知事記者会見 令和7年8月4日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年8月4日（月曜日）10時00分～10時14分
■会場　応接室

【質問事項】
１　福島第一原発の廃炉について
２　福島第一原発２０５１年廃炉完了について
３　カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報に対する県の対応経過について
４　熱中症搬送者数過去最多について
５　全国学力テストの結果について
６　暑さと農業用ダムを中心とする水不足について

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【質問事項】

１　福島第一原発の廃炉について

【記者】
　第一原発の廃炉についてお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原発３号機からのデブリの本格的な取り出しについて、東京電力は、当初の目標としていた２０３０年代初頭から遅れ、２０３０年代後半以降にずれ込むとの見通しを先週示しました。工法等を検討した結果だということですが、このことについて、知事の受け止めと、東電等に注文等があればお願いします。

【知事】
　先週、東京電力から福島第一原発３号機における燃料デブリについて、本格的な取り出しに向けた準備作業の内容と、その工程などの検討結果が示されました。
　燃料デブリの取り出しは長期にわたる福島第一原発の廃炉作業の中でも、最難関とされており、その実現には、原子炉内部の正確な状況把握に加え、作業の安全確保や、取り出した燃料デブリの一時保管の在り方など、多岐にわたる課題があります。
　福島第一原発の廃炉が、安全かつ着実に進められることが本県復興の大前提であります。
　このため、国及び東京電力においては、中長期ロードマップに基づき、安全を最優先に、廃炉を着実に進めていただきたいと考えております。

２　福島第一原発２０５１年廃炉完了について

【記者】
　今ほど知事から中長期ロードマップのお話がありました。東京電力は、２０５１年までに廃炉を完了させるという目標そのものについては変えないと強調しておりますが、一方で、専門家などからは間に合わないのではないか、現実的な工程表に見直したほうがいいのではないかという議論もあります。
　このことについて、知事の見解を伺いたいと思います。

【知事】
　現在、このデブリの取り出しについて、様々な御意見があることを報道等で拝見しております。
　中長期ロードマップにおける廃炉完了目標について、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議の議長である林官房長官は、７月２９日の記者会見において、「廃炉工程全体の具体化を進めつつ、中長期ロードマップに示されている２０５１年までの廃止措置終了を目指して取り組んでいく」と発言されております。
　福島第一原発の廃炉については、中長期ロードマップに基づき、県民の皆さんの理解の下で、安全かつ着実に進められることが重要であります。
　国及び東京電力においては、安全を最優先に、廃炉作業を着実に進めるとともに、廃炉に向けた工程の検討状況や作業の進捗、今後の取組等について、県民目線に立った分かりやすい情報発信に努めていただきたいと考えております。

３　カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報に対する県の対応経過について

【記者】
　先週の津波注意報、警報に関する県の対応について確認させていただきます。７月３０日に津波注意報が出たのが８時３７分、警報になったのが９時４０分で、県の災害対策本部の立ち上げが午後５時になっていたかと思いますが、このタイミングでの災害対策本部の立ち上げについて、少し時間をおいていますが、なぜなのかというところと、今後この対応を検証することがあるのかどうかをお伺いできますでしょうか。

【知事】
　県では津波注意報と津波警報の発表に合わせて、それぞれ警戒配備体制、特別警戒配備体制をとっています。
　その後、午後になっても、津波警報が継続し、解除の見通しが立たないことや、避難が長時間となるおそれがあること、時間を追うごとに津波が高くなり、被害が発生するおそれがあったことなどから、３０日の１７時に災害対策本部へと格上げし、対応を続けてきました。
　また、要請のあったいわき市を始め、県内３市町に対し、災害救助法を適用しました。翌日には津波注意報が解除され、県内に開設された全ての避難所が閉鎖されたこと、被害がないことを確認した上で、１７時に災害対策本部を解散したところであります。
　今、申し上げました、警戒配備体制、特別警戒配備体制、災害対策本部の設置、これにはそれぞれどういう状況になって発動させるかという一定の要件がございます。そういったものを踏まえて、今回対応しております。特に、災害対策本部については、一定の前倒しをして対応しているところでありますが、具体的な内容については、危機管理部に確認していただければと思います。
　いずれにしても、今回は、非常に離れたカムチャツカ半島での地震であっただけでなく、それに伴う津波警報が非常に長時間、日本の広い範囲において発令され続けており、我々のこれまでの通常の予測とは異なっております。このため、先週段階で、現在の災害対策本部等の活動体制で良いのかどうか、これを県としてしっかり検証し、今後どういった形で、より良くしていくことができるのか、検討を指示しているところであります。

４　熱中症搬送者数過去最多について

【記者】
　先週、熱中症の搬送者数について、５月１日から７月２０日で比べると、今年の搬送者数は７００人を超えていて、２００８年の集計開始以降で最多だった一昨年を大きく上回っているという発表があり、県としても対応を強化しているということでしたが、改めてその対応について教えてください。

【知事】
　連日厳しい暑さが続いています。
　先月、県内で、今年初めて熱中症の疑いで亡くなられた方が確認されました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。
　本県では、７月２６日に伊達市が全国で最も高い気温を記録するなど、各地で危険な暑さとなっており、熱中症による救急搬送が増加しています。
　気象庁の発表によれば、今後も気温の高い状態が続く見込みであり、熱中症に対する厳重な警戒が必要です。
　こうしたことから、先月２８日に、県民の皆さんや関係機関に対し、改めて熱中症への注意を呼び掛けたところであります。
　天気予報や環境省の熱中症予防情報サイトにおける「暑さ指数」などを参考にしていただき、特に熱中症警戒アラートが発表された日などは、外出や屋外での運動を控え、エアコンを使用する、喉の渇きを感じなくても水分や塩分を補給するなど、この危険な暑さから身を守る行動をとっていただきたいと思います。
　特に、御高齢の方や、お子さんは熱中症にかかりやすいため、周囲の方からの気配り、お声掛けをお願いしたいと思います。
　また、熱中症の予防に向けては、水分補給などに加え、涼しい場所で休憩されることも重要です。このため、県では、猛暑の際に一時休憩できる施設として、「ふくしま涼み処」を設置しておりますので、県民の皆さんには、是非、状況に応じて気軽に活用していただければと思います。

５　全国学力テストの結果について

【記