知事記者会見 令和8年3月9日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年3月9日（月曜日）10時00分～10時13分

■会場　応接室

【質問事項】
１　県民世論調査の結果について
２　国の令和８年度予算について
３　市町村長アンケートについて
４　復興庁設置期限後の復興を担う機能の存続について

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【質問事項】

１　県民世論調査の結果について

【記者】
　福島民報社と福島テレビの共同で、県民世論調査を実施しました。
　震災と東京電力福島第一原発事故の記憶と教訓の風化について尋ねました。
　「どちらかというと風化を感じる」という回答も含め、回答者の７４．４％が「風化を感じる」と回答しました。
　１１日で震災と原発事故から１５年になります。この風化の問題について、知事の所感をお伺いします。また、県として今後どのように取り組んでいくかもお願いします。

【知事】
　今回のアンケート結果を拝見しております。
　私自身も、風化が進んでいることを実感しているところであります。
　震災と原発事故から間もなく１５年が経過する中、風化の進行は、本県の復興に向けた取組に対し、国内外からの理解や共感が得られにくくなるなど、復興を進めていく上での大きな妨げになり得ると考えております。
　４月からは大型観光キャンペーン「ふくしまＤＣ」が開催されます。本県に対して多くの注目が集まる機会となります。
　このチャンスに、「福島の今」と魅力を積極的に発信するとともに、これまでの温かい御支援に対する感謝の気持ちをお伝えするなど、風化対策に取り組んでまいります。
　また、今後、県政１５０周年も含め、国内外に対して、県から様々なメッセージを出す機会があります。
　私自身も、「福島の今はこうなっている」「この１５年間で復興はここまで進んでいる」「原子力災害を含む複合災害からの復興に向けては長い戦いが続く」「課題解決に向けて、是非、皆さんの応援を頂きながら頑張っていきたい」ということを、発信していきたいと考えております。

【記者】
　今回の調査では、２０５１年までの廃炉の完了、それから２０４５年までの除染土壌の県外最終処分の工程についても尋ねました。
　いずれも回答者の厳しい目が向けられており、「できないだろう」という回答が多かったのが現状です。
　国、東京電力に対して、県としてどのようなことを求めていきたいとお考えでしょうか。

【知事】
　まず、廃炉対策についてであります。
　福島第一原発の廃炉については、これまで、燃料デブリの本格的な取り出しなど、一部の作業スケジュールが見直されていますが、国及び東京電力は、引き続き、中長期ロードマップに示されている２０５１年までの廃止措置終了を目指し取り組んでいくとしています。
　また、高市総理も、昨年１２月に本県を訪問された際、「２０５１年の廃止措置終了を目指し、国も前面に立って、最後まで責任を持って取り組んでいく」と発言されました。
　東京電力福島第一原発の廃炉は、前例のない取組であります。
　今後も、燃料デブリの本格的な取り出しや、１、２号機の使用済燃料の取り出しなど、困難な作業が長期にわたり続くこととなります。
　重要なことは、廃炉に向けた取組が、県民の皆さんの御理解の下、安全かつ着実に進められることであります。
　国及び東京電力においては、安全を最優先に、廃炉作業を着実に進めるとともに、廃炉に向けた工程の検討状況や作業の進捗、今後の取組等について、県民目線に立った分かりやすい情報発信に努めていただきたいと考えております。
　次に、中間貯蔵施設についてであります。
　ロードマップは、法律に定められた責務を果たす、政府自身の工程表であり、立地自治体を始め、県民の皆さんが不安や懸念を感じることなく、復興に取り組むことができるよう、「安心」を担保するものであるべきと考えております。
　国においては、県外最終処分の当事者として、県民の切実な思いを真摯に受け止め、２０４５年３月までの具体的な工程表を明示した上で、政府一丸となって最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。

