知事記者会見 令和8年1月19日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年1月19日（月曜日）13:00～13:20

■会場　応接室

【発表事項】
１　欧州訪問について

【質問事項】
１　このタイミングでの衆議院の解散について
２　欧州訪問における研究機関の連携に関する効果について
３　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の延期について
４　東雲の国家公務員宿舎の明渡し訴訟の最高裁判決について
５　衆議院の解散について
６　衆議院選挙の投開票への雪の影響について
７　クマ対策について

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【発表事項】

１　欧州訪問について

　今回のスペイン、オランダ、ドイツへの訪問について、報告いたします。
　
　スペイン・バスク州では、連携覚書の更新に当たり、再生可能エネルギーや水素などの分野に加えて、新たに、ガストロノミーの観点から「食の交流」を追加するなど、連携・交流の拡大について合意しました。
　また、プラダレス首相との会談の中で、両地域との経済発展に向け、産学官での連携を進めていくことを確認しました。
　さらに、欧州トップクラスの研究機関「テクナリア」を訪問し、企業との強固なネットワークによる、脱炭素化に向けた産学連携の取組を紹介いただきながら、今後の交流について意見を交わしました。
　オランダでは、県産品の輸出促進に向け、輸入事業者「北海水産」のマリナスＣＥＯと連携覚書を締結しました。
　これにより、オランダを始め、欧州圏に広い流通ルートを持つ北海水産様に、松川浦産のアオサノリや「ふくしまの酒」など、県産品の輸出拡大に向け、一層の御支援を頂けることとなりました。
　また、来月開幕する「大ゴッホ展」に作品を提供していただく、クレラー・ミュラー美術館のベンノ館長と懇談し、福島県内の子どもたちによるゴッホ作品の模写やオマージュ作品の絵画コンクールを開催したことをお伝えしたほか、福島展の開会式への御出席をお願いしました。
　
　ドイツ・ハンブルク州では、チェンチャー首相とお会いし、風力発電分野における連携の成果について感謝の思いをお伝えしました。
　また、連携覚書の更新に当たり、再エネや水素の分野において、更に連携を深めていくことを共有いたしました。
　ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、ヴュスト首相とお会いし、これまでの本県に対する御支援や、両地域の連携が１０年以上継続していることについて、感謝をお伝えしました。
　また、ノイバウアー副首相との連携覚書の更新に当たっては、両地域がお互いの強みをいかしながら、引き続き、連携を深めていくことを確認しました。
　さらに、県人会との交流では、小林会長を始め、多くの会員の皆さんにお越しいただきました。
　県人会の皆さんが福島の復興状況や県産品の魅力を発信していただいていることに対して感謝を申し上げるとともに、引き続きの御支援をお願いしました。
　
　このほか、ドイツの２州で開催したセミナーでは、政府や企業など多くの方々に御参加を頂き、本県の復興の現状や、再エネ・水素の取組について理解を深めていただきました。
　また、スペインとドイツにおける連携覚書の更新に併せて、本県とバスク州、ハンブルク州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の研究機関・大学が、再エネ・水素分野における交流を開始することとなりました。
　
　今回の欧州訪問を契機として、スペイン、ドイツとの再エネや水素、医療機器分野における連携を更に深めてまいります。
　あわせて、県産品の欧州への輸出拡大に向けた取組を一層進めるとともに、復興に向けて歩み続ける「福島の今」や、様々な魅力を広く世界へ発信するなど、更なる挑戦を続けてまいります。

【質問事項】

１　このタイミングでの衆議院の解散について

【記者】
　本日、恐らく首相が表明するかと思われますが、通常国会が召集される２３日に衆議院を解散し、間もなく衆院選が行われます。
　このタイミングでの解散について、どのように受け止められていらっしゃるか知事の受け止めを伺います。

【知事】
　衆議院解散について様々な報道がなされており、その状況を注視しているところであります。
　政府においては、本県にとっての最重要課題である震災、原発事故からの復興と地方創生はもとより、物価高騰等への対応を含めた経済対策、深刻化する人口減少問題や社会保障、さらには、頻発化・激甚化する自然災害への対応、外交、安全保障など、日本全体が抱える困難な課題に一丸となって取り組んでいただきたいと考えております。

