2016年6月定例会　一般質問　勅使河原正之議員

30番（勅使河原正之君）自由民主党福島県議会議員会、勅使河原正之であります。通告に従い、一般質問させていただきます。

　まず最初に、財源の確保についてですが、6月24日、我が党の代表質問の冒頭で知事に復興財源の確保について質問いたしましたが、さらに踏み込んで質問させていただきます。
　平成28年度予算関連の地方交付税法等の一部を改正する法律が3月末に成立いたしました。これを受けて総務省は各地方公共団体の普通交付税等を算定し、7月下旬の平成28年度普通交付税大綱の閣議報告に向け、作業の真っ最中だと思います。
　普通交付税の計算に用いられる基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第11条の規定により算定した額とされております。地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものですが、財政需要の測定単位として人口が用いられる項目が多いと聞いております。
　東日本大震災や原子力発電所事故により、いまだ多数の県民が避難生活を続けている本県においては、平成28年度以降の普通交付税算定において平成27年国勢調査人口が測定単位となった場合、被災市町村の普通交付税算定上大きな影響を及ぼすため、その財政運営に支障を来さないよう県が国に要望を重ねた結果、平成22年の国勢調査人口から10％以上引き下げない特例措置が設けられました。
　福島県においては、東日本大震災以前から人口が減少傾向にありましたが、原発事故によって人口減少に拍車がかかった現状であります。福島県は、震災から5年が経過してもなお有事の状況は続いております。復旧から復興へと多様かつ膨大な事業等を実施し、さらには地方創生に向けた多くの課題を解決するためには、安定した財源の確保が必要不可欠であり、こうした状況に対応した普通交付税算定の見直しが必要だと思います。
　地方交付税算定の見直しについては、全国知事会に提案し、国と地方の協議の場などを活用し、広域自治体の長として政府に働きかけることも必要だと思います。
　そこで、人口減少に対応した地方交付税の確保について知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、東北圏広域地方計画について質問いたします。
　国土形成計画の見直しに伴い、東北圏における国土づくりの将来像や地域戦略等を示す新たな東北圏広域地方計画が3月29日、国土交通大臣決定されました。
　2050年という長期を展望しつつ、これからおおむね10年間で東北が目指す姿として「震災復興から自立的発展へ」とし、震災復興を契機に国内外に誇れる防災先進圏域の実現を図るとともに、日本海・太平洋二面活用による産業集積、インバウンド増加により、人口減少下においても自立的に発展する圏域を目指すこととしております。
　福島県や市町村では、既に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定済みであり、今後この計画に沿って地域戦略が推進されていくことになると思います。
　そこで、県は新たな東北圏広域地方計画を踏まえ、ふくしま創生総合戦略をどのように推進していくのかお尋ねいたします。
　次に、水素社会の実現に向けた取り組みについて質問いたします。
　福島県は、原子力に依存しない社会づくりの実現に向け、2040年を目途に県内エネルギー100％以上を再生可能エネルギーで生み出すという意欲的な目標を設定しております。
　安倍総理は3月5日、楢葉町を訪れ、「エネルギー産業を育成するため福島新エネ社会構想実現会議を設置する。そして、2020年には福島で再生可能エネルギーから燃料電池自動車1万台に相当する水素をつくり、これを県内のみならず東京オリンピック・パラリンピックで活用、利用していただきたいと思っている。福島を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地に、未来の水素社会を開く先駆けの地としたい。」と強調し、夏ごろに具体的な計画を策定すると表明されました。
　福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会では、「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」の実現を目指して、再生可能エネルギー分野における産学官のネットワークの形成、新技術の情報提供や企業間交流活動を進めていると聞いておりますし、福島県は県内の再生可能エネルギーによる福島県産水素の活用について実証研究等を国と連携して進める必要があります。
