2016年6月定例会　一般質問　渡部優生議員

11番（渡部優生君）民進党・県民連合議員会の渡部優生でございます。通告により一般質問をいたします。

　まず初めに、東日本大震災からの復旧・復興対策についてであります。
　東日本大震災、それに続く原子力発電所事故から5年3カ月が経過いたしました。1年1年確実に復旧・復興が進んでいることは感じられますが、いまだ9万人を超える方々が不便な避難生活を強いられており、復興はまだまだ道半ばであることには変わりがないものと考えます。
　そうした中、避難指示の解除について、今月の葛尾村、川内村に続き、来月の南相馬市や平成29年3月の飯舘村が決定になり、帰還できる地域が拡大してきております。さらに、国においては平成29年3月までに居住制限区域及び避難指示解除準備区域を解除することを目指しており、今後は帰還できる区域がさらに拡大していくことが見込まれております。
　そうした中、住民が安心して生活することができるようにするためには、電気、ガス、水道などのライフラインを初め、医療や買い物環境などの生活環境の整備、さらには農業、商工業の再開など環境整備について財源をしっかりと確保した上で、早急に進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、県は避難市町村の帰還に向けた環境整備に必要な財源の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、避難指示区域内からの避難者への仮設住宅の供与についてであります。
　会津若松市内にも大熊町を初めとして多くの避難者が仮設住宅で不自由な避難生活を強いられております。避難している方々は、今後の生活再建を考える上で住まいをどこに定めるかは重要な課題であり、避難先での自宅の再建や復興公営住宅への転居などを検討すべきか悩んでおられます。
　また、他の避難者の生活再建が進むにつれ仮設住宅を退去していく方々もいる中、現在居住している仮設住宅にいつまで住み続けられるのか不安に感じているとも伺っております。
　そこで、県は避難指示区域からの避難者の生活再建の見通しが立つまで仮設住宅の供与を続けるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、広域公共交通の確保についてであります。
　今後避難指示解除が進む中で、通院、通学、買い物など日常生活で必要となる総合的な公共交通を整備することにより、住民の帰還やまちづくりを着実に進める必要があります。
　そこで、避難地域における広域公共交通の構築が重要であると思いますが、県はどのように対応するのかお尋ねいたします。
　この項目の最後に、除染後の除去土壌等の搬出についてであります。
　中間貯蔵施設の用地取得については、県も国に職員を派遣するなど取り組みを強化しておりますが、なかなか進まないのが現状であります。除去土壌等の搬出が進まなければ風評被害の払拭や生活環境の改善にも支障を来すことになります。早期に搬出するためには、中間貯蔵施設へ搬入するまでの間、仮置き場の仮置き場開設も選択肢の一つと考えますが、まずは現在行われている輸送を円滑に行うことが重要であるとも考えます。
　ついては、県は中間貯蔵施設への除去土壌等の早期の搬出に向け、円滑な輸送の実施にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、今後の財政運営についてであります。
　今年度から新たに復興・創生期間に入り、それぞれ取り組む事業についての財源も確保されておりますが、平成28年度の予算編成を見ますと、財政調整のため主要基金を取り崩して対応している現状にあります。特に財政調整基金は東日本大震災からの復旧・復興のさなかにあっても、新たな自然災害や思わぬ税収不足など不測の事態に備えて基準財政需要額の10％程度は確保すべきと考えます。
　また、昨年公表された福島県の今後の財政見通しにおいては、今後5年間で累計2千億円程度の財源不足額が見込まれるとしております。こうした中、今後は復興特需からのソフトランディングや自主財源の確保対策が重要と考えます。
　ついては、県は中期的な視点に立った財政運営にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、地方創生・人口減少対策についてであります。
　国においては本年を地方創生元年と位置づけ、地方の再生を図ろうとしております。本定例会に当たっての知事説明において、県及び県内全ての市町村が3月末までに地方版総合戦略の策定が完了したと述べられました。まさに地方創生は戦略策定から事業展開への段階へと移ってまいりました。今後は自治体みずからの取り組みもさることながら、県のサポートや市町村間での連携、金融機関やＪＡなど農業団体や企業、大学との連携など実効性を上げるための仕組みづくりが必要であり、さらには事業展開に必要な財源の確保対策が重要と考えます。