２　欧州訪問における研究機関の連携に関する効果について

【記者】
　先ほど報告いただいた欧州訪問に関して、欧州のバスク州、ハンブルク州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州との覚書を更新する中で、研究機関の連携という部分が新たに出てきました。
　具体的に、今後どういった取組を進めていくのか、その中でどのような効果を期待しているのか改めて伺います。

【知事】
　今回の訪問では、ハイテクプラザと共に、産総研のＦＲＥＡ、福島大学の皆さんが現地の研究機関等を訪問し、交流しておられます。
　今後は、両地域の研究機関相互の連携を促進してまいります。展示会の相互出展、企業間のマッチング、共同セミナーを実施するとともに、各州における連携先の知見・技術を共有し、連携を深めながら、産学官による研究開発の促進、そして社会実証等に取り組んでいきたいと考えております。

３　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の延期について

【記者】
　柏崎刈羽原発の再稼働が明日予定されていましたが、警報装置の不具合によって延期される見通しだという報道が午前中に各社から出ています。
　不具合による延期ということについて、知事の受け止めを伺います。
　また、改めて柏崎刈羽原発の再稼働についてどのようなことを求めるか伺います。

【知事】
　一連の報道を拝見しております。
　原子力政策は、国の責任において検討されるべきものであり、福島県としては、「二度とあのような過酷な原発事故を起こしてはならない」という強い決意の下、原子力政策の検討に際しては、原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全・安心の確保を最優先にすべきことを国に対して繰り返し申し上げていきたいと考えております。
　また、本県で進められている廃炉作業を含め、原子力に携わる事業者においては、安全の確保と、地元住民や国民の皆さんからの信頼が何よりも重要であります。　
　県としては、引き続き、県内原発の全基廃炉への取組が、安全に、そして着実に進めることができるよう、国及び東京電力に強く訴えてまいります。

【記者】
　再稼働の日程延期という点については、どのように感じられましたか。

【知事】
　今申し上げましたとおり、安全が最優先であります。
　それを前提として、電力事業者、政府がしっかり対応すべきものと考えております。

４　東雲の国家公務員宿舎の明渡し訴訟の最高裁判決について

【記者】
　東雲の国家公務員宿舎の明渡し訴訟の最高裁判決について、三浦守裁判官の反対意見も含めて判決の受け止めをお聞かせください。

【知事】
　先般、最高裁において、国家公務員宿舎建物明渡し訴訟の判決が言い渡されました。
　本県は、これまで文書や訪問等により、自主的な転居を繰り返し求めてきたものの、応じていただけなかったことから、やむを得ず法的措置に至ったものであります。
　判決内容については、これまでの県の主張が認められたものと受け止めております。
　県としては引き続き、避難を継続されている方々の生活再建に向け、きめ細かな支援を行ってまいります。

【記者】
　反対意見についてですが、三浦裁判官の反対意見は、２０ミリシーベルトという帰還の基準について、これが危険であるとか、すぐさま違法であるというようなことを言っていませんが、法律に基づいた技術的基準ではなかったという前提のもとで、１ミリシーベルト以上の地域から避難されている方の避難継続について、合理的なものであるという言い方を示しておられます。
　当時からの政策責任者として、この帰還の判断を振り返ってどのように考えられていますでしょうか。

【知事】
　先ほど申し上げましたとおり、判決内容については、これまでの県の主張が認められたものと受け止めております。

【記者】
　この基準について、県内外で非常に心配されている方、あるいはこの基準に中々ついていけないということで疎外感を強めている方はたくさんいるのが事実であります。
　それで、今回、法律的な係争が終わったことを契機に、こうした方について、改めて知事から、メッセージといいますか、係争中は話せなかったけれども今なら言えることは、何かございませんでしょうか。

【知事】
　県としては引き続き、避難を継続されている方々の生活再建に向け、きめ細かな支援を行っていきたいと考えております。

５　衆議院の解散について

【記者】
　衆院選の関係で、先ほどの知事の御回答では解散に対して、政府への要望というか、しっかり復興などに力を入れてほしいというお話でしたが、つまり解散よりもそういうきちんとした政策的なことを進めてほしいと暗に言っているかと思いましたが、いかがでしょうか。

【知事】
　今日の夕方、高市総理が自分自身の思いを正式にお話しされることが大前提でございます。

【記者】
　それを踏まえて、つまり解散の是非についてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　夕方の総理の御発言をしっかり見守っていきたいと思います。