　そこで、福島県産水素を活用した実証研究をどのように進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　水素社会実現に向けての再生可能エネルギー大量導入に当たっては、これまでの水素キャリアに関する技術開発を踏まえ、福島再生可能エネルギー研究所と連携するとともに、人材の育成、水素の製造、貯蔵、輸送、活用に関し、再生可能エネルギーの導入拡大に寄与する水素利活用の研究開発や実証に取り組む全国のモデルとなるエリアとして、先導する拠点づくりが必要だと思います。水素社会への理解を深めるための施設見学や体験学習する機会も必要ではないでしょうか。
　そこで、水素社会への理解を深めるため、施設見学や体験学習の機会が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　この4月から電力の小売全面自由化が開始され、本県においても新電力と呼ばれる小売電気事業者が新規参入する動きが見受けられるところです。県は、3月に改定した再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランにおいて、県内で発電された再生可能エネルギーを買い取り、エネルギーの地産地消などを行う新電力を支援するとしております。
　そこで、県は電力の小売全面自由化に伴い、新電力に対してどのような支援を行うのかお尋ねいたします。
　次に、子供の未来応援対策について3点質問いたします。
　子供の貧困が深刻な社会問題としてクローズアップされています。日本では、ひとり親家庭の子供の貧困率は5割を超えています。その背景には、子育て世代の低賃金の非正規労働者がふえていることが要因の一つと言われています。
　子供の貧困対策をめぐり、政府は一昨年8月、世代を超えた貧困の連鎖解消に必要な環境整備を目指した「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、昨年4月には、生活困窮者に対する相談窓口の設置や支援計画の策定を自治体に義務づける生活困窮者自立支援法が施行されました。
　こうした流れを受けて、各自治体も子供の貧困対策が目的の居場所づくりに取り組む市町村や食の提供を通じた子供の居場所づくり、さらにはＮＰＯ法人などの開設経費や運営費を補助したり、子供の貧困に関するワンストップの相談窓口を県庁内に設置するなど、子供の貧困対策に本格的に取り組む地方自治体が増加しております。
　そこで、県は子供の貧困対策にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　北海道庁では、貧困家庭をひとり親家庭や生活困窮世帯に限定すれば、他の子供たちから差別を受けたり特殊な目で見られたりする可能性があると判断し、食事提供を含めた子供の居場所づくりの事業対象を「さまざまな困難を抱える子供たち」と幅広く設定して、気軽に立ち寄れる雰囲気づくりに配慮しております。
　ＮＰＯ法人などが全国各地で展開している「子ども食堂」への支援については、「御飯を提供するだけならクーポンを出せばよく、むしろ食の提供を通じて支援を必要とする家庭と相談機関とをつなげることが重要」と専門家は指摘をしております。
　福島県もこれまで支援策を行ってきたとは思いますが、これだけ子供の貧困対策が全国で大きな政策テーマになってきていることは、本当に支援が必要な家庭に手が届いていない実態があるのではないでしょうか。
　このような中で、県はひとり親家庭の子供を対象として、生活習慣の指導や学習支援とあわせて食事の提供を行う子供の居場所づくりのモデル事業をことし6月に郡山市内で開始いたしました。
　そこで、子供の居場所づくりのモデル事業をどのように展開していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　改正児童福祉法が5月27日成立いたしました。増加し続ける児童虐待に対応が追いついていない実態に、児童相談所をふやすため改正法には新たに東京23区による設置を認めるほか、施行後五年をめどに全ての中核市と東京23区が児童相談所を設置できるよう国が必要な支援を行うと明記されました。
　児童相談所設置の義務づけではありませんが、児童虐待の防止のために中核市も東京23区もみずから児童相談所を持つべきとの考えのようです。基礎自治体がみずから運営する意義が大きいことはわかりますが、財政的にも人材面でも課題が多いと思います。
　そこで、児童虐待を防止するため、児童相談所の体制を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、若者の地元への定着について質問いたします。
