2016年6月定例会　一般質問　桜田葉子議員

32番（桜田葉子君）自由民主党、桜田葉子です。

　福島県の未来をつくるためには、挑戦し続ける姿勢を持って、知恵を出して政策につなげることが必要と強く感じているところです。
　また、我々福島県民は、震災以来自衛隊の皆様には大変お世話になり、自衛官の汗が今の復興につながっていることは明白であり、福島県民は自衛隊に対して感謝以外のものは何もないはずであります。しかし、この防衛費を人を殺すための予算と国会議員が発言しました。不謹慎きわまりないこの発言に強く抗議し、質問に入ります。
　福島で生き抜いている県民の皆さんが、自信と誇りを持って心豊かに生活できることを実感できる福島県を目指して、復興に向けた歩みが進んでおりますが、本県の健康指標は憂慮すべき状況にあります。
　例えば、メタボリック症候群に該当する県民の割合は、平成25年に16.5％に上昇し、全国で3番目に多くなっております。また、高血圧や動脈硬化の進行による循環器系疾患、とりわけ急性心筋梗塞による死亡率は全国で下がる傾向にある中、本県では横ばいでワースト1位になっております。
　そのような中、今月、「チャレンジふくしま！おいしくたのしく健康長寿」をスローガンに、第11回食育推進全国大会が開催されました。大会においては、本県の多彩な食文化や豊かな食材を初めとする食生活が心身の健康を保つ上で重要であり、健康長寿につながることを発信できたものと理解をしております。
　この大会を一過性のイベントで終わらせることなく、健康指標を改善していくためのチャンスと捉え、県民の健康づくりへの関心を一層高め、県民と命を守る使命を担う行政と医療が一体となって、より効果的な健康づくり施策を展開していくべきと考えます。
　全国に誇れる健康長寿県を実現するため、どのように健康づくりを推進していくのか、知事の考えをお聞かせください。
　医療の充実が、住んでみたい福島、選ばれる福島につながる大きな要素となります。福島県に住む女性が安心して子供を産み、育み、健康な一生を過ごせる医療支援を行うために、日本で初めてのふくしま子ども・女性医療支援センターが四月に開設されました。センターの産婦人科医、小児科医が県内医療機関の産婦人科、小児科医療の支援を行うとともに、指導医となる医師の招聘や若手医師の育成指導を行うとしています。
　福島医科大学附属病院に平成28年冬に開設されます子ども医療センターに県内初となる小児集中治療室が新設されますが、24時間体制で運営するには新たに10人前後の担当医、30人以上の看護師の確保が必要とのことであり、慢性的な医師不足、看護師不足の中で医療人材の育成が喫緊の課題となっています。
　小児・周産期医療体制の充実に向けたふくしま子ども・女性医療支援センターの取り組みについてお答えください。
　5月5日のこどもの日に合わせて、14歳以下の子供の数が発表されました。平成27年10月1日現在の子供の数は23万5千人で、前年より5千人減少し、県内の人口に占める割合は12.3％であり、全国34位と示されましたが、この子供たちを健やかに育むことが福島の未来につながります。
　県立医科大学附属病院の総合周産期母子医療センターにおいては、生まれてきた赤ちゃんの命をつなぎ、出産したお母さんの命をつなぐ周産期における母胎・胎児集中治療室や新生児集中治療室、回復期治療室の病床が増床されることになっています。これは、周産期に病気や障がいになるリスクの高い出産の可能性が高まる中、安心して出産し、安心して子育てができ、赤ちゃんを守り、妊産婦を守る環境につながります。「出産は奇跡である。」と大阪にあるりんくう総合医療センターの荻田和秀医師が言っているように、生まれてくるのが当たり前ではなく、命がけなのです。
　県立医科大学から派遣できる医師が減少していることを背景に、国立病院機構福島病院で行っている周産期医療が太田西ノ内病院に集約化されるとのことですが、集約化によって病床が減っていくことが懸念されます。リスクを抱えて生まれてくる赤ちゃんとお母さんの命を救うためには、一刻も早い処置が必要です。
　本県の周産期医療の充実に向け、県中地域の周産期医療を担う病床の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　福島県の産科医療機関は、平成18年の84施設から平成27年の37施設へと集約化され、入院期間の短縮化により産後の回復が不十分なまま、そして授乳技術や育児技術が不十分なまま退院しています。そのため退院直後から育児や母乳育児への不安、ストレスを抱える状況になっています。
