2016年6月定例会　一般質問　水野さちこ議員

22番（水野さちこ君）民進党・県民連合、水野さちこでございます。

　このたびの平成28年熊本地震で亡くなられた方々、また、今月20日夜から21日朝にかけての記録的な大雨により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、通告に従い、質問いたします。
　まず初めに、その熊本地震に関連し、今後の災害発生時の対応についてであります。
　4月14日、16日に最大震度7という大きな直下型地震が2度にわたり熊本を中心とする九州地方を襲いました。70名の方々が亡くなり、あるいは行方不明となっており、昨日現在5千名を超える方々が避難を余儀なくされている現状にあり、心が痛むばかりであります。改めて心からお見舞いを申し上げます。
　この平成28年熊本地震では、知事は発災当初から職員を派遣し、熊本県の支援に当たってこられたと聞いております。また、今月15日、本県と静岡県が協力して支援してきた熊本県嘉島町の荒木町長が支援のお礼のため知事を表敬訪問し、県の支援に対するお礼と復旧・復興へ向けた力強い決意を述べられたと聞いております。
　熊本地震では、被災県である本県の経験を生かした支援が成果を上げた一例と考えますが、今後発生する災害についても未曽有の大災害を乗り越えてきた本県だからこそできることがあると考えます。
　そこで、本県は東日本大震災の経験を今後の災害発生時にどのように生かしていくのか、知事の考えをお尋ねします。
　次に、アーカイブ拠点施設についてであります。
　このことについては、我が会派の西丸議員の代表質問にもありましたが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を後世に伝えるアーカイブ拠点施設について、県は県主体で設置、運営をする方針とのことでありますが、世界に類を見ない大規模複合災害の実態と復旧・復興の歩みを多くの人たちに見てもらうことは重要であり、記録と教訓は未来に引き継がなければなりません。
　神戸市には阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承し、防災・減災に関する情報を発信する施設である人と防災未来センターが平成14年にオープンしておりますが、施設の整備費はもちろんのこと、運営費についても開所以来毎年約2億5千万円を国が支援していると聞いております。このような状況を踏まえると、本県が整備するアーカイブ拠点施設においてこそ、国がこれまで原子力政策を推進してきたという社会的責任を果たすべきだと考えます。
　そこで、アーカイブ拠点施設に係る国の財政支援を強く求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、県産農産物の輸出についてであります。
　知事は就任して初めてタイ、マレーシアを訪問し、トップセールスにおいて県産品の安全性をアピールし、県産桃のタイ向けの輸出量としては昨年の約15倍に当たる20トンを輸出することで合意し、大きな成果を得ました。
　この成果を踏まえ、今後県産農産物の新たな販路拡大や取扱品目の拡大を図り、さらには輸入規制のある国や地域に対する県産品の魅力と安全性を発信することが重要であります。
　そこで、県はタイでのトップセールスの成果を踏まえ、県産農産物の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、県産農林水産物の利用拡大についてであります。
　県は本年3月に、本県産を味わえる東京23区の店舗をまとめた冊子「まじうま　ふくしま！東京の店」を発行したとの新聞記事を拝見しました。大消費地である首都圏において福島県産を味わうことができる店をふやし、個人力を生かしてＰＲしていくことは風評の払拭には効果的な取り組みであることから、今後県産農林水産物を取り扱う飲食店の拡大とＰＲを一層行っていくべきと考えます。
　そこで、県は県産農林水産物を利用する首都圏飲食店の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、首都圏における情報発信拠点の活用についてであります。
　日本橋ふくしま館ミデッテは4月で開館2周年を迎え、オープンからの来館者数は80万人を超えるなど、首都圏での本県のＰＲに大きな役割を果たしています。また、八重洲観光交流館についても東京駅徒歩1分という立地から重要な情報発信拠点となっています。アフターＤＣも終盤にかかり、継続的な観光振興を図っていくためには、首都圏からどのように本県へ誘客するかが重要と考えます。
　そこで、観光誘客のため、首都圏における本県の情報発信拠点をどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、観光誘客についてであります。
　本年4月26日に文化庁が、地域の魅力を発信する平成28年度の日本遺産に、本県の会津の33観音めぐりと安積開拓・安積疎水開削事業に関する未来を開いた「一本の水路」を認定したところであります。これは、県内では初めての日本遺産の認定という明るい話題であり、交流人口の拡大につながるなどの期待の声が上がっています。
