2016年6月定例会　一般質問　今井久敏議員

33番（今井久敏君）公明党の今井久敏です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。最後の登壇となりますが、当局の実りある答弁を期待するところであります。

　質問を前に、4月14日発生の熊本地震にて亡くなられた方々、また、被災された皆様へ深く哀悼の意を表し、心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災から5年後のこの事態を誰が予想し得たでしょうか。今なお5千人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、一日も早い復旧復興を願わずにはいられません。
　多くの支援をいただいてきた本県としても、最大限の支援に取り組むことが今こそ大事と思います。地震列島の日本が今後一段と力を注ぐべきは防災・減災であることを改めて確認し、以下質問に入らせていただきます。
　初めに、国土強靱化地域計画の策定について伺います。
　東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に国土強靱化基本法が公布、施行されました。基本法では、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。
　この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるものであり、計画策定後は国土強靱化に係る各種事業が効果的かつスムーズに進捗することを期待し、国では平成27年1月に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」を決定し、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対しては、関係府省庁所管の交付金、補助金等の交付の判断において一定程度配慮されると聞き及んでおります。
　しかし、国土強靱化地域計画の策定状況は、都道府県では策定済みが32都道府県、予定も含め計画策定中が15府県であり、市区町村においては、策定済みが17市区町、予定も含め計画策定中は28市町村にとどまっております。
　原子力災害による避難地域を抱える本県の実情は他県と様相を異にしておりますが、県は国土強靱化地域計画の策定に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、災害に備えた物資の備蓄についてお伺いいたします。
　今回の熊本地震では、32カ所の避難所が損壊で閉鎖されることになり、避難者が転居を強いられる結果となりました。現在県有施設の避難所は耐震化を急いでおりますが、早急な完成を要望するものであり、避難所や行政機関の庁舎の耐震化については十分留意していく必要があります。
　また、避難所の運営に当たっては物資の確保が欠かせませんが、熊本地震においては、道路網の一部寸断とそれに伴う渋滞で物資の供給不足が問題となり、県や市町村などの備蓄物資の不足も指摘されたところであります。
　そこで、県は災害に備えた物資の備蓄をどのように進めてきたのかお伺いいたします。
　次に、福島新エネ社会構想についてお尋ねいたします。
　去る6月16日、第2回福島新エネ社会構想実現会議が開催されました。これは3月5日、安倍総理が福島訪問時に発表された福島新エネ社会構想実現会議の第2回目となります。
　本県は、福島復興の大きな柱として再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、さまざまな取り組みを展開してまいりました。こうした取り組みを加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくためには、国、県、関連企業などが一丸となって取り組みを進めることが重要であるとし、そのために再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギーから水素をつくり、ため、運び、使う未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出することを目指し、福島新エネ社会構想を策定することとしました。
　構想は、一つに「再生可能エネルギーの導入拡大」、二つに「水素社会実現に向けたモデル構築」、三つに「スマートコミュニティーの構築」を柱として、その実現に向け2020年、2030年、2040年をめどとして目指す姿を明らかにし、着実に進め、具体的な取り組みを構想実現会議の構成員が中心となって進めるとしております。スタートしたばかりの福島新エネ社会構想ではありますが、大いに期待するものであります。
　私は、福島の再生可能エネルギー構想は「県民にひとしくその恩恵が行きわたることが必要」と、かねがね訴えてまいりました。エネルギーで最も苦しんだ県民だからこそエネルギーで勝つとの思いからであります。
　そこで、まず初めに福島新エネ社会構想に対する知事の思いをお伺いいたします。
　次に、再生可能エネルギー関連技術は日進月歩のスピードで動いております。大林組と川崎重工業は、神戸市の一部で水素発電による電力供給を始めるとしています。1万人が働くオフィス街の電気を賄えるようであります。日立製作所は、ハワイ・マウイ島でのスマートグリッドを加速させると報じておりました。
　本県でも推進を訴えてきた東大・阿部力也教授のデジタルグリッドが県内で実証試験に入ると聞き及んでおります。また、過日は太陽光発電の直流電流と既存交流電流を整流器を通して混合して利用できる装置を開発、販売している会社の説明を受けました。太陽光発電をパワコンを通さずフル活用し、不足分は既存交流電源で賄うという仕組みであります。
　このように、全国では大きく再生可能エネルギー技術がＩＴ技術と連携して動いており、これら技術情報等について収集、分析し、さらに産総研につなげるなど、庁内窓口を明確にして取り組み強化を図る必要があると考えます。