　また、少子化、核家族化の中で、産後の支援者が少ない母子がふえている状況にもあります。ふくしま母乳の会で行ったアンケート調査によりますと、母乳をどう思うかという質問に対して、96％の妊婦が母乳育児を希望しています。平成27年度の母子支援の利用状況からしますと、助産所での母乳育児支援が712件、電話相談利用者の4分の3が授乳などのトラブルの相談というように母乳育児に関する相談が大変多くあります。
　母乳育児は心の栄養とも言われているように、お母さんと赤ちゃんは一体です。生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し支援を行う乳児家庭全戸訪問事業が行われておりますが、母乳育児を含め、退院直後の母体と赤ちゃんのケアは助産師でなければできません。乳児家庭全戸訪問事業において、助産師による早期の訪問支援を行うべきと考えます。県の考えをお答えください。
　児童虐待に対応するため、児童相談所の体制や権限の強化を柱として改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立いたしました。改正児童福祉法は児童相談所の体制強化に向け、スーパーバイザーと呼ばれる同僚の指導、教育を行う児童福祉司のほか児童心理司の配置、スーパーバイザーを含む児童福祉司の研修の実施、医師や弁護士の配置が義務化されました。
　そのような中、児童福祉司の受け持ち件数は平成25年度で1人当たり109件と、大変多くの件数を受け持っている状況です。児童の心理的負担軽減の観点から、虐待などの被害を受けた子供たちに対し専門の訓練を受けた児童相談所職員が対応するべきと思いますが、福島県における児童福祉司はその全てが専門職ではない状況にあります。児童相談所の体制を強化するため、本県の全ての児童福祉司を専門職にすべきと考えます。県の考えをお答えください。
　また、被害について、暗示や誘導を排除した聞き取りをする司法面接において児童福祉司が聞き取った内容を警察、検察に提供し共有しているのは20都道県と14市という状況です。そのような情報を共有することによって深刻度や緊急度に対応しやすくなると理解します。
　福島県においても、児童福祉司が聴取した内容を警察や検察に提供し、子供たちを守る体制を構築すべきと考えます。県の考えをお答えください。
　文部科学省は現在、国立大学改革に向け、国立大学を世界を目指す大学、特色分野に重点を置く大学、地域に根ざすことを目指す大学の3つの枠組みに分類しようとしています。福島大学は地域を選び、東北大学は世界を選びました。本県で進めているイノベーション・コースト構想では、世界の研究者を集めて国際的な廃炉研究やロボット研究の拠点化などを目指しています。
　福島県内の大学との連携はもちろんですが、文部科学省が目指しております国立大学の分類からすれば、東北大学など世界を目指す大学との連携にも重点的に力を入れていかなければならないと考えます。
　福島県はイノベーション・コースト構想を推進する上で、県内外の大学や研究機関とどのように連携を図るのか、考えをお答えください。
　県では2040年に再生可能エネルギー100％を目指していますが、県内で固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の規模が全国一で、ことしの1月時点で4,533メガワット、県の再生可能エネルギー推進ビジョンにある2030年度の導入目標の2,000メガワットの2倍以上の太陽光発電設備が認定され、まだ発電を開始していない発電設備が4,000メガワットあります。このため小水力発電設備を設置できるダムがある会津や相双では空き容量がゼロとなっており、新たな小水力発電施設の申請もできない状況で、県の再生可能エネルギー推進ビジョンの推進が困難な状況になっています。
　経済産業省では未稼働案件に対する認定取り消しを強化するとしています。現在、空き容量のない電力系統に接続する発電事業者に対しては、電力会社が容量確保のために負担を求める制度となっていますが、県の再生可能エネルギー推進ビジョン実現のためには、設備認定をしてきた経済産業省が太陽光発電の未稼働案件の認定取り消しにより空き容量を確保すべきであり、それを福島県として強く経済産業省に要請すべきと考えます。県は再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向け、系統接続対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　福島県は昨年4月、風評払拭と風化防止策の強化に向けて風評・風化対策監を新設し、部局横断型のプロジェクトチームをつくり、9月には風評・風化対策強化戦略をまとめましたが、風評は刻々と変化しています。その変化を見逃さずに効果的な対策を次々と打っていく体制を整えていただきたいと考えます。