　厚生労働省が公表した昨年の人口動態統計で、合計特殊出生率は1.46に上昇しました。しかしながら、地方都市が頑張って出生率を上げても、出生率が全国最低の東京圏への人口集中が加速しております。
　昨年の東京圏への転入超過数は11万9千357人で4年連続の増加、大半は15歳から29歳の若者で、大学進学時や就職時の転入が主因で一昨年より約1万人増加するなど、ますます東京一極集中が顕著になってきております。
　地方大学の学生を地元企業に受け入れてもらう取り組みも大事ですが、首都圏の大学に通う学生のＵターン就職を促すためにも、学生が地元の企業に興味を持つきっかけをつくることも大切です。
　政府は、2020年までに東京圏から地方への転出者と東京への転入者を均衡させる目標を掲げており、東京圏の大学で学ぶ学生が地方企業への就業体験を促進するため、地方創生インターンシップ事業として自治体が大学や地元経済団体などと連携して行う取り組みを地方創生推進交付金で後押しをするとしております。
　福島県としても、産学官で構成する推進組織等で福島県の地方企業への就業体験を推進するなどの取り組みが必要と考えます。
　そこで、県は首都圏の大学生等のＵターンを加速し、地元への定着を促進するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、インターネット・オブ・シングスに対応したものづくりについて質問いたします。
　インターネット技術と各種センサー、テクノロジーの進化により、コンピューターなどの情報通信機器だけでなく世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスの時代が到来したと言われています。
　ＩｏＴ推進をめぐっては、首都圏のＩＴ企業やサービス関連企業など約1,800社が参加する産学官の連携組織、ＩｏＴ推進コンソーシアムが2015年10月に発足、下部組織として経済産業省も参画するＩｏＴ推進ラボも設置されております。
　茨城県は、国の地方創生加速化交付金を充て、中小企業の生産性向上を促進するため、自動車やロボットなどあらゆるものをインターネット接続して管理することができるＩｏＴの導入を検討する中小企業の本格的な支援に乗り出しました。
　経済産業省は、ＩｏＴを推進するための社会実験として、自治体や地元企業がチームを組んで課題解決に取り組むプロジェクト、地方版ＩｏＴ推進ラボの参加者を募集していると聞いております。
　福島県としても、産学官が参画、連携し、ＩｏＴ推進に関する技術の開発実証や新たなビジネスモデルの創出推進など、官民挙げてＩｏＴを活用した未来への投資を促す適切な環境を整備する必要があると思います。
　とりわけ本県では、再生可能エネルギー産業、医療関連産業、ロボット関連産業など新産業の創出に重点的に取り組んでいるところであり、こうした成長産業分野においてもＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスに対応した取り組みをしっかりと進めるべきと思います。
　そこで、成長産業分野においてインターネット・オブ・シングスに対応したものづくりをどのように推進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　最後に、観光戦略について4点質問いたします。
　4月4日に東北各県知事らが集い、仙台市で開かれた東北地方の観光業の活性化を話し合うシンポジウムでは、各県の知事は訪日外国人客の獲得に向け、東北周遊観光ルートの確立などに連携していくことを確認したと聞いております。シンポジウムを主催した本県など東北六県と新潟県の官民でつくる東北観光推進機構は、今年度7県合わせて延べ100万人を誘客する方針を掲げております。
　そこで、県は東北観光推進機構と連携した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　観光庁は、6月に外国人旅行者にＰＲするため、新たに4つの広域観光周遊ルート形成促進事業を認定しました。その中に関東と福島県を含めた広域観光周遊ルートが認定されております。
　また、東武鉄道が来春新型特急車両を導入し、都内の浅草駅から会津田島駅までの直通運転で乗り入れるという報道もなされ、途中の鬼怒川温泉駅での乗りかえの必要がなくなり、快適性が向上されます。
　私はこの機会を捉え、外国人旅行者のほか国内の観光誘客も図るべきだと考えております。21世紀ＦＩＴ構想で会津と日光を組み合わせた観光連携も考えられます。
　そこで、県は北関東との広域観光による誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　アフターＤＣが今月末で終了となります。