　しかし、平成28年度の地方創生に関する国の交付金は1千億円程度であり、戦略期間の5年間において各自治体の事業展開に当たって十分な予算確保ができるのか心配されます。
　ついては、県は地方創生を推進するための財源確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、このたび策定されました各市町村の地方版総合戦略の実行のみで、地方にとっての最大の課題である少子高齢化、若者の県外への流出に歯どめをかけられるとは考えにくいものがあります。このため、従来にも増して既存企業の雇用の拡大や新規企業の誘致など雇用の創出に力を注ぐべきと考えます。
　そこで、県は企業の新規立地や県内拠点の増設による雇用の創出にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、地方創生のための地域づくりについてであります。
　県内における中山間地域の人口減少や地域の活力低下が顕著であります。私は、これらに拍車をかけた大きな要因の一つは平成の市町村合併にあると考えております。平成の合併からおよそ10年が経過し、旧町村が持っていた活力が時間の経過とともに失われてきた地域もあるものと感じております。
　私は、真の地方創生のためにはそうした旧町村単位での文化振興や産業振興を図り、活力を取り戻す取り組みが必要であると考えます。このような中、自治体の中には旧町村の活力を再生するために地域づくり委員会や地域運営組織などを立ち上げ、地域の活力を取り戻すための取り組みを積極的に行っているところもあり、地域を元気にするためには、こうして精力的に取り組んでいる住民や集落、民間団体を支援することが必要であります。
　また、現場主義の観点から、地方振興局を中心とする出先機関が市町村との連携を図りながら、地域の状況に対応した施策を積極的に打ち出し、住民や民間団体などの取り組みをサポートしていくことが真の地方創生につながっていくものと考えます。
　そこで、県は住民主体の地域づくりを支援するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、会津大学のさらなる飛躍についてであります。
　会津大学は開学から20年を経過して、次のステージへと飛躍するときであります。ＩＴ技術の目覚ましい深化により、サイバーセキュリティーを担う人材の育成が急務であり、これに伴い会津大学の社会的価値は上昇しております。一昨年には、文部科学省スーパーグローバル大学創生支援の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められているところであります。
　また、県が進めるイノベーション・コースト構想における先端技術を持つロボット産業の育成・集積、さらに再生可能エネルギーや医療機器、ロボット産業など新産業分野での技術に対応できる人材の育成などを進める上で会津大学のＩＴ技術はまさに欠かせないものであります。
　このため教育内容の一層の充実により会津大学自体のスキルをさらに上げ、また、県内における卒業生の活躍の場をさらに広げるなどして本県の復興を支えるとともに、世界に冠たる大学として会津大学はさらに成長していくべきと考えます。
　そこで、会津大学のこれまでの取り組みと今後への期待について知事の思いをお尋ねいたします。
　次に、学生や卒業生などによる創業支援についてであります。
　会津大学の学生は卒業後県内への就職者が少数となっており、その多数が県外へ流出してしまう傾向にあります。これは、大学で学んだことを生かすことができる企業が県内には少ないという現実があるからであり、こういった若者を県内にとめ置くためには、就職したいと思える企業を誘致することはもちろんのこと、自分自身で創業することを選択肢の一つとできるよう環境を整備していくことが重要であると考えます。
　そこで、県は就業機会の拡大のために創業支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、県内大学の知見を活用した県内ものづくり企業の振興についてであります。
　県内のものづくり企業は、受注拡大や販路開拓に取り組んでおりますが、人材や設備等の資源に限りがあり、容易ではありません。例えば会津大学のＩＴ技術など大学の知見等をものづくり技術に取り入れることができれば、産業界のさらなる発展が期待できるものと思われます。これらのことから、県内ものづくり企業の振興のためには産学官連携によるネットワークづくりを推進すべきと考えます。
　ついては、県は県内ものづくり企業の振興のため産学官の連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、会津地域における地域経済活性化対策についてであります。