　日本遺産にかかわらず、本県には花を初めとする美しい自然、豊かな食、癒しの温泉、そして歴史や伝統文化に至るまで、たくさんの観光素材に満ちています。
　本県では本年4月からアフターデスティネーションキャンペーンとして「福が満開、福のしま。」福島県観光キャンペーン2016を開催し、期間中、市町村や観光団体など地域一体での誘客や観光素材の磨き上げによる地域の宝づくりなど、さまざまな取り組みが行われていることで、観光客でにぎわう各観光地の姿が新聞やテレビで繰り返し報道され、本県の観光が復興に一歩ずつ着実に向かっていると感じています。
　そこで、アフターＤＣも6月末をもって終了となりますが、県内各地の地域の宝を今後の観光誘客にどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、地方創生についてであります。
　県及び県内全市町村において、本年3月末までに地方版総合戦略の策定を終えたところですが、今年度からは目標の実現に向けて総合戦略の具現化を図っていかなければならず、地方創生は、まさにこれからが本番であります。
　総合戦略は県と市町村それぞれが県版、市町村版を策定したところでありますが、今後の推進に当たってはそれぞれに取り組むのではなく、連携して進めるべきものと考えます。市町村で共通する課題に対しては、連携を図ることでより大きな効果が期待できるものもあり、そうした際に県が広域的な立場、視点で調整を図り、支援することが重要であります。
　そこで、県は市町村が総合戦略を推進するに当たりどのように支援していくのかお尋ねします。
　次に、ふくしま結婚・子育て応援センターの利用促進についてであります。
　昨年8月、福島市に開設したふくしま結婚・子育て応援センターについて、世話やき人のかかわった成婚数が四組と報告されるなど、少しずつではありますが成果があらわれてきています。今後はこのセンターを県内各地でさらに周知し、より利用してもらう必要があると考えます。
　そこで、ふくしま結婚・子育て応援センターについて今後どのように利用しやすい仕組みをつくるのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、育児と介護の支援策についてであります。
　本年4月に、内閣府より育児と介護のダブルケアの実態に関する調査結果が公表されました。この調査によりますと、育児期にある世帯で親の介護も同時に引き受けるダブルケアを行っている人が全国に約25万人いると推計されております。このうち女性は17万人と圧倒的に多く、負担が偏った状況にあります。
　ダブルケアは、育児と介護を同時に担わざるを得ず、肉体的、精神的な負担がふえるとともに、仕事との両立も一層難しくなるといった問題を抱えております。横浜市や郡山市などでは、こういった課題にいち早く気づき、対応しようとしているとも聞いております。本格的な少子高齢化社会を迎える中、女性の晩婚化や核家族化などの背景も加わり、育児と家族の介護を同時にしなければならない世帯は今後ますます増加するのではないかと考えます。
　そこで、県は育児と介護を同時に行ういわゆるダブルケアに直面する世帯への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ひとり親家庭に対する支援制度についてであります。
　ひとり親家庭の多くは子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困難で経済的に厳しい状況にあります。県ではひとり親家庭に対する支援制度の一つとして、福島県ひとり親家庭医療費助成事業により医療費の助成を行っていますが、医療機関を受診した際に一時払いする償還払い方式を採用していることから、窓口負担がひとり親家庭の家計にとって大きな負担になるとの声が寄せられております。
　そこで、経済的に厳しいひとり親家庭への支援を強化するために、ひとり親家庭医療費助成事業における窓口負担の軽減を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、障害者差別解消法についてであります。
　障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいのありなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者差別解消法がこの4月から本格施行されました。
　この障害者差別解消法は、国や地方公共団体、民間事業者に対し、不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、例えば窓口では障がいのある方の障がいの特性に応じ、筆談や読み上げなどで対応することや、車椅子の方が乗り物に乗るときに手助けをするといった個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めています。
