2016年6月定例会　一般質問　鳥居作弥議員

9番（鳥居作弥君）民進党・県民連合の鳥居作弥でございます。昨年の県議会議員選挙以来、諸先輩方の温かい御指導のおかげで大きく道に迷うこともなく議員活動をさせていただいておりますこと、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げます。

　また、本日、私は初めて県政壇上に立つことを許されました。県議会議員として7カ月がたち、先輩議員、同僚議員が自分の思いを胸に県政壇上で質問している姿を一番前の席で拝見、拝聴させていただいており、伝統の重み、その責任を痛感しているところでございます。
　議員は、何かしらの思い、考えがあって県政壇上へ向かうわけでございまして、私もよちよち歩きのひよこの県会議員ではございますが、私自身の県政への思い、また、多くの方々から預かってまいりました思い、不安などをしっかりと踏まえながら、以下通告に従いまして質問させていただきます。

　まずは、津波被災地・東日本大震災からの復興について質問いたします。
　ことしの3月11日、あの大震災からちょうど5年目のまさに午後2時46分、私はいわき市の海岸線にある小さな町でその時を迎えました。その地域は震災以前、250世帯、780人の住人が住んでおりました。津波により流失した家屋220戸、失ったとうとい命百20人、今は17世帯しかこの地域で生活しておりません。
　また、別の津波被災地域では、今年度の小学校入学者数6名、郵便局は流失しまだ再建されておらず、唯一の病院も2年後には撤退することが決まり、復興への思いとはかけ離れた状況にあると言わざるを得ません。
　3年前に自治会が行ったアンケート調査では、600世帯のうち200世帯は当該地域に戻り家を再建すると答えておりましたが、ことしのヒアリング調査では、その戻ると答えた200世帯の約半分、100世帯が別の地域で家を建て、新しい生活を始めているとのことでございました。私は、この現状を風化させてはいけないという思いを改めて誓ってまいったところでございます。
　5年前のあの大震災の後、私もすぐに津波被災地域に足を運びました。車ではもちろん、歩いていくこともままならない荒れ果てた地域には、鼻をつく油のような異様な刺激臭、家屋は跡形もなく瓦れきと化し、車は散在し、不明になった家族を捜す人たちの憔悴し切った表情、皮肉にも空はどこまでも青く、海は何事もなかったかのように穏やかな姿、この光景こそが私にとっての東日本大震災であり、まぶたを閉じると浮かんでくる光景がまさにこの光景でございます。
　県内において、死者、行方不明者合わせて1,800名を超える甚大な被害と今なお先の見えない中で生活をしておられる津波被災地域、津波被災者の現状、実情、そして今後の生活もまた絶対に風化させてはいけない福島県にとって配慮すべきことであることは言うまでもありせん。
　これまで知事は津波被害に遭ったこれらの地域を訪ね、被害の状況を目の当たりにし、被災された方々の話も直接聞いていただきました。心から感謝申し上げます。
　震災から5年が経過した今、福島の復興は少しずつ明るさを増しています。しかし一方では、散り散りになった地域の再生、学校、病院など町の再生、そしてそこに住む人たちの自立、自活、防災集団移転促進事業、いわゆる高台移転事業に対する不安など問題は山積であります。自治会で運営しています復興事務所にも限界はあります。
　そこで、知事は津波被災地を初めとする東日本大震災からの復興に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、定住・二地域居住の推進についてであります。
　知事も所信の中で述べていたように、人口減少は福島県全体の喫緊の課題であります。特に先ほどお話しさせていただいた津波被災地域や都市部への人口流出に歯どめがかからない地域では、市街地に比べ加速度的に人口の流出が進んでいる現状があります。
　その結果、清掃作業や防犯・防災活動など、そこに住み続ける活動や、祭りや運動会などの季節行事の開催、共同利用の施設の管理といった文化や技能の伝承など集落機能が低下しております。
　県は、東日本大震前から首都圏へのアクセスのよさと広大な県土による多様なライフスタイルの実現などを強みに定住・二地域居住を推進しているところでございます。