【記者】
　今回、冒頭で解散すると政府の予算が間に合わない、暫定予算を組まざるを得ないというような話になっていると思いますが、そうすると例えば、新年度からの県の復興事業や、復興予算への影響などについてどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　今の御質問は仮定を前提としてお話しされていますので、一般論としてお答えいたします。
　県としては、昨年末に閣議決定された令和８年度政府予算案を踏まえ、当初予算の編成作業を進めているところであります。
　引き続き、県議会の２月定例会への提案に向け、調整を進めてまいります。
　そしてその上で、一般論として、仮に、国の予算成立が新年度にずれ込む場合には、国の財源を活用する事業の速やかな執行がなかなか難しくなって、県民生活、県内経済に、影響が生じることも懸念されます。
　国においては、こうした影響が生じることのないよう対応していただくことが、これまでの様々な予算編成のプロセスが遅れた場合における県としての基本的な考え方であります。

【記者】
　仮定の話にはなってしまいますが、例えば、新年度から第３期復興・創生期間に入るということで、知事も繰り返し、第３期復興・創生期間は重要な年だとおっしゃっていたと思いますが、重要な第３期復興・創生期間の初年度がいきなり暫定予算で始まることについて、何か残念であるというお気持ちはないでしょうか。

【知事】
　今ほど申し上げたとおりであります。

６　衆議院選挙の投開票への雪の影響について

【記者】
　衆院選が行われる前提でお聞きします。２月中の投開票の公算が大きくなっていますが、豪雪地帯を抱える福島県にとっては、雪の影響で投票に行けなくなるという懸念の声もあります。
　そのことに関して、知事の受け止めやお考えは、いかがでしょうか。

【知事】
　前提として、本日、夕方の総理の発言が、しっかり確認されるべきものであります。
　その上で、大雪に対する選挙の関係であります。過去には、この時期に（選挙が）行われたこともございます。この時期に選挙が実施された場合、会津地方を中心に雪の影響等による投票率の低下が懸念されます。
　県選挙管理委員会においては、移動式も含めた期日前投票所の設置促進や、高齢者等に対する投票所への移動支援を始め、投票しやすい環境づくりに向けた取組を市町村選挙管理委員会に働きかけるなど、投票率の向上に取り組むことが基本的な考え方かと思います。

７　クマ対策について

【記者】
　クマに関して１点お伺いしますが、今月の１６日にクマ出没注意報が県内全域に発令されて、４月の春先までクマに関する注意報が出るのは、初めてのことだとお伺いしております。
　改めて、知事の今シーズンの目撃件数の受け止めと、県民に対して改めて呼びかけをお願いいたします。

【知事】
　クマは、通常１２月には冬眠に入ります。
　しかし、この冬は県内各地においてクマが目撃されています。
　栄養を十分に蓄えることができなかったクマや、冬でもエサが確保できる環境にあるクマは、冬眠が遅れると考えられます。
　また、エサが不足していたクマは冬眠明けが早まるおそれがあり、注意が必要です。
　このため、冬期間であってもクマへの注意を継続する必要があることから、専門家の意見も踏まえ、先週１６日から冬期のツキノワグマ出没注意報を県内全域に発令しました。
　県では予備費を充用した追加対策により、クマの目撃地点等におけるパトロールや、クマの移動ルートとなる河川における藪の刈り払い等を実施しています。
　また、国のクマ被害対策パッケージを踏まえ、冬期間の対策を強化するための補正予算を編成したところであり、市町村の支援に加え、パトロールや調査を行うなど、警戒を続けてまいります。
　県民の皆さんにおかれては、引き続きクマのエサとなるものを住宅の周りに置かないことや、クマが潜り込まないよう、倉庫等の戸締まりをしっかり行うことなど十分な注意をお願いしたいと考えております。

（終了）

【発表事項】
１　欧州訪問について
　→商工労働部次世代産業課　電話024-521-8284
　→商工労働部医療関連産業集積推進室　電話024-521-8536
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026

【質問事項】
２　欧州訪問における研究機関の取組と効果について
　→商工労働部次世代産業課　電話024-521-8284
３　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の延期について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120
４　東雲の国家公務員宿舎の明渡し訴訟の最高裁判決について
　→企画調整部避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629
６　衆議院選挙の投開票への雪の影響について
　→総務部市町村行政課(選挙管理委員会事務局)　電話024-521-7304
７　クマ対策について
　→生活環境部自然保護課　電話024-521-7740　
　→農林水産部環境保全農業課　電話024-521-7320