　このたび食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の3法の食品の表示に係る規定を一元化し、事業者にも消費者にもわかりやすい制度を目指した食品表示法が平成27年4月から施行されています。旧基準は販売者だけの表示でしたが、新基準では販売者だけでなく、製造者の氏名や製造所等の所在地を表示することになりました。
　桃の缶詰は福島県産では売れないため、今は山形県産の桃を使い、山形県産の缶詰として山形の工場で製造しなければならない状況になっています。今後県内での食品加工製造はますます厳しい状況になると危惧しているところです。消費者の利益増進を図る食品表示法と理解をいたしましたが、根強い風評が続く本県にとっては今回の法律の施行による新たな風評への影響拡大が発生することを認識すべきであったと考えます。県は事の重大性を認識して、県の部局を越えて一刻も早い風評払拭対策を進めていくべきです。県は食品表示法の施行を踏まえ、県産品の風評払拭にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　果物王国福島の季節となり、これから桃の季節へと移っていきますが、県北地区においては、「黄貴妃」、「ゆの小町」などの新しい桃の品種を開発し、おいしい桃を届けようと取り組んでいます。
　内堀知事はタイ・バンコクで会見し、7月下旬からタイに向けて県産の桃20トンを輸出すると発表しました。昨年の約15倍の輸出量となりますが、温度だけでなく酸素と二酸化炭素濃度を調整し、青果物の貯蔵期間を延長させることができるいわゆるＣＡコンテナを利用して海上輸送をすることで、輸送コストの大幅な削減を図ることができるとのことです。このＣＡコンテナを利用して、ほかの特産の果物の輸出も積極的に取り組むべきと考えます。県はＣＡコンテナを利用した県産農産物の輸出促進にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　農地の八割を担い手となる経営体に集積することを目的に、国の施策として農地中間管理事業が進められております。福島県で新たに担い手に集積された農地は、平成26年度は目標の5,420十ヘクタールに対して3,305ヘクタール、平成27年度は同じ5,420ヘクタールの目標に対し4,640ヘクタールと、目標達成率はそれぞれ61％、86％となっておりますが、そのうち農地中間管理事業による面積は平成26年度が131ヘクタール、平成27年度が906ヘクタール、集積面積の4％及び19.5％です。つまり福島県においては、農地中間管理事業以外の農業委員会やＪＡを通した集積が大部分を占めています。
　国では今後農地中間管理事業の成果に応じて農業関係予算を配分する方針を示していますが、特に大震災や原発事故の影響で営農をやめる農家がふえている福島県の現状からすれば、当面の貸し借りは農地の貸し借りに精通し、貸し手と借り手のお互いの顔が見える農業委員会やＪＡを通しての農地集積を推進することも必要なことと考えます。最終目標は農地の8割を担い手に集積することであり、福島県に対する国の農業関係予算が減らされるということがあってはなりません。
　県は農地中間管理事業による農地集積にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　大震災、原発事故以降、鳥獣による被害が多くなっています。これまで環境省の特定鳥獣保護管理計画による猿やイノシシなどの個体数調整を行うとともに、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金事業で有害捕獲を実施してきたところですが、昨年環境省で指定管理鳥獣捕獲等事業が始まり、国、県が事業を実施する制度が始まりました。
　これまでの特定鳥獣保護管理計画や鳥獣被害防止総合対策の制度では市町村が実施主体となり、地域の猟友会の協力を得て実施してきたところですが、県が実施主体となる指定管理鳥獣捕獲等事業と、これまでどおり市町村が実施主体となる特定鳥獣保護管理計画や鳥獣被害防止総合対策の制度との連携、すみ分けが懸念されています。県の指定管理鳥獣捕獲と市町村の個体数調整捕獲及び有害捕獲との調整、連携をどのように図っていくのかお答えください。