　昨日、会津地域の大手酒造会社の民事再生のニュースが発表されました。地域経済の低迷を象徴するニュースでもあります。会津地域においてはリーマン・ショック以降、富士通など大手半導体企業が事業規模を縮小し、多くの失業者が出ました。それらの影響もようやく終息してきたやさきに、同じく大手半導体企業のジェイデバイス株式会社の工場撤退が発表され、およそ440名の方々が現在転勤するか、退社するかで悩んでおられます。会津の雇用状況は近年厳しさを増しており、特に若い方々の雇用の場の創出が喫緊の課題となっております。
　この件に関しては、2月定例会におきまして同僚議員が県の対応を質問いたしましたが、その後の対応について改めてお伺いをいたします。
　ついては、県は会津地域における半導体工場の撤退による離職予定者の再就職に向けどのように支援していくのかお尋ねをいたします。
　次に、工業団地整備への支援についてであります。
　このような雇用情勢の悪化を受けて、地元市町村においては独自に工業団地の整備に努めるところもありますが、財政規模や職員数の限界から比較的小規模な整備にならざるを得ないのが現状であります。また、会津地域には現在県営工業団地が一つも存在しておりません。このため地元自治体からは県営の工業団地を強く要望する声があるなど、中核的な工業団地の整備に対し県による支援が必要となっております。
　そこで、県は市町村による工業団地の整備に対しどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　会津地域の交流人口拡大への取り組みについてであります。
　企業誘致など雇用の創出に力を入れるものの、現実は製造業の海外移転などの現象も起きており、誘致は極めて困難な状況であるものと考えます。このため、これらとあわせ福島県の基幹産業である農業と伝統文化、観光産業を結びつけた観光政策など、交流人口の拡大を図ることが重要であります。
　観光産業は総合産業であり、地域のさまざまな産業に多くの影響を及ぼしております。本県の産業振興を考えるとき、交流人口の拡大をどのように図るかは本県の将来発展を左右すると言え、特に会津地域にとっては大きな課題であります。
　3年間にわたり県全体で展開したデスティネーションキャンペーン、今月で終了するアフターＤＣ、今後の観光戦略にどのように生かすのかも重要と考えます。
　ついては、県は会津地域の交流人口を拡大するため観光誘客にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
　次に、県産品の販売促進への取り組みについてであります。
　観光誘客による交流人口の拡大は、観光客の土産品の購入や飲食等の消費活動により地域経済に与える影響は大きいものがあります。本県には自然豊かな観光資源の他にも、全国に誇れる果物や農産物、日本酒を初め、加工食品や工芸品など魅力ある県産品が多数存在いたします。地域経済の活性化のためには、観光誘客による交流人口の拡大とともに、県産品の販売促進をいかに図るかが重要であります。
　ついては、交流人口の拡大にあわせて県は県産品の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、保育士、看護職員及び介護職員の養成と人材確保についてであります。
　少子高齢化の進行により、医療、福祉、介護サービスに対するニーズの増大、多様化が求められております。しかしながら、医療、介護、福祉の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就業者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できない状況になっております。
　特に保育士については少子化対策として待機児童の解消を目的として認定こども園を制度化するなどしておりますが、保育士不足から定員まで受け入れられないところもあるようであります。
　また、今後は団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応が叫ばれており、このため看護職員や介護職員の確保、定着が喫緊の課題となっております。その対応策としては、保育士、看護職員、介護職員それぞれの職場環境の改善や処遇の改善が必要と言われておりますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、教育行政についてであります。
　平成27年4月から教育委員会制度が改正されました。これまでの制度では問題点として教育行政の権限と責任が不明確であること、児童生徒、保護者、地域住民等の意向、希望などが十分に反映されないこと、意思決定に迅速性、機動性に欠けるなどの指摘がありました。これらを改善すべく、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置するなどの制度改正がなされたものと認識するところであります。