　そこで、県は障害者差別解消法の施行を踏まえ、障がい者への差別の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、避難地域の営農再開についてであります。
　避難地域の農業においては、3月に浜地域農業再生研究センターが開所したところであり、本格的な営農再開に向けてそれぞれの田畑の立地条件に合う品目をふやしたり、栽培技術を高める研究を充実すべきと思います。
　そこで、県は避難地域の営農再開に向け、浜地域農業再生研究センターにおいてどのような研究を行っていくのかお尋ねします。
　次に、警察行政についてであります。
　現在被災地の居住制限が次々と解除されており、今後帰還する住民もふえてくるものと思います。しかし、避難者の帰還時期などはまちまちであり、帰還困難区域に自宅がある住民は、自宅や周囲の状況に不安を感じながら避難先で生活をしております。
　また、避難指示が解除となり帰還した住民も「隣近所に人がいない状況が不安である。」、あるいは「見知らぬ人たちが多数居住しているのではないか。」など、震災前とは状況が異なる生活環境に不安を抱いている方々も少なくないものと思います。福島県が真に復興するためには、やはり住民の方々が安心して帰還し、そして安心して生活できる環境をつくることが必要であると考えます。
　そこで、被災地における今後の警察活動についてお尋ねします。
　次に、教育行政についてであります。
　大震災から5年が経過しましたが、今なお他の施設や仮設校舎で学ぶ児童生徒がいるなど、本県では依然として厳しい状況が続いております。本県の未来を担うのは子供たちであり、人づくりの根幹である教育は一層重みを増していると言えます。新たな福島をつくるためには、しっかりと子供を守り、育て、教育していくことが大事であると考えます。
　このような中、4月に就任された鈴木教育長は、その役割を果たしていくために、さまざまな場面で「心が動けば頭も体も動く」を念頭に置きたいと話されておりますが、私自身大変共感しているところであります。
　そこで、子供たちが心を動かし、意欲を持って学習できる環境づくりにどのように取り組むのか、教育長の考えをお尋ねします。
　次に、免許外教科担任の縮減についてであります。
　中学校における免許外教科担任の縮減については、平成25年の12月定例会より、早急に改善すべきであり、まずは5教科での解消を目指すことが必要と訴えてまいりました。その後は平成25年度の93件から26年度は16件、昨年度は3件まで縮減しておりますが、音楽、美術、保体、技術、家庭は25年度においては395件、26年度は263件、27年度は240件となっております。
　そこで、県教育委員会は公立中学校の免許外教科担任の縮減にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、放射線に関する学習についてであります。
　去る5月7日から8日にかけて、相馬市において「“こどもと震災復興”国際シンポジウム2016」が開催され、私も参加してまいりましたが、その中で、被ばく線量は少ないという調査結果が示される一方で、放射線に関する知識や風評など課題があるとし、正しい情報の伝達、提供を続ける仕組みづくりが必要といった報告がなされました。
　県民、中でも子供たちは放射線に関する正しい知識を学び、正しく怖がることが大事であり、そのためには原発事故から5年を経過した今、改めて放射線に関する正しい情報の伝達、提供を確実に行っていくべきと考えます。
　県は昨年三春町に福島県環境創造センター本館を開設し、来月には放射線について学ぶ展示室を備えた環境創造センター交流棟がオープンする予定となっております。
　そこで、県は環境創造センターにおいて、子供たちの放射線に関する学習のためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　最後に、野生鳥獣についてであります。
　福島市の市街地に熊が出没したり、尾瀬の鹿問題、郡山では町なかでイノシシの目撃が相次いだりと、県内の野生鳥獣の生息状況は大きく変わってきています。野生鳥獣が人間の生活圏にまで入り込んでいる現実を直視し、対策を講じる必要があります。そのためには野生鳥獣の生息状況の把握が重要であると考えます。
　そこで、県は野生鳥獣の生息状況の調査にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　結びに、ことし3月に県内の中高生が創作したミュージカル、タイムラインを鑑賞しました。何げない日常の中に生きる喜びを描いた物語でしたが、演じる中高生の姿に感動するとともに、この何げない日々が大事であると改めて感じさせられました。
　全ての県民が何げない日常の中に、生きる喜びや復興を実感できる日が一日も早く訪れることを願いまして、私の10回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　今後の災害発生時の対応につきましては、本県は東日本大震災の対応を通して、避難環境の改善と早期の避難解消のためのさまざまなノウハウを積み重ねてまいりました。