　また、指定管理鳥獣捕獲等事業における火薬等の取り扱いなどがこれまでより多くの手続が必要となったと聞いております。法律が違うとはいえ、有害鳥獣の駆除という同じ目的のための手続が異なることは、事業の円滑な実施に著しく支障を来す原因となります。さらに、指定管理鳥獣捕獲等事業における認定鳥獣捕獲事業者においても猟銃免許を持っている猟友会会員が認定鳥獣捕獲事業者にスカウトされ、地域で有害鳥獣の駆除を担っている猟友会の組織の維持に支障を来すことも懸念されております。
　県は鳥獣の駆除にかかわる狩猟者が円滑に捕獲業務に従事できるよう、どのように対応していくのかお答えください。
　以上で質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）桜田議員の御質問にお答えいたします。

　健康長寿県の実現についてであります。
　私は、心身の健康を保つことが県民が安心して生き生きと暮らしていく上での基本であり、食、運動、社会参加の本を柱とする健康づくりの推進が不可欠であると考えております。
　さきの食育推進全国大会においても多くの県民の方々に食の大切さをアピールするとともに、健康への関心や取り組み意欲の向上を図るため、都道府県で初めてスマートフォンアプリによるポイント付与の仕組みを導入したところであります。
　また、市町村や企業等の各保険者が保有する保健・医療・福祉などの情報をデータベース化して、地域ごとの健康課題の見える化を年内に行うほか、県立医科大学に設置する健康増進センターを核として、健康づくりを担う人材育成や保険者が行う保健事業に対して、データの分析、評価に基づいた支援や相談を行うことにより、さまざまな世代や職業を網羅した地域単位での健康づくりを推進してまいります。
　これらと軌を一にして、今年度からは健康をテーマとする県民運動を展開し、県民総ぐるみで全国に誇れる健康長寿県の実現に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　イノベーション・コースト構想につきましては、廃炉技術の確立を初め、ロボット関連産業等の新産業創出を進める上で大学等との連携は不可欠であります。
　そのため既に各種ロボットの技術開発等に着手している会津大学や福島大学のほか、廃炉人材育成に係る研究を進めている東北大学や東京大学等多くの研究機関に対し、今後整備予定の共同研究施設の入居やロボットテストフィールド等の積極的活用を働きかけつつ、大学と企業との連携強化を進め、最先端の研究開発を基礎とした産業集積が図られるよう努めてまいる考えであります。
　次に、再生可能エネルギーの系統接続対策につきましては、事業化の見込みのない接続予約を解消するいわゆる空押さえ対策が重要であります。
　法改正により来年度から接続契約を締結していない認定が失効するため抜本的な改善が期待されるところでありますが、県といたしましては、法律施行前であっても既存の行政手続等を活用した空押さえ対策を国や電力会社に求め、また、情報提供などによりその手続に協力して系統の空き容量の確保を図るなど、再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　県が行う指定管理鳥獣捕獲と市町村が行う有害捕獲等との調整、連携につきましては、それぞれの事業に携わる狩猟者が同一となるケースがほとんどであることから、捕獲の実施期間や区域の重複を避けるため、市町村ときめ細かな調整を進めてまいりました。
　今後とも狩猟者や市町村の意見を丁寧に伺いながら、県事業と市町村事業それぞれが最大の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
　次に、鳥獣の駆除に携わる狩猟者が円滑に捕獲業務に従事できるようにするための対応につきましては、狩猟者の育成が極めて重要であることから、教習射撃代助成などの各種制度の拡充を図るとともに、猟友会と共同して捕獲技術の向上を図るための講習会の充実強化に取り組んでまいりました。
　今後とも狩猟者の多くが加入し、専門的知識を有する猟友会等と密接に連携しながら、捕獲業務が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　ふくしま子ども・女性医療支援センターにつきましては、深刻な小児科医、産婦人科医不足の中、これまで常勤3名を含む8名のすぐれた指導医を全国から招聘し、県立医科大学や県内拠点病院で高度な医療を提供するとともに、診療での技術指導を通じた若手医師の養成を行っているところであります。