　このような中、新たに就任した教育長は現場主義を信条としていると伺っておりますが、私も現場の声をしっかりと吸い上げて教育行政に生かしていくことが大事であると思っているところであります。
　ついては、新制度による初めての教育長として、学校現場の声を聞きながら、教育行政をどのように担っていくのか、考えをお尋ねいたします。
　次に、教員の指導力の向上への取り組みについてであります。
　現在の教育現場は、家庭環境の変化や社会の多様化により学校運営、生徒への生活指導、学力向上、道徳教育など多岐にわたっております。このため、そうした課題に適切に対応できる教員の養成など資質向上、指導力向上にどのように取り組むかが重要であります。
　ついては、教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、県立高等学校の適正配置についてであります。
　全国的な少子化の中、福島県においても震災によらずとも潜在的に少子化、人口減少が急速に進行しているのは御承知のとおりであります。
　近年は募集定員に満たない学校も見受けられ、団体による部活動などにおいては活動が休止したり、他校との連合により参加するなど、こうしたところにも少子化の影響があらわれております。本県の持続可能な発展に県立高等学校が果たすべき役割は極めて大きいものと言えます。
　こうした中、今後は県立高等学校の適正配置など教育環境の整備が求められておりますが、それには単なる学校の統廃合ではなく、地域産業を担う人材、地域づくりを担う人材など本県が求める政策課題に対応できる人材をどのように育成するのかというビジョンがなければならないものと考えます。
　そこで、県教育委員会は地域の振興と発展に資する県立高等学校の適正配置にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の一般質問を終わります。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）渡部議員の御質問にお答えいたします。

　会津大学につきましては開学以来、「人類の平和と繁栄に貢献する」との建学の理念に基づき、日本初のコンピューター理工学の専門大学として多くの外国人教員の採用や徹底した英語教育、60を超える海外の大学等との交流などにより、国内外にすぐれた人材を送り出してまいりました。
　また、「はやぶさ」プロジェクトへの参画、全国の高校生等がＩＣＴ技術を競うパソコン甲子園の開催、学生の国内外のプログラミングに関する競技大会での活躍、公立最多の大学発ベンチャー企業の設立など科学技術の進歩や人材育成、地域産業の発展に大きく寄与してまいりました。
　県といたしましては、新産業創出、産業活性化、さらに県内雇用拡大などにおいて大学との連携を一層推進する考えであり、大学においては先端ＩＣＴラボを核とした新技術の創出、再生可能エネルギーやロボット関連の研究開発を進めるなど福島県の復興再生と地方創生にさらなる貢献を果たすものと考えております。
　また、シリコンバレーの研修拠点活用など、地域で、そして世界を見据えて活躍できる人材のより一層の育成を図り、スーパーグローバル大学として先導的な国際大学に発展することを期待しております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　財政運営につきましては、厳しい財政状況の中、年度間の見通しに立った財政需要に的確に対応するため、昨年3月、中期財政見通しを策定したところであります。
　これを踏まえ、県といたしましては地域経済の活性化を通じた税源の涵養や基金の有効活用など、あらゆる方策を講じて歳入の確保を図りながら事業の不断の見直しによる歳出抑制に努めるとともに、引き続き長期にわたる十分な復興財源の確保を国に対して強く求めていくなど、将来にわたる健全な財政運営にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　地方創生の推進のための財源につきましては、これまでもさまざまな機会を通じて、戦略期間に見合った規模の財源の確保を国に対して求めてきたところであります。
　総合戦略の実行段階に入り、今後着実に結果を出していくため、創意工夫を凝らした実効性の高い取り組みをさらに進めていく必要があることから、引き続き全国知事会等とも連携しながら、地方の主体的な取り組みを支える自由度の高い十分な規模の財源を国の責任において確保するよう強く求めてまいる考えであります。
　次に、住民主体の地域づくりにつきましては、現場主義のもと住民や集落、民間団体等が行う地域活性化に向けた取り組みを支援することが重要であると考えております。
　このため、住民の先駆的、モデル的な取り組みや集落が主体となる取り組みなどに対するサポート事業に加え、今年度は地方振興局等が実施する県戦略事業をより地域の実情に即した形で執行できるよう再編するとともに、仕事づくりを行う団体へ支援をすることとしております。