２　国の令和８年度予算について

【記者】
　今年は国会の開会が、２月に衆院選があった関係で遅れております。
　予算や関連法案の年度内成立が不透明な状況です。
　与党は年度内の成立を目指していますが、いずれにしても不透明な状況だということです。
　新年度は第３期復興・創生期間も始まりますが、復興予算やそれに連動する復興財源確保法の改正案の審議などについて、知事から国に要望することがあればお願いします。

【知事】
　令和８年度から始まる第３期復興・創生期間は、避難者の帰還や、安心して暮らすことができる生活環境の整備、産業・生業の再生などの取組を一層進めていかなければならない極めて重要な期間となります。
　４月当初から、各種復興施策を切れ目なく実施していくことが不可欠であり、そのためには、国の令和８年度予算はもとより、令和７年度末が期限となっている復興財源確保法を延長する改正法が年度内に成立する必要があります。
　本県復興の取組に支障が生じることがないよう、国会において、早急な対応を強くお願いしたいと考えております。

３　市町村長アンケートについて

【記者】
　震災１５年に当たり、本紙が実施した市町村長アンケートで、「復興は順調に進んでいる」と答えたのが３０人、「順調に進んでいると言えない」と答えたのが２７人で、ほとんど同じ数でした。
　「順調に進んでいない」と答えた市町村長からは、原発の廃炉や生業の再生が課題に挙げられました。知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　報道を拝見しております。
　震災と原発事故から間もなく１５年を迎える中、帰還困難区域を除いて、面的な除染が完了し、空間線量率は大幅に減少しました。
　避難指示区域も縮小し、避難地域においては、公共インフラを始め、医療・介護や商業施設、学校といった生活環境の整備が進むなど、本県の復興は着実に前進しています。
　一方で、今なお２万３千人を超える方々が避難生活を続けておられます。
　廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題、そして急激に進む人口減少など、本県はいまだ多くの困難な課題を抱えています。
　今回の調査結果は、こうした状況を踏まえ、各市町村長の皆さんのお考えが表れたものと受け止めております。
　引き続き、市町村、国、関係団体等と連携し、福島の復興・創生を成し遂げるための挑戦、取組を継続してまいります。

４　復興庁設置期限後の復興を担う機能の存続について

【記者】
　先日、高市首相が報道各社によるインタビューの中で、復興庁が設置期限を迎える２０３０年度以降も政府内で復興を担う機能を存続する考えを示しました。知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　復興庁においては、これまで、東日本大震災の被災地における様々な課題や相談等に一元的に対応していただくとともに、復興の予算や制度に関する総合調整機能を発揮されるなど、関係省庁の司令塔として、福島の復興に重要な役割を果たしていただいております。
　本県は、震災と原発事故から間もなく１５年が経過する今もなお、原子力災害に伴う困難な課題が山積しており、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズにも的確に対応していく必要があるなど、これからも長く厳しい戦いが続きます。
　県ではこれまで、福島復興再生協議会や政府要望等、様々な場面において、第３期復興・創生期間以降も、復興庁が復興の実現に向けた司令塔機能や、予算を含めた総合調整機能をしっかりと発揮し、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで責任を持って取り組むことを求めてきました。
　そうした中、先日、高市総理は、２０３０年度末に設置期限を迎える復興庁のその後の在り方について、このように述べておられます。
　「復興の状況を見ながら適切に判断することになるが、福島県の復興に向けた取組や、復興庁が果たしている役割はいささかも損なわれないようにしっかりと対応する」
　こうした御発言を報道で拝見し、大変心強く感じております。
　今後も福島の復興は長く厳しい戦いが続きます。引き続き、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・生業の再生などの取組を一つ一つ着実に進めてまいります。

（終了）

【質問事項】

１　県民世論調査の結果について
　→企画調整課風評・風化戦略室　電話024-521-1128
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7111
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252　
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638

２　国の令和８年度予算について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624

４　復興庁の設置期限後の復興を担う機能の存続について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434