発言に断固抗議し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢吹議員の御質問にお答えいたします。

　浜通り地域の復興についてであります。
　私は、未曽有の複合災害に見舞われ、特に甚大な被害を受けている浜通り地域の復興をなし遂げるためには、住民の皆さんが安心して住み、働き、暮らせる環境づくりが極めて重要であると考えております。
　そのため、県の第3次復興計画では、避難地域及び浜通り地域の復興加速化を第一に掲げ、イノベーション・コースト構想を核とする新産業や雇用の創出、官民合同チームによる事業や営農再開支援、浜通り地域を支える三次救急医療機関の新病院整備に対する支援等、産業、なりわいの再生や生活関連サービスの復旧を着実に進めるほか、ＪＲ常磐線の早期復旧、小名浜道路などふくしま復興再生道路の整備、小名浜港の国際物流ターミナル整備など将来の発展に大きな役割を果たすインフラ整備の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　県民の皆さんの懸命な御努力により復興は確実に進んでいる一方で、福島第一原発の廃炉、汚染水対策の見通し、根強い風評など厳しい状況は今もなお続いております。
　これらの課題に対し、市町村や国と力を合わせ、あらゆる施策を的確に展開をし、世界のモデルとなる復興再生をなし遂げ、浜通り地域の復興から福島県全体の復興へとつなげてまいります。
　その他の御質問につきましては関係部長等から答弁をさせます。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設につきましては、現在敷地面積の約6割の物件調査が完了し、本年秋から本格的な施設の整備に着手する予定とされておりますが、用地の契約は約38ヘクタールにとどまり、事業の進捗が強く求められる状況にあります。
　県といたしましては、引き続き施設整備に係る国の取り組み状況を確認するとともに、一日も早い本県の環境回復に向け、国に対し施設設置者として責任を持って総力を挙げて取り組むよう強く求めてまいる考えであります。
　次に、道路側溝の堆積物につきましては、市町村の除染実施計画の区域外や、区域内であっても空間線量率が低減し除染が実施できない箇所において、放射性物質への懸念などにより処理が滞っている市町村もあることから、これまでもさまざまな機会を捉え、国に対しその処理に関する具体的な仕組みを構築するよう求めており、先日の国への提案・要望においても改めて強く訴えてまいりました。県といたしましては、地元の要望を踏まえ、引き続き関係機関と連携し、国に対し早期に対応するよう求めてまいります。
　次に、ＪＲ常磐線いわき駅以北での特急列車の運行につきましては、地域住民の利便性の向上はもとより、浜通りの復興に不可欠な要素であることから、これまでもＪＲ東日本に対し運行再開を求めてきたところであります。
　今後は、ことしの3月に平成31年度末までの全線運転再開の見通しが示されたことを受けて、ＪＲ東日本に対し、いわき駅以北での特急列車の運行再開の方針を早期に示すよう沿線市町村と一体となって改めて強く働きかけてまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　ヒラメの資源管理につきましては、これまでの資源調査結果を踏まえ、持続的、効果的な利用方策の策定に向けて、経済効果の高い漁獲サイズや漁獲量、出荷方法、漁法、試験操業の開始時期などについて漁業協同組合や流通業者との協議を開始したところであります。
　今後は試験操業で得られる漁獲データを詳細に解析し、長期的な資源管理の最適化に努めるとともに、安定的な稚魚の供給に向けて水産種苗研究・生産施設の復旧を着実に進めてまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難地域の住民帰還が進まない現状につきましては、生活関連サービスや雇用の問題のほか、避難先での定住や子供の就学などさまざまな理由によるものと認識しておりますが、住宅の新築やリフォームの動きが増加しており、今後帰還が進んでいくものと考えております。
　県といたしましては、引き続き一人でも多くの方が戻りたいと思えるよう、復興拠点や医療施設等の整備に国、市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、県外避難者への戸別訪問につきましては、避難先自治体に協力を依頼するとともに、特に避難者の多い10都道県には県及び福島市、郡山市、いわき市の職員を派遣し、訪問を行っております。
　また、訪問の際には、各世帯の意向について丁寧に聞き取りを行いながら、県内への移転費用の補助を初めとした支援制度を説明するほか、必要に応じて避難先自治体の福祉部門等関係機関と連携して課題に対応しております。
　今後とも避難者が必要とする情報提供に努めながら、恒久的住宅への円滑な移行に向けしっかりと取り組んでまいります。
　次に、自主避難者への支援につきましては、高速道路の無料措置のほか、情報紙の発行や交流会等を通じた本県の情報提供を行うとともに、全国各地に設置した相談拠点においてきめ細かく対応することとしております。
　また、仮設・借り上げ住宅の供与期間終了後もやむを得ず継続する避難生活の安定を図るため、民間賃貸住宅の家賃補助や公営住宅の確保などに取り組むほか、国に対して必要な財源確保を求めていくなど、今後ともふるさととのきずなを保てるよう支援をしてまいります。
　次に、復興公営の住宅コミュニティー形成につきましては、各団地にコミュニティ交流員を配置し、入居者の自治組織の立ち上げを通じて、地域の町内会等への加入を促しながら、入居者が地域に溶け込み、安心して暮らせる環境づくりを支援しております。
　今後とも受け入れ自治体や地元町内会等の意向を踏まえ、入居者と地域住民との対話を重ねながら、地域との協働が円滑に進むよう取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　世界水族館会議につきましては、アクアマリンふくしまが主体となって開催し、震災後国内のみならず海外の水族館等からの支援により、わずか4カ月で施設を再開させた経験などをこれまで積み上げてきた国際的なネットワークにより発信するものです。
　県におきましてはことし2月、この会議を東京オリンピック・パラリンピックに向けたアクションプランに位置づけたところであり、国内外から訪れる多くの人々を通して、世界に共感の輪を広げる絶好の機会として、前に進む福島の魅力を発信してまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。