　先般策定したふくしま創生総合戦略におきましても、県内への新たな人の流れをつくるため、定住・二地域居住の推進を掲げており、人口減少に対しては、結婚・少子化対策、若年層の流出抑制などの対策に加え、新たな人材の呼び込み及び定住を促進することが重要であると考えます。
　そこで、県は定住・二地域居住の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問いたします。
　子育てや介護の時間、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間と仕事との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスという考え方が普及し始め、そして福島県におきましてもイクボスの推進など、社会構造、働く人の意識が変化している昨今、社会全体で仕事と生活の調和の実現を希求していかなければなりません。
　このような中、県では朝型通勤、いわゆる「ゆう活」への参加促進を試行し、職員の勤務環境の改善に取り組む予定だと聞いております。
　そこで、県職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向け、県は「ゆう活」への参加促進にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　一方で、大手自動車メーカーなどを中心に導入が進んでいます在宅勤務、テレワークという働き方も、仕事と生活の調和の実現に求められることと考えております。テレとは離れた場所、ワークとは働くことであります。要はパソコンや携帯電話などを利用し、勤務先以外で働くことを意味します。
　そういう意味で、妊娠、育児、介護などで通勤が困難な人、身体に障がいを持った方などが適しているとされ、また、内閣府の調査では全国で70万人、予備軍155万人いるとされるひきこもりと言われる方々の社会参加、社会復帰の一つとして、このテレワークという働き方も活用すべきだと思います。
　そこで、県はテレワークの促進についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、職員の育成についてでございます。
　私が敬愛します戦国時代最強と言われた武田軍の総大将・武田信玄は、御歌として「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」という言葉を残しております。どれだけ城を強固にしましても、石垣を高く積んでも、堀を深くしても、人の心が離れてしまえば世の中を治めることはできません。個々の特徴をつかみ、その能力を育て、個人の才能を十分に発揮できる集団をつくることが大事だという、つまり人材こそが県民を守る城であり、人材育成こそが未来の石垣であり、堀であるという今の福島県が学ぶべき教訓であると思います。
　今日の福島県を鑑みて、実質的な地方交付税が減らされているという状況の中、より無駄を省き、効率的な予算の執行、行政の責任と理念をしっかりと担保しながら、また一方では経営という概念、民間企業が持つ経営ノウハウというものも取り入れる必要があると思います。大企業だけではなく地域にある小さな町工場の経営ノウハウ、地域の実情が顕著にわかる信用金庫など、視点を変え、目的を定め、戦略的な幅広い人材育成も必要だと思います。
　また、昨年いわき市で開催されました太平洋・島サミットなど、本県は国際会議等の誘致を行っております。26年度、27年度の実績で、国際会議28件、展示会・イベント八件など計94件の国際会議等を積極的にその誘致を図っているところでございます。このように多様化、グローバル化した環境の中で、そこで働く人材もその環境に適応していかなければなりません。
　そこで、民間的感覚や国際的感覚を持った職員の育成強化を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、観光振興についてでございます。
　プレＤＣ、ＤＣ、アフターＤＣと3カ年にわたる観光キャンペーンもいよいよ今月で終了します。これまで知事を先頭に全国、全世界に向け福島県の魅力を訴え続ける姿には、心から感謝と敬意を表するところでございます。隠れた観光資源を磨き上げ、知ってもらい、改めて福島県に来てもらう、食べてもらう、そして満足してもらう、これこそが福島県の風評被害払拭、復興のかなめの一つだと思います。
　そこで、3カ年のデスティネーションキャンペーンにおいて磨き上げた観光資源についてお尋ねいたします。