　そこで、県は県内企業等が行う再生可能エネルギー関連の技術開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、若者の社会参画についてお尋ねいたします。
　内閣府の子ども・若者育成支援推進本部にて本年2月9日に本部決定された子供・若者育成支援推進大綱には、「子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する。」と記述されております。
　18歳選挙権が実現した今夏の参議院選挙においては、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっておりますが、少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながる恐れもあります。これらの状況を踏まえ、若者の政策形成過程への参加など若者の社会参画を積極的に進めることが求められています。
　そこで、若者の社会参画にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。
　また、若者が社会における影響力を実感できるよう若者の意見も県の施策に適切に反映させていくことが重要であると考えます。
　そこで、県は若者の意見を施策へ反映させるため広聴活動にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
　循環型社会を目指す私たちの身近な問題に食品ロスがあります。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられ、農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い642万トンが食品ロスと推計しています。
　国連は、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われており、福岡県や長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を進めており、また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り生活困窮者へ無償提供するフードバンクがあります。
　先月18日、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームでは、国に対し、「まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスゼロをめざし、国を挙げて取り組むことを求める提言」を申し入れたところであり、党としても今後とも強力に推進してまいります。
　県においても、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めるためには、県民一人一人が意識を高めるよう環境教育や消費者教育を通して啓発を進めることが重要であると考えております。
　中でも、食品ロス642万トンのうち約半分が家庭から排出されたものと言われており、料理の食べ残しや冷蔵庫に入れたままの期限切れ、調理くず等がその原因と考えられることから、家庭における意識づくりが重要であります。
　そこで、家庭における食品ロスの削減に向けた取り組みについて県の考えをお尋ねいたします。
　また、県は東日本大震災以降、災害に備えた食料の備蓄を進めておりますが、食品ロスの削減のために、例えば賞味期限が到来する前にフードバンク等の食べ物に困っている人につなぐ民間団体へ寄附するなどして、廃棄の可能性のある備蓄食料を有効に活用すべきであると考えます。
　そこで、県は賞味期限が近づいた備蓄食料をどのように有効活用していくのかお尋ねいたします。
　それでも食品廃棄物は発生します。その農業分野における活用も重要と考えます。
　そこで、県は食品廃棄物の農業分野での活用についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化についてお尋ねいたします。
　Ｂ型肝炎ウイルス感染者は国内で140万人に上ると推定され、感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する可能性があります。これまでは、主な感染経路はウイルスキャリアの母親から子への母子垂直感染でありましたが、近年父子感染などの家庭内感染や保育園等での水平感染も問題視されております。
　有効な手だてとして、国は本年4月1日以降の出生で生後一歳までで完了することとしたＢ型肝炎ワクチンの定期接種を本年10月より開始するとしました。定期接種の時期は、生後2カ月、3カ月、7、8カ月の3回としており、ことしの8月以降に生まれた乳児は標準的なスケジュールで定期接種できることになりますが、4月から7月までに出生した乳児は10月以降の定期接種化を待って接種することが想定されます。
　県内では、郡山市や二本松市のように既に任意接種に助成をしている市もあるなど市町村の状況もさまざまな中、保護者がこれらの情報をきちんと把握しているのか大変危惧しているところであります。情報不足による接種漏れを防ぐためには、県としても積極的な周知に取り組むべきだと考えます。
　そこで、県はＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に向けどのように周知を図るのかお尋ねいたします。
　次に、観光振興についてお尋ねいたします。
　日本政府観光局の発表によれば、平成27年1月から12月の間に来日した外国人は約1千974万人に達し、過去最高の伸びを更新しています。政府は2020年の訪日外国人観光客の目標を2千万人から4千万人に倍増しました。
　本県への外国人観光客数は、原発事故の影響等により依然として厳しい状況が続いておりますが、本県には歴史・文化、自然、食、温泉など魅力にあふれた観光資源が豊富にあります。外国人観光客を本県に誘導し県内に宿泊してもらうためには、温泉旅館等の宿泊施設の魅力を高めるなどの取り組みも必要ではないかと考えております。