　今後ともこうした事業に加え、大学生や地域おこし協力隊等外部の力も活用しながら、住民主体の地域づくりを支援してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　避難地域の公共交通の構築につきましては、復興の進捗に合わせて、安心して日常生活が送れる交通網の確保、復興拠点を結ぶルートの構築等の課題解決に不可欠なことから、県が主導的役割を果たし、避難地域の将来像に位置づけ、検討を進めております。
　描かれた姿を確実に実現するためには、中長期的な財源の確保が不可欠であることから、さきの国への提案・要望でも強く求めており、市町村の意見を丁寧に伺った上で、将来に向けて持続可能な地域公共交通体系の構築を目指してまいります。
　次に、中間貯蔵施設への輸送につきましては、今年度は昨年度の3倍となる約15万立方メートルの計画量に加え、学校等の現場に保管されている除去土壌等の追加輸送の準備が進められております。
　県といたしましては、引き続き輸送が円滑に実施されるよう搬出元市町村の意見を丁寧に伺いながら、輸送ルートや道路交通対策、搬出時期等について国、道路管理者等関係機関と協議・調整を進め、除去土壌等の早期の搬出に向けしっかりと取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　看護職員の職場環境や処遇の改善につきましては、看護職員が安心して働き続けていく上で重要な課題であると考えております。このため、県内の病院内保育所の運営費の支援や医療機関の管理者等を対象としたワーク・ライフ・バランス研修会の開催など、職場環境改善のための事業に取り組むとともに、原子力災害の影響により人材確保が特に困難な地域の病院を対象に看護職員へ支給する一時金等の経費を支援しており、引き続き職場環境や処遇の改善に努めてまいります。
　次に、介護職員の職場環境や処遇の改善につきましては、職場内研修への補助や職員の負担軽減を図る介護支援ロボットを試験的に導入するモデル事業に取り組むとともに、今年度新たに人材育成制度を導入する事業者に対して専門家による助言等を行うほか、国に対して介護職員の処遇改善を図るよう要望しているところであります。
　県といたしましては、引き続き介護職員の確保、定着が図られるよう、職場環境や処遇の改善に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　企業立地等による雇用創出につきましては、これまで国、県による企業立地補助金や復興特区による課税の優遇制度等を活用し、637社の新規立地や増設が計画され、約7,500名の雇用が見込まれております。
　引き続き今年度から制度が延長された企業立地補助金を最大限に活用しながら、医療や精密機器等、地域の特性を生かした企業誘致に努めるとともに、里山オフィス立地促進事業により過疎・中山間地域へソフトウエアやコンテンツ関連企業の誘致を進めるなど一層の雇用の創出に取り組んでまいります。
　次に、創業支援につきましては、これまで若者、女性等への創業経費の補助や会津若松市を初めとする県内3カ所に支援拠点を設置し、相談体制を整備するなど、起業しやすい環境づくりに取り組んできたところであります。
　また、首都圏等の起業家の誘致に加え、今年度から県内外の大学生を対象に、県内でのフィールドワークを通じ、ビジネスプランの立案等を実践する起業家育成プログラムを実施するほか、会津大学においてもＩＴ起業家の育成事業を強化するなど本県で起業する人材の育成に取り組んでおり、さらなる起業の促進に努めてまいります。
　次に、産学官の連携につきましては、再生可能エネルギー等の新産業分野において県内大学と地元企業等から成る研究会を設置し、情報共有等を図るほか、産学官連携コーディネーターによる大学の研究成果と企業のニーズとの橋渡し等を推進しているところであります。
　また、会津大学と地元企業による再生可能エネルギー利用システムや災害対応ロボットの開発など県内大学と地元企業が連携した共同研究への支援も行っており、今後とも産学官が一体となって県内ものづくり企業の振興に努めてまいります。
　次に、半導体工場の撤退による離職予定者の再就職につきましては、会津地域雇用対策連絡会議において情報共有を図りながら、各種対策を進めているところであります。今後数多くの離職者が想定されることから、県といたしましても本年4月からふくしま生活・就職応援センター会津若松事務所に相談員1名を増員し、就職相談やマッチング支援を強化するとともに、テクノアカデミー会津において再就職訓練を実施するなど、しっかりと支援してまいる考えであります。