　そこで、アフターデスティネーションキャンペーン終了後の持続的な観光振興に向けどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省は、国や民間の持つ膨大な電子情報ビッグデータをもとに人、物、金の動きを分析できる地域経済分析システムＲＥＳＡＳの提供を昨年4月から開始いたしました。この中の観光マップは、携帯電話の位置情報を利用して人の移動を見える化したものですが、具体的な観光戦略を立案する際に役立てることができます。
　そこで、観光分野での地域経済分析システムの活用について県の考えをお尋ねし、私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）勅使河原議員の御質問にお答えいたします。

　地方交付税の確保についてであります。
　地方自治体が住民への行政サービスの提供を初め、自主的、自立的な行財政運営を行うためには、一般財源総額の確保や地方交付税の財源保障・財源調整機能の堅持が必要であります。
　現在国においては、人口減少を踏まえた国、地方の歳出改革が議論されておりますが、行政需要は必ずしも人口減少に比例して減るものではなく、むしろその克服に向け、さまざまな施策の充実が必要であります。
　とりわけ本県においては、復興が本格化する避難地域や財源に乏しい過疎地域を初め、それぞれの市町村において複雑多様化する課題が山積をしていることから、県と市町村が一体となって復興や地方創生を確実に実現していくため、長期にわたり安定的な財源の確保が極めて重要であります。
　そのため、昨年度は国に強く要請をし、地方交付税算定における国勢調査人口の特例措置が講じられたところであり、引き続き地方交付税を含めた一般財源総額の確保について、福島県としての提案・要望活動を初め北海道東北地方知事会等とも連携を図りながら、広域自治体の長として、あらゆる機会を通じて国に対して強く訴えてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　東北圏広域地方計画につきましては、人口減少下においても自立的に発展する圏域を目指すこととしており、ふくしま創生総合戦略と方向性を共通するものと認識しております。
　今後、次世代産業の集積など計画に位置づけられた広域連携プロジェクトの具体化に向け協議が進められることとなっており、ふくしま創生総合戦略で取り組む仕事づくりや新たな人の流れの創出において、これらのプロジェクトと連携し、より効果的な展開を図ってまいります。
　次に、新電力につきましては、低価格の電気や再生可能エネルギー等による低炭素の電気など多様な選択肢を消費者に提供するものであり、新電力ビジネスの活性化は消費者の利益と再生可能エネルギーの拡大に貢献するものと考えております。
　このため県といたしましては、新電力が安定的な供給力を確保できるよう低炭素電源の調達の支援を行うとともに、複数の新電力が共同で需給調整を行う仕組みづくりの調査検討を行うなど、県内の新電力が事業をしやすい環境づくりに取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　福島県産水素を活用した実証研究につきましては、先日開催された第2回福島新エネ社会構想実現会議において、2020年までに世界最大規模の水素製造装置の運転を開始し、製造した水素を有効活用する実証研究を県内で行うことが示されたところであります。
　今後は国とともに今年度中に検討会を設置し、実証の具体的な方策について議論を進めるとともに、産業技術総合研究所や東京都と連携して県産水素の利活用に向けてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、水素社会への理解促進につきましては、世界最先端の水素研究施設や見学者向けの展示施設が整備されている産総研福島再生可能エネルギー研究所と連携し、見学ツアーや高校生を対象とした技術講座等を通じ、最新の水素利用技術について身近に触れられる取り組みを進めてまいりました。
　また、昨年度開催した再生可能エネルギー産業フェアにおいても、燃料電池自動車の展示等を行ったところであり、今後ともさまざまな機会を捉え、水素社会への県民の理解を深めてまいりたいと考えております。
　次に、首都圏の大学生等のＵターンにつきましては、ふるさと福島就職情報センター東京窓口に相談員五名を配置し、きめ細かな就職相談や大学訪問による県内企業の情報提供を行うとともに、東京での合同説明会や就職面接会などを実施してまいりました。
　今後は、昨年度就職協定を締結した首都圏の7大学において企業説明会を開催するほか、新たに立ち上げる奨学金返還支援制度や現在国で検討して地方創生インターンシップ事業を活用しながら、地元定着へのさらなる取り組みを進めてまいります。