　福島県には、南北に東北自動車道、4車線化が進む常磐自動車道、東西には磐越自動車道、また、現在整備中の東北中央自動車道及び相馬福島自動車道路があります。それゆえ、福島県は他県に比べて東西南北への自動車での交通アクセスがすぐれているという状況にあります。
　ただ、首都圏からの観光客の動線が浜通り、中通り、会津地方と個別であり、県内の東西の交流が乏しい現状にあることは否めません。3地方のそれぞれ磨き上げた魅力を一体にすることこそ、首都圏を初めとする関東圏からの観光誘客にとって必要なことと考えます。浜の太陽を浴びて、会津の歴史・文化を満喫し、中通りのおもてなしを受ける、この動線を引くことこそが福島県の観光の底上げにつながると思います。
　そこで、浜通り、中通り、会津地方の魅力を生かした広域の観光誘客について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、浮体式洋上風力発電実証研究事業について質問いたします。
　浮体式洋上風力発電の巨大な風車による圧倒的な存在感は、本県の再生可能エネルギー推進を象徴するものだと思います。既に運転を開始しております2メガワット風車「ふくしま未来」と7メガワット風車「ふくしま新風」に加え、ことしの夏には「ふくしま浜風」と名づけられた5メガワット風車が設置される予定であると聞いております。
　本事業が漁業関係者など地域の方々の理解を得て、協調し合い、協力し合いながら、浜通り地域の輝かしい未来を照らす道しるべとなり、本県復興のシンボルとなることを切に望んでおります。
　そこで、浮体式洋上風力発電実証研究事業の推進について、県としてどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、航空宇宙関連産業についてであります。
　今月5日に、時速350キロを超える三次元モータースポーツ、「空のＦ1」とも称されますレッドブル・エアレースの千葉大会で、福島市内の飛行場を拠点に活動しています室屋義秀氏が日本人としてたった一人で世界で戦い、悲願の初優勝を果たしたことは、県民に大きな勇気を与えております。
　また、ライト兄弟、二宮忠八の時代から大空を飛ぶ飛行機は人類の夢であり、子供たちの憧れであります。私は、福島県の子供たちが夢と希望を持てるこの航空宇宙関連産業の育成、そして集積が重要であり、それが福島県の復興を加速させる原動力になるものと考えます。
　そこで、県は航空宇宙関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、結婚・出産・子育て支援について質問いたします。
　昨年の11月に発表された福島県人口ビジョンによると、福島県の人口は2060年には107万人にまで減少するという衝撃的な数値でございました。その減少を最小限に食いとめるため、県は昨年末に改定した第3次復興計画、さらにはふくしま創生総合戦略に基づく11の重点プロジェクトを推進しているところでございます。
　また、県民が安心して子供を生み育てやすい社会を実現し、次世代を担う子供たちが夢と希望、そして福島県に対する誇りを持って健やかに成長していく環境をつくるため、世話やき人を募集しているところでございます。
　そこで、世話やき人の活動実績についてお尋ねいたします。
　人口減少に歯どめをかけ、人口構造を正常化させる、人口の流出を防ぎ、流入定着人口をふやすことはもちろん、婚姻率を高め、2014年、全国最大の伸び率を示した出生率をさらに高め、合計特殊出生率を目標値である2.16に近づけることが急務でございます。
　平成22年の国勢調査によると、配偶者を有する男性の割合は25歳から29歳で27.1となっております。年齢を重ねるにつれ結婚する人の割合が減少しているということがうかがえます。
　また、同様に平成2年、35歳から39歳までの未婚率は19.1％、10年後の平成12年、45歳から49歳までの未婚率は14.8％となっております。すなわち35歳から39歳までの独身男性が10年間で結婚した割合は全体の4.3％となります。
　簡単に言いますと、35歳から39歳までの独身の男性の82％は10年たっても未婚のままということでございます。女性も同じ傾向でございます。婚姻率を高めるためには、年代だけでなく、状況、環境、それらをしっかりと酌み取り、おのおののニーズに合ったきめ細やかな出会いの場というものを提供することが必要だと思います。
　そこで、結婚を希望する方のニーズに合った出会いの場の提供について、県の考えをお尋ねいたします。
