知事記者会見 令和7年9月29日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和７年９月２９日（月曜日）10時00分～10時11分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和７年国勢調査におけるインターネット回答の促進について

【質問事項】
１　除去土壌等の県外最終処分について
２　復興再生土という呼称について
３　最低賃金の引き上げについて
４　福島第一原発の廃炉について
５　先達山太陽光発電所について

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【発表事項】

１　令和７年国勢調査におけるインターネット回答の促進について

　令和７年国勢調査が、９月２０日から始まっています。
　この調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査です。
　調査結果は、社会福祉や防災対策など、私たちの暮らしに欠かせない様々な施策に役立てられています。
　県民の皆さんにおかれましては、１０月８日までに回答していただきますようお願いします。
　インターネット回答なら、２４時間いつでも簡単にできます。
　スマートフォンやパソコンなどをお持ちの方は、是非、インターネット回答を御活用してください。

【質問事項】

１　除去土壌等の県外最終処分について

【記者】
　除染土壌の最終処分について、お尋ねします。
　福島民報社と福島テレビで県民世論調査を実施しました。
　除染土壌の最終処分に向けた工程表の内容の評価を尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに３割で、意見が分かれていました。
　また、「評価しない」理由として、「国の具体的な取組が見えないから」が４割になりました。知事の受け止めを改めてお聞かせください。
　あわせて、関連ですが、この除染土壌の最終処分に向けては、先週、有識者会議の初会合が開かれました。
　国の議論、政府の議論等に対して、どのようなことを求めていくか、知事の考えを改めてお聞かせ頂ければと思います。

【知事】
　今、２つ御質問を頂きました。
　関連が深いので、合わせてお答えさせていただきます。
　先月、国の全閣僚による推進会議においてロードマップが決定されました。
　本ロードマップにおいて、おおむね２０３５年を目途に、県外最終処分場の候補地選定等を行うことが明記されました。これは一定の前進だと受け止めております。
　一方で、候補地選定後の最終処分場の用地取得、建設、運搬等について、具体的なプロセスが示されておりません。
　依然として県民の皆さんが県外最終処分実現の見通しを実感できない状況にあります。
　こうした状況が、今回の調査結果に反映されていると受け止めております。
　その上で、政府、環境省に対する、我々自身のスタンスについて、お話ししたいと思います。
　国においては、県外最終処分に向けた２０４５年３月までの具体的な工程を速やかに明示し、政府一丸となって、最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。
　特に、ロードマップの定義は、プロジェクト全体を俯瞰的に描いた計画書であり、プロジェクトのゴールまでの道のり、道筋を時系列順にまとめた工程表であるとされています。
　県としては、このロードマップの期間は、現在のロードマップに規定されている「当面の５年間」だけではなく、２０４５年までの全体工程であるべきと考えており、また、その対策は、「再生利用」だけでなく、「県外最終処分」に向けての確実な道筋を示すべきと考えております。
　また、ロードマップは、法律に定められた国の責務を果たす、正に政府自身の工程表であるとともに、立地自治体を始め、福島県民の皆さんが、不安や懸念を感じることなく、復興・創生に取り組むことができるよう、安心を担保するものであってほしいと考えております。
　今回のロードマップにおいては、環境省が「県や立地自治体の意見を聞きつつ、内容の見直しをする」との記載が盛り込まれております。
　こうした考え方で、立地自治体と共に環境省と協議していきたいと考えております。
　国においては、県と立地自治体の意見を十分踏まえ、より良いロードマップを形作っていただきたいと考えております。

２　復興再生土という呼称について

【記者】
　関連して、除染土壌の再利用が可能なものについて、環境省が「復興再生土」という呼称にすることを決めました。
　この呼称に対する率直な思いをお聞かせ頂ければと思います。

【知事】
　環境省において、再生利用する除去土壌を、「復興再生土」と呼称することが決定されました。
　呼称の決定については、除去土壌等の県外最終処分に向けた理解醸成の取組の一つと受け止めており、復興再生利用を進めるに当たっては、科学的な知見に基づく正確な情報を分かりやすく丁寧に伝えることが重要であると考えております。
　国においては、引き続き、県外最終処分の確実な実施に向け、政府一丸となって、最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。

【記者】
　県としても公文書等や会議等ではこの名称を使うようになりますか。

【知事】　
　今後、検討いたします。

３　最低賃金の引き上げについて

【記者】
　先週、議会の一般質問において、最低賃金の引上げに関し、企業から意見を聞きながら支援策を検討していくお考えを表明されました。
　県外の事例を見ると、１事業所当たりで補助金を出していたり、従業員１人当たりで補助金を出しているところもあれば、業務効率化をサポートするという形で支援しているところもあるようです。知事の今の時点でのお考えをお聞かせください。

【知事】
　先般、福島地方最低賃金審議会は、本県の最低賃金を７８円引き上げることを答申されました。これにより、本県の最低賃金は、来年１月から時給１，０３３円となります。
　これは、物価の高騰など、様々な要因を踏まえながら、労働者、使用者、公益の各委員による慎重な議論を経て、決定されたものと受け止めております。
　県としては、引き続き、関係機関と連携しながら、中小企業等の生産性向上を支援するとともに、人件費を含む生産コストの上昇分について、適切な価格転嫁を推進し、賃上げにつながる環境づくりに努めてまいります。
　あわせて、国の支援策に関する動向を注視しながら、中小企業等の皆さんの御意見を丁寧に伺い、必要な対応について、しっかり検討してまいります。

４　福島第一原発の廃炉について

【記者】
　福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しについて、先週木曜日、東京電力は、今年度中に予定していたロボットアームによる燃料取り出しを、来年度以降に延期すると発表しました。
　カメラの不具合があるとのことですが、知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】
　福島第一原子力発電所の廃炉作業について、ロボットアームによる燃料デブリの試験的な取り出しや、その後の本格的な取り出しなどの作業スケジュールが見直されています。
　これについて、国及び東京電力においては、「中長期ロードマップに定めた廃炉目標の達成に向けて取り組んでいく」とされています。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、前例のない取組です。燃料デブリの取り出しなど、多くの困難な課題を抱えています。
　国及び東京電力においては、中長期ロードマップに基づき、安全を最優先に、廃炉作業を着実に進めていただきたいと考えております。

５　先達山太陽光発電所について

【記者】
　先達山のメガソーラーについて、発電事業者が、明日にも発電を開始すると発表しています。
　県に対しては、住民団体が様々な形で要望書を出されています。
　県として、また知事として、発電が始まる中、どう受け止めておられるか教えてください。

【知事】
　先般、そうした御要望があったという報告を受けております。
　現在、担当部局において要望書の内容について確認を進めているところであります。

（終了）

【発表事項】
１　令和７年国勢調査におけるインターネット回答の促進について
　→企画調整部統計課　電話024-521-7144

【質問事項】
１　除去土壌等の県外最終処分について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　
２　復興再生土という呼称について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　
３　最低賃金の引き上げについて
　→商工労働部雇用労政課　電話024-521-7294
４　福島第一原発の廃炉について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252　
５　先達山太陽光発電所について
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442