　次に、市町村による工業団地の整備につきましては、震災後工業団地整備に係る借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度を創設し、支援してまいりました。今後は市町村における工業団地の整備計画を踏まえ、利子補給の対象となる借入金の借入年度の延長を強く国に働きかけるとともに、引き続き全庁的な連携により土地利用手続の迅速化を図るなど、工業団地の整備を積極的に支援してまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難市町村の帰還に向けた環境整備につきましては、住民の帰還に資するさまざまな事業を着実かつ円滑に実施することができるよう国への要望活動等を通し、福島再生加速化交付金の対象事業の拡充や基金化を実現させながら財源の確保に努めているところであります。
　避難市町村の復興は長期に及ぶことから、今後も交付金の対象事業等のさらなる拡充と十分な予算の確実な確保を国に求めるとともに、避難地域の復興再生に取り組んでまいります。
　次に、仮設住宅の供与につきましては、法令により1年を超えない範囲で延長を行うことができるとされ、今後の避難指示区域に対する供与期間は、避難指示の解除の見通しや解除後の住居確保の状況、生活環境の整備状況等を勘案して延長の可否を判断することとしております。
　引き続き避難者が早期に生活再建の見通しが立てられるよう、復興公営住宅や帰還環境の整備などを推進してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　保育士の職場環境や処遇の改善につきましては、保育補助者を雇用し、保育士の負担軽減に取り組む事業者への支援を新たに行うこととしたほか、昨年度実施された平均勤続年数などに応じた賃金の加算措置に加えて、国がさらなる処遇改善を行う方針であることから、これが確実に実施されるよう国に要望したところであります。こうした取り組みを通じて保育士の確保、定着に取り組んでいく考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　会津地域への観光誘客につきましては、歴史と伝統が息づく地域の観光資源を極上の会津プロジェクトなどと連携して発信し、積極的に取り組んできたところです。
　今後は、回復へ向けて取り組んでいる教育旅行について貸し切りバスの借り上げ費用の助成制度の活用を促進するとともに、本県を含む周遊ルート、東京回廊の設定や来年予定されている会津田島駅までの新型特急車両の乗り入れを契機として、外国人観光客等のさらなる誘客に努めるなど会津地域の交流人口の拡大を図ってまいります。
　次に、交流人口の拡大に合わせた県産品の販売促進につきましては、県内外から訪れるお客様に県産品を購入していただくためには、本県の魅力を生かした売れる商品づくりとともに、県内店舗等における取扱商品の拡大が重要であると考えております。
　このため、地域資源を活用した商品開発、販路開拓への助成や専門家の派遣、県内事業者も数多く参加する商談会の開催など地域経済の活性化を図るため、引き続き県産品の販売促進に向けた県内事業者への支援に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　教育行政につきましては学校現場と課題を共有し、その実情を踏まえた施策を展開することが重要であると考えております。
　このため、新制度を補完する趣旨から、教育委員にも私とともに学校等に同行願い、子供たちや教職員の声にしっかりと耳を傾け、その声を施策に反映できるよう教育委員会や総合教育会議における議論を深めるとともに、市町村にも積極的に足を運び連携を強化するなど、現場を重視した教育行政を推進してまいります。
　次に、教員の指導力の向上につきましては、教科や教育相談に関する専門的な知識や技能を身につけ、それらを活用する実践力を高めることが重要であると考えております。
　このため、学校への訪問指導を強化し、校内研修の活性化を図るとともに指導力にすぐれた教員を各学校に派遣し、効果的な指導方法の普及に努めるほか、学校全体で教育相談に対応できるよう今年度からスクールカウンセラー等と教職員をコーディネートする核となる教員を育成する研修会を新たに実施するなど、引き続き教員の指導力の向上に取り組んでまいります。
　次に、県立高等学校の配置につきましては、過疎化や少子化に伴う生徒数の減少などを受け、魅力ある教育活動を推進するための学校規模や学校・学科の配置など、そのあり方について学校教育審議会に諮問したところであります。
　県教育委員会といたしましては、企業と連携した実習や商品開発、防災上の拠点としての機能など、地域に支えられ、地域に貢献する学校という視点は今後の審議等においても重要であると考えており、引き続き地域の実情や特性なども踏まえながら県立高等学校の適正な配置に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、渡部優生君の質問を終わります。