　そして、子育て支援でございます。
　昨年の「ふくしま教育の日」である11月1日に、「スポーツがつなぐ　絆そして未来」と題し、本県の熱い若者たちの思いを発信する教育フォーラムが開催されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指す子供たちが夢を持つことの大切さ、スポーツのすばらしさを改めて感じ得たことと思います。
　しかし、先ほど述べさせていただきました入学者6名の津波被災地域のような小学校、また中山間地域の学校では少子高齢化が進む中、子供たちの数が著しく減少しております。その中にあって、サッカーも野球も剣道もテニスもやりたくてもできないという子供がいるということも事実でございます。子供たちの夢の芽を摘むことはあっていけません。
　そこで、県は地域において子供たちが希望するスポーツを選択できる環境を整えるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　以上、私の第1回目の質問をさせていただきました。至らぬ点多々ありましたが、御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鳥居議員の御質問にお答えいたします。

　
  東日本大震災からの復興についてであります。
　津波被災地では、多くのとうとい命が失われ、鉄道や学校など生活を支えるインフラが甚大な被害を受けた中で、地域によっては多くの避難者を受け入れながらも、復興の歩みは着実に進んでおります。
　これまでの御苦労を重く受けとめるとともに、住民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりを進めることが何よりも大切であると改めて強く感じております。
　そのため、海岸堤防や防災林、道路などを組み合わせた災害に強いまちづくりや津波被災跡地の利活用促進、漁港施設の復旧、水産種苗研究施設等、水産業の復興を担う拠点整備を進めるほか、生活支援相談員による住まいと暮らしの再建に向けた相談支援など、被災者に寄り添った取り組みを進めてまいります。
　震災から年4カ月を迎えようとする中、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の見通し、根強い風評や時間の経過とともに進行する風化など、厳しい状況は今も続いております。
　未曽有の複合災害から県民の皆さんが受けた苦しみ、そして復興への切実な思いを胸に刻み、復興を必ずなし遂げる、この強い信念のもと、誰もが希望と誇りを持って暮らせる新生ふくしまの創造に県民の皆さんと一体となって全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　県職員の「ゆう活」につきましては、職員一人一人が家庭や生きがいを大切にし、仕事と生活の調和を図るための環境整備として、7月及び8月に試行することとしております。
　職員の積極的な参加を促すため、各所属での管理職による声かけや率先的な参加のほか、業務の平準化、業務や会議のあり方の見直し等を進めながら、今回の試行が柔軟な働き方改革の契機となるよう取り組んでまいります。
　次に、職員の育成につきましては、民間における柔軟な発想や手法等の習得のため企業への派遣を実施するとともに、海外での業務を通じ、国際施策に関する専門的知識等を習得させるため、外務省や国外に事務所を持つ団体への派遣を行っております。
　また、本年度はふくしま自治研修センターが外国人をアドバイザーとする政策研究会を新たに実施するなど、外部の講師を活用した研修に力を入れているところであります。
　今後も民間的感覚や国際的感覚など幅広い見識を兼ね備えた職員の育成に努めてまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　テレワークにつきましては、情報通信技術を利用した時間と場所にとらわれない柔軟な働き方であり、ワーク・ライフ・バランスを進める上で多様な働き方の一つとして重要なものと認識しております。
　今年度は、テレワークの理解を深めるため、県内のイベント等でのＰＲ活動を実施するほか、企業に対しては、多様な働き方講座の開催や福島労働局等と連携しながら、在宅勤務などに対応するシステム導入費の助成制度の普及啓発を行うなど、テレワークの促進に取り組んでまいります。