　熊本地震に際しましては、県が作成した避難所運営マニュアルを提供するとともに、プライバシーを守るためのパーティションや健康維持のための畳の導入などを提案し、避難所の環境改善に役立てていただいたほか、本県から派遣した保健師チームの提案で避難者の健康状態等を引き継ぐためのデータベースの構築も実現されたところであります。
　また、仮設住宅の用地選定や借り上げ住宅の制度立ち上げを支援したほか、罹災証明書発行のための住宅被害認定調査に経験者を派遣するとともに、家屋解体、瓦れき処理の手順書も提供いたしました。
　本県ではこのほか旅館、ホテルを活用した二次避難も実施してきたことから、今後の災害発生時においてはこれらの経験を生かした福島ならではの助言やマニュアルの提供を行ってまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　市町村の総合戦略の推進につきましては、今年度総合戦略の実行段階に入ったことから、事業展開へのよりきめ細かな支援を行ってまいることとしております。
　具体的には県の定住・二地域居住推進モデル事業などの取り組みを進めるとともに、地方振興局単位での意見交換会や市町村への直接訪問等を通じて各地域の現状や課題を的確に把握しながら、広域的な調整を含め積極的に連携を図り、より効果的な事業が展開できるよう支援してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　環境創造センターにおける放射線に関する学習につきましては、「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」のテーマ別に展示エリアを設け、体験や対話を通して子供たちの疑問にわかりやすく答えるとともに、学校の授業と連動した学習教材の配布、放射線測定器などを使った実験、360度全球型の環境創造シアターにおける「放射線の話」と題した映像での学習などを通して、子供たちの関心を高めながら放射線を正確に理解できるよう取り組んでまいります。
　次に、野生鳥獣の生息状況につきましては、自動撮影カメラや発信機等を活用した調査結果に目撃情報等も加味して得られた調査区域内の個体数をもとに、統計的手法を用いて全県的な推計を行っております。
　今後は調査の精度をより高めるため、ＧＩＳ、いわゆる地理情報システム等を活用した生息環境の解析など新たな手法を導入し、より正確な野生鳥獣の生息状況の把握に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　ダブルケアにつきましては、内閣府の調査結果によれば、ダブルケアに直面する世帯の支援ニーズとして、保育施設や介護サービスの量的拡大が上位を占めております。
　こうしたニーズに応えるため、計画的な施設整備を促進するほか、育児・介護に関する相談体制の整備、地域包括ケアシステムの構築等、ダブルケアの負担軽減にも資するよう引き続き市町村と連携して、育児と介護の支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、障がい者への差別の解消につきましては、本年3月に作成した県職員向けの対応要領に基づき、障がい者の個別の状況に適切に対応するための研修を7月から行うこととしております。
　さらに、本年4月に設置した障がい者団体や商工団体、弁護士会など幅広い関係団体等から成る協議会において差別解消の取り組みに関する情報共有を行うほか、障がいごとの特性や配慮すべき点など、障がいに関する理解が促進されるよう民間事業者や県民に向けて周知啓発を図り、障がい者への差別解消に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　県産農林水産物を利用する首都圏飲食店の拡大につきましては、百貨店のレストラン街を活用し、多様な店舗で旬の農産品を一斉に利用していただくフェアを年度内に4回程度開催するほか、牛肉や米については専門店での活用を働きかけてまいります。
　また、これまで風評対策として実施してきた販売促進活動の効果の拡大に向け、本年3月に発行した本県産の食と酒を味わえる店を掲載した冊子が好評であることから、年度内の改訂も視野に入れて、掲載店舗数の増加や内容の充実について現在検討に着手したところであります。
　次に、浜地域農業再生研究センターの研究につきましては、避難地域における営農再開の進捗に応じて、放射性物質の動態調査や除染後農地の地力回復技術の実証を初め、花卉類の栽培実証や新たな品目としてタマネギとエゴマの輪作及び作業の機械化の実証などに取り組んでまいります。
　さらに、農業機械の遠隔操作技術やＩＣＴ等を活用した生産技術の標準化の実証、環境制御型施設栽培技術の実証など、先進的な農業の展開に資する研究も進めてまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　アーカイブ拠点施設に係る国の財政支援につきましては、未曽有の複合災害の実態と取り組みを継承、共有していくことは国の責務であることから、今月9日、必要な予算措置を求めてまいりました。