　そこで、温泉旅館などの魅力を生かし外国人観光客の誘客を図っていくべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、公衆無線ＬＡＮについてお尋ねいたします。
　私は以前にも公衆無線ＬＡＮ環境の整備充実を訴えてまいりましたが、国も本格的に体制整備を図ろうとしています。このときに当たり、まちづくりの考えも取り入れて環境整備を進めるべきと思います。
　例えば災害時における住民への情報伝達手段として、観光面では県内を訪れる観光客への情報提供手段として活用できる公衆無線ＬＡＮ環境を整備することは極めて重要であると考えております。
　そこで、公衆無線ＬＡＮ環境の整備について県の基本的な考えをお尋ねいたします。
　最後に、警察行政についてお尋ねいたします。
　全国の運転免許保有者総数はおおむね横ばいの傾向にある中、高齢者の免許保有者は増加を続け、平成27年末では1千710万人となっております。
　今後もこの傾向は続くものと予測されておりますが、その中でも特に運転免許を持つ65歳以上の高齢者は免許証保有者全体の20％以上を占めており、このうち認知症の保有者が実際どれほどいるのか明らかではないものの、警察庁では厚生労働省による年代別患者数の調査を踏まえ、75歳以上の免許保有者のうち認知症に該当するのは30万人以上と推計しています。
　交通事故の発生件数が減少する一方で、高齢運転者による交通事故は増加の傾向が続いており、このような状況の中、75歳以上のドライバーには講習予備検査が義務づけられ、認知症であることが判明したときは運転免許証を取り消すことができることとなっています。
　福島県警察では、運転適性相談の充実を図るために専従職員を配置して取り組んでいるところでありますが、まず本県における運転適性相談窓口での相談件数と運転免許証の自主返納件数についてお尋ねいたします。
　次に、全国のうち9県警察では、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用するなどして、運転適性相談窓口への医療系専門職（看護師等）の配置を進めています。
　特に熊本県警察、鳥取県警察では、医療系専門職の配置により認知症の早期発見とともに相談件数もふえるなどその効果が高く評価されており、本年3月17日には警察庁から全国警察に対し両県警察の事例が紹介され、この基金を活用した取り組みを一層推進するよう通知されております。
　そこで質問ですが、運転免許センターの運転適性相談窓口への医療系専門職の配置について県警察の考えをお尋ねいたします。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴大変ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）今井議員の御質問にお答えいたします。

　福島新エネ社会構想についてであります。
　本構想は、再生可能エネルギーの推進に加え、水素の利用やスマートコミュニティーなどエネルギーの利用方法を含めた新しいエネルギー社会のモデルを福島で実現しようとするものであります。
　私は、再生可能エネルギーのアクションプランを改定するに当たり、送電網の強化や水素社会の実現に向けた取り組みなど、本県の新たなチャレンジに対する支援をことしの2月、経済産業大臣に要望いたしました。
　本構想は、この要望等を踏まえ、総理大臣の指示により、本県のほか8つの省庁と産業技術総合研究所、主要な民間企業等が参集する実現会議で検討を進めているものであり、新エネルギーによる福島県全域を対象とした復興を2040年までの長期にわたって推進する礎になるものと考えております。
　5月には東京都と水素活用に向けた協定を締結しており、今後構想の策定に向け本県の要望をしっかりと盛り込むとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催時に本県の復興を世界に発信すべく、再生可能エネルギーの一層の導入や水素関連技術の開発実証等の実現に向け、会議の構成員と緊密な連携を図りながら、再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　若者の意見につきましては、15歳以上の県民を対象とする県政世論調査やふくしま創生総合戦略の策定に当たっての高校生、大学生等を対象とした意識調査、若者が参画するさまざまな事業の実施、さらには知事が学校や事業所等の活動現場を直接訪問する取り組みなどを通じて若者の意識やニーズの把握に努め、県の施策に反映させているところです。
　今後とも県政のさまざまな分野において若者から広く意見や提案が出されるよう、きめ細かな広聴活動に取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　国土強靱化地域計画につきましては、地震、津波等の自然災害による大規模な建物倒壊などの最悪の事態を想定した上で本県の脆弱性を評価し、被害を最小化するための必要な対策を講じる計画であります。
　県といたしましては、今年度庁内にワーキンググループを設置し、地震、津波、火山等の災害における最悪の事態の設定や脆弱性評価の手法の検討を進め、本県の地域特性を踏まえた対策について復興計画等との整合を図りながら、平成29年度を目途に計画を策定してまいる考えであります。
　次に、災害に備えた物資の備蓄につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生初期に必要となる物資の備蓄を平成24年度から計画的に進めてまいりました。
　現在、9万食の米のほか水と粉ミルクを備蓄しており、紙おむつ、毛布、暖房器具、簡易トイレなどとともに、地域バランスに配慮しながら県内17カ所に保管しております。
　昨年の関東・東北豪雨では、いわき市で避難された方々に備蓄していた食料や毛布などを御利用いただいたところであります。