　次に、浮体式洋上風力発電実証事業につきましては、来月5メガワット風車の設置が行われ、秋ごろには3基全ての風車が稼働し、本格的な実証段階に入る予定であります。
　県では、昨年度福島県洋上風力研究会を設置し、洋上風力発電の事業化に向け、経済性の確保等さまざまな課題を整理したところであり、今後も引き続き国を初め事業者や漁業関係者等と連携しながら、本実証事業が円滑に進むようしっかりと支援してまいる考えであります。
　次に、航空宇宙関連産業につきましては、今後大きな成長が期待されることから、これまで航空宇宙産業シンポジウムの開催等による県内企業の参入への理解促進や企業立地補助金を活用した関連企業の立地促進等に取り組んでまいりました。
　今年度は、新たに専門家の派遣等による品質保証の認証取得や大学等と連携した研修会の開催による技術力の向上、さらには11月に郡山市において航空宇宙フェスタふくしまを初めて開催し、次代を担う子供たちの関心を醸成するなど、航空宇宙関連産業の育成、集積に積極的に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　地域において子供たちが希望するスポーツを選択できる環境につきましては、子供たちの心身の健全な発達や体力及び競技力の向上のために大切であると考えております。
　このため市町村や関係団体等と連携し、誰もが身近にスポーツに取り組める総合型地域スポーツクラブの育成支援やスポーツ少年団等、地域スポーツに携わる有資格指導者を養成し、活動種目の拡大を図るとともに、子供たちの活動の場の情報提供に努めるなど、引き続き環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　世話やき人につきましては、平成27年2月から県において登録を開始し、現在、ふくしま結婚・子育て応援センターのもとで活動を行っております。
　平成27年度末現在、登録されている世話やき人は34名であり、結婚相談を受けた人数は229名、世話やき人がかかわり、結婚に至った件数は4組となっております。
　次に、結婚を希望する方のニーズに合った出会いの場の提供につきましては、身近な場所で相談したい、自分で相手を探したい、大勢の人の中から相手を探したいなど、結婚を希望する方のさまざまなニーズに対応するため、ふくしま結婚・子育て応援センターにおいて世話やき人による紹介や婚活イベントの紹介を実施してまいりました。
　今後はＩＴを活用した登録システムによる出会いの場を提供するなど、それぞれの希望やニーズに合ったきめ細かな対応をしてまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　定住・二地域居住の推進につきましては、都内に設置した移住相談窓口の訪問者のうち30歳代以下の方が約半数を占めるなど、自分らしさを求める若い世代の地方回帰の動きが加速しつつあります。
　このため、福島だからこそ経験できるやりがいのある仕事や豊かな暮らしをさまざまな媒体で積極的に発信するとともに、首都圏の若い世代が興味を持つテーマで交流セミナーを開催するなど、活躍する移住者が次の移住者を呼ぶ好循環を生み出すことで、震災からの復興途上にある本県ならではの定住・二地域居住を推進してまいります。
　次に、磨き上げた観光資源につきましては、地域の代表的なお祭りを一堂に集めた「二本松！お祭り三昧！大集合！」やゴルフ場を活用して地元野菜などの魅力を発信した「ゴルフタウンしらかわ」、国宝白水阿弥陀堂や史跡慧日寺のライトアップなどに代表されるように、地域住民を中心に知恵を絞り、新たな視点を加えた取り組みが進められてまいりました。
　今後もより多くの方々に福島の魅力に触れていただけるよう、地域と連携して観光資源の磨き上げに積極的に取り組んでまいります。
　次に、広域の観光誘客につきましては、デスティネーションキャンペーンを契機に、これまで花、食、温泉、日本酒、まちなか探検をテーマとした3地方を周遊する企画を展開してきたところであり、参加者が回数を重ねるごとにふえているなど、それぞれのテーマに関心の高い方々が県内の魅力を存分に感じていただいているものと考えております。
　今後は、本県の観光情報発信において、3地方をめぐる旬のモデルコースや各地の交通アクセス情報をより充実させるなど、観光客の目線に立った広域的な観光誘客にさらに取り組んでまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。