　長期間にわたる復興の過程において情報発信拠点としての役割を果たしていくためには、施設の整備だけではなく、その運営についても国において財源を確保すべきと考えており、今後も全庁的な連携のもとあらゆる機会を捉え、粘り強く要望してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　ふくしま結婚・子育て応援センターにつきましては、身近な地域で相談しやすくするため、包括連携協定を締結している企業等の協力を得て一層の周知を行いながら、市町村の結婚相談ボランティアや企業等で従業員や顧客の結婚相談に応じている方などを世話やき人に登録していただくとともに、出会いを求める方々にみずからの情報を登録し、相手を探すことができるシステムを提供することで、より利用しやすい仕組みを整備してまいります。
　次に、ひとり親家庭医療費助成事業における窓口負担の軽減につきましては、現行制度の大幅な変更が必要であり、医療機関や市町村等の事務負担及び財政負担が増大する課題があります。
　そのため、県といたしましては本事業が全国的に実施されており、ひとり親家庭の経済的支援にもつながることから、国においてひとり親家庭に対する医療費無料化制度を創設するよう、他県とも連携しながら引き続き国に要望してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　県産農産物の輸出拡大につきましては、トップセールスの成果であるタイへの桃の輸出を進めるため、本年8月にはバンコク市内の百貨店など約40店舗においてふくしまの桃フェアを開催するなど、販売活動を強化することとしています。
　今後は輸出先のさらなる拡大を図りながら、いまだ輸入規制が続く地域に対しては、県産農産物の魅力や安全性はもとより、他の国々への輸出実績等の情報発信を行うなど、引き続き国等と連携し規制解除に向けて取り組んでまいります。
　次に、情報発信拠点の活用につきましては、これまで日本橋ふくしま館ミデッテなどにおいて旬の観光情報を発信するとともに、日本酒や郷土料理等の飲食の機会を設けるなど、県内各地域と連携し、観光と県産品の魅力を年間約50万人もの方々に伝えてまいりました。
　今後とも各地域が磨き上げた観光資源や本県が誇る県産品の情報を首都圏の消費者に直接伝え、来館者自身にもそのよさを発信してもらうなど情報の広がりを生み出し、本県の観光誘客につなげてまいります。
　次に、地域の宝の観光誘客への活用につきましては、福島デスティネーションキャンペーンにおいて、このたび認定された日本遺産も含め、約2,800百の観光素材の発掘と磨き上げを行ってきたところであります。
　今後は地域において多様化する観光客のニーズを的確に把握し、地域の宝を経営的な視点に立ち、誘客に結びつける人材を育成するとともに、歴史、文化、自然、食など、テーマに応じたターゲット層への情報発信を強化するなど、地域の宝を活用した誘客を進めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　子供たちの学習環境づくりにつきましては、安心して学びや遊びに集中することができ、さまざまな事柄に好奇心や向学心を抱いて自発的に学習に取り組めるようにすることが鍵であると考えております。
　このため家庭との連携を一層大切にし、働くことや生きることのとうとさが実感できる体験活動を充実させるとともに、地域の人材を活用した学習支援を行うなど地域とともにある学校教育を推進することにより、主体的に学ぶ力を育む学習環境づくりに取り組んでまいる考えであります。
　次に、公立中学校の免許外教科担任につきましては、所有する免許教科を考慮した人事配置を行うほか、時間講師の配置や同一の教員が複数校で指導する体制を整えることなどにより、今年度は国語、社会、数学、理科、英語の5教科の免許外教科担任を初めて解消したところであります。
　今後は平成30年度実施の教員採用試験から複数の免許を所有する者に加点するよう改善を図り、複数免許所有者をふやすことにより、全ての教科において免許外教科担任のさらなる縮減に努めてまいります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　被災地における今後の警察活動につきましては、本県警察官や他県警察からの特別出向者、特別派遣部隊による警戒活動のほか、自治体や復興関連事業者等との連携によるパトロール活動等を継続してまいります。
　また、避難指示解除に伴う住民の帰還や復興公営住宅等への転居が進んでいることから、居住状況の確認や防犯指導を行うための訪問活動を一層推進することとしております。
　県警察といたしましては、今後とも住民が安心して帰還し、生活ができるよう被災地の警察活動に万全を期してまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。