　次に、賞味期限が近づいた備蓄食料の活用につきましては、本年度賞味期限が到来する粉ミルクは県及び保管場所周辺市町村の施設等で利用していただくこととしたほか、来年度に賞味期限が到来する米につきましては、県総合防災訓練や防災イベントで活用するとともに、福祉施設などへ寄贈事業を実施する団体への提供を検討しており、今後とも賞味期限に配慮しながら有効活用を図ってまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　公衆無線ＬＡＮにつきましては、情報通信基盤の一つとして、携帯電話回線を補完し、インターネットを利用する上で有効な通信手段であると認識しております。
　公衆無線ＬＡＮの整備に当たっては、整備後の活用方策が重要であり、住民に一番身近な市町村が主体的に取り組むことが望ましいと考えております。
　県といたしましては、市町村に対し積極的に先進事例の情報提供を行うとともに、国の補助事業の活用を促すなど公衆無線ＬＡＮの整備促進に努めてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　家庭における食品ロスの削減につきましては、ごみを減量化し、循環型社会の形成を目指す上でも大切な取り組みであると考えております。
　このため、増加傾向にある家庭から発生するごみの抑制と資源物の再利用の促進を目的として、今年度も2カ月間のごみの排出量を各家庭ごとに記録することでごみ減量化の意識を高め、そのための工夫を促す取り組みを進めているところであり、今後はより食品ロスの削減を意識できる内容となるよう検討を進めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化につきましては、免疫を獲得しやすい乳児全員に接種を行うことで将来的には肝臓がんなど重篤な疾患の予防につながるものと考えております。
　このため県といたしましては、対象者が接種機会を逃すことのないようホームページやツイッター、さらには市町村が行う乳児家庭全戸訪問事業等により接種時期や接種方法等の広報に努めるとともに、市町村担当者会議の開催や県医師会等への協力依頼を通じて事業内容の周知を図り、円滑な実施に向けて取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県内企業等が行う再生可能エネルギーの技術開発につきましては、庁内に設置したプロジェクト推進室において全庁的な情報集約を図るとともに、福島再生可能エネルギー研究所等と連携し、製品化を目指す県内企業の技術の高度化等を推進してまいりました。
　さらに、今年度からは県内企業等が行う実用化に向けた研究開発に対する補助制度を新たに設けたところであり、引き続き産学官が一体となって県内企業等の先端的な技術開発を強力に支援してまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　食品廃棄物の農業分野での活用につきましては、家畜排せつ物と混合し、発酵処理を行い、堆肥としての利用を推進しているほか、平成26年度からメタン発酵による発電プラントの実証に取り組み、その際に副産物として生成される液体肥料を農作物の栽培に活用しているところです。
　今後は、事業者等から発生する食品廃棄物を回収、処理し、農業におけるエネルギーや肥料として利活用できるよう、地域内での循環を促進する仕組みづくりに取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　若者の社会参画につきましては、復興を担う若者が地域の社会活動に参加しやすい環境づくりを進めるため、浜、中、会津の若者がそれぞれの地域の将来像を描き、具体的な事業について知事との意見交換や関係機関への提案を行うなどの取り組みを進めてまいりました。
　今年度は、若者が地域で交流を深めながら福島の魅力や福島の復興の姿を首都圏に向けて発信する事業を展開することにより、若者が実践的な社会活動に参加する意欲を高め、若者の社会参画の推進に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　温泉旅館などを生かした外国人観光客の誘客につきましては、本県の温泉旅館は多様な魅力で各種アンケートの上位に選ばれ、若旦那プロジェクトやフラ女将などの意欲的な取り組みも展開しております。
　こうした思いを外国人誘客につなげるため、温泉地の人々に動画共有サイト等によりその魅力をみずから発信していただくとともに、タイや台湾などに設置した現地窓口を活用し、温泉地と連携したプロモーションを展開するなど、外国人観光客の誘客に一層取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（石田勝彦君）お答えいたします。

　本県における運転適性相談窓口での相談件数につきましては、平成27年中の件数は約3,300件と前年を大きく上回っており、特に身体機能や疾病に関する相談が増加している状況にあります。
　また、運転免許証の自主返納件数については、平成27年中の件数は約2,600件で、このうち約1,500件が75歳以上の高齢者となっております。
　県警察といたしましては、高齢運転者が増加している現状を踏まえ、運転の適性や病状に関する相談に迅速かつ適切に取り組んでまいります。
　次に、運転免許センターの運転適性相談窓口への医療系専門職の配置につきましては、運転適性相談の受理時に専門的な立場から病状の把握や相談等の支援が可能になるものと考えております。
　また、医療機関への受診勧奨を行うことで認知症を初め疾病を早期に発見することは、交通事故を防止する観点からも効果が期待できるものであります。
　県警察といたしましては、既に配置を行っている他県警察の状況も踏まえて検討を進めてまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、今井久敏君の質問を終わります。