　引き続き県立医科大学と連携しながら、学会でのＰＲ等を通じて、さらなる医師の確保に努めるほか、県内の産婦人科医等を対象としたスキルアップ研修会の開催などにより、小児・周産期医療体制の充実に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、周産期医療の充実につきましては、先月開催した県周産期医療協議会において、国立病院機構福島病院の機能を地域周産期母子医療センターである太田西ノ内病院、さらには二つの周産期医療協力施設や新たに小児集中治療室を整備する公立岩瀬病院等で補完するのに加え、県立医科大学附属病院の総合周産期母子医療センターが支援していく方針が確認されたところであります。
　県といたしましては、県周産期医療協議会の議論を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、本県の周産期医療の充実に不可欠な病床の確保に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農地中間管理事業による農地集積につきましては、まずは各普及所に設定した36のモデル集落を対象に、今年度から13名に増員した農地中間管理機構の駐在員と市町村や農業委員会、ＪＡ等が連携し、丁寧な制度説明や営農上の課題の分析を行う中で、地域特性を踏まえた人・農地プランの作成へとつなげていくほか、集落営農組織の立ち上げや法人化への誘導などによる担い手の育成等を支援していく考えであります。
　その上で、こうした取り組み事例を県内42市町村に指定した159の重点地区での取り組みに活用し、農地集積を加速化してまいる考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　乳児家庭全戸訪問事業における助産師による早期の訪問支援につきましては、母親が安心して子育てをするための大切な支援策の一つと認識しております。
　県といたしましては、来月下旬に開催する乳児家庭全戸訪問事業の実施主体である市町村を対象とした研修会において、助産師による訪問支援に取り組んでいる他県の担当者を招き、活動内容とその効果などを学ぶ機会を設け、助産師による早期の訪問支援の必要性を強く訴えてまいる考えであります。
　次に、児童相談所に配置する児童福祉司につきましては、増加する児童虐待の相談等に対応するため、これまで計画的に専門職の増員を図ってきたところでございます。
　今後とも児童相談所の機能強化を図るため、専門職を着実に配置するとともに、専門知識の習得や事例の検討などの研修を通じ、児童相談所職員の専門性の向上に努め、複雑困難な相談に対応できる体制を整備していく考えであります。
　次に、児童福祉司が聴取した内容の提供につきましては、児童相談所と警察、検察との連携を図る上で必要であり、これまでもその聴取内容に応じ適時適切に警察等に提供するとともに、子供の心理的負担を軽減するため、児童相談所、警察、検察による子供への事情聴取の共同実施や面接技法の合同研修などを行い、3機関の連携を深めてまいりました。
　今後は虐待防止のため、これまで以上に児童相談所から積極的に情報提供を行い、子供たちを守る体制を整備してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　県産品の風評払拭につきましては、本県が震災直後から継続している徹底した食の安全・安心への取り組みや復興に向かう姿を正確に発信していくことが消費者からの信用と信頼を得ていくためには重要であると考えております。
　今回の食品表示法の施行による県内事業者への影響については、関係団体等と連携しながら実態の把握に努め、必要な対策を国等へ求めるとともに、県産品の安全性の理解が促進されるよう情報発信の強化に取り組んでまいります。
　次に、県産農産物の輸出促進につきましては、海外でも評価が高い桃を初めとする果物をいかに鮮度を保ち、コストを抑え、現地に輸送できるかが課題であります。
　このためＣＡコンテナを活用することで、タイへの桃の輸出拡大を図るとともに、今後はブドウ、梨など他の果物や野菜の輸出につなげるほか、他の国々へも波及させていくため、引き続き生産者及び関係団体と連携し、品質の高い県産農産物の輸出促進に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、桜田葉子君の質問を終わります。