　次に、インターネット・オブ・シングスに対応したものづくりにつきましては、災害対応ロボット等をインターネットで接続し、情報集積や協調動作をさせるシステムの開発や、情報通信技術を用いて省エネルギーを実現するスマートグリッド開発関連機器の開発など、会津大学や県内企業等が実施する先端的な研究開発に対し支援を行っているところであります。
　今後ともロボットや再生可能エネルギー等の成長産業分野においてインターネット・オブ・シングスに対応したものづくりを積極的に推進してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困対策につきましては、子供の健全な育成にかかわる喫緊の課題であり、本年3月にふくしま新生子ども夢プランを改定し、教育や生活の支援などを柱とする対策を盛り込んだところであります。
　今年度は、子供の貧困に関する実態調査を行うとともに、子供たちが必要としている支援をきめ細かに届けられるよう、市町村や民間団体とのネットワークづくりに取り組み、子供たちを健やかに育むことのできる環境づくりを推進してまいります。
　次に、子どもの居場所づくり事業につきましては、ひとり親家庭の子供を対象に、調理、掃除等の生活習慣の指導や学習支援、さらには親子の悩み事の相談にも応じるなど、ひとり親家庭の生活向上を支援しております。
　県といたしましては、今後本事業の成果を広く周知し、身近な地域に子供の居場所が確保されるよう市町村に働きかけるとともに、ひとり親家庭の潜在的なニーズを把握し本事業の充実を図るなど、ひとり親家庭への支援に努めてまいります。
　次に、児童相談所の体制強化につきましては、今般児童福祉法が改正され、虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策を強化するため、児童相談所の専門性向上による機能強化策が盛り込まれたところであります。
　県といたしましては、これまでも家族に寄り添った支援技術の習得等、職員の資質向上のための研修を実施するとともに、複雑困難な事例に対応できるよう、医師や弁護士等を児童虐待に対応する専門職として配置することにより専門的機能を強化してまいりました。
　今後ともより一層職員の専門性の向上に努め、児童相談所の体制を強化してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人観光客の誘客につきましては、外国人の多くが広域で周遊することから、東北観光推進機構と連携したプロモーション活動は本県にとって大きな効果が期待できると考えております。
　このため、引き続き海外旅行博への共同出展やメディア関係者等の招聘により福島の魅力を発信するとともに、今後は昨年国から認定を受けた「日本の奥の院・東北探訪ルート」を活用した旅行商品化を促すほか、国の交付金を活用した受け入れ環境の整備などに連携して取り組んでまいる考えであります。
　次に、広域観光による誘客につきましては、北関東には世界遺産や花の名所などがあり、広域連携により本県を含む地域全体の魅力が高まるものと認識しております。
　このため、多くの観光客が訪れる東京都と近接しているという強みを生かし、北関東と本県の特色ある観光資源を組み合わせたモデルコースをつくり、国内外の旅行代理店を対象とした招聘事業や海外に設置した現地窓口を通じて旅行商品化を促すとともに、さまざまな機会を活用して各地域の多様な魅力を発信するなど広域観光による誘客に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、持続的な観光振興につきましては、16万人以上が参加した「福が満開おもてなし隊」の取り組みや新たな観光素材の掘り起こしと磨き上げ、観光を支える人材の育成など地域の観光推進体制の強化に努めてまいりました。
　今後はこれらの取り組みを継承した上で、マーケティング理論に基づいた戦略的な観光地づくりを担う日本版ＤＭＯの導入を促進し、地域の稼ぐ力を継続的に引き出すことにより、地域が主体となる持続的な観光振興を図ってまいる考えであります。
　次に、観光分野での地域経済分析システムの活用につきましては、観光客に占める個人旅行客の割合が増加する傾向にあることから、個人の移動情報に関係するビッグデータ等を活用した施策が重要であると考えております。
　このため、地域経済分析システムなどを活用して個人旅行客の動向等を把握、分析し、詳細なターゲット層を設定することにより効果的なプロモーションにつなげ、本県観光の振興を図ってまいる考えであります。

副議長（満山喜一君）これをもって、勅使河原正之君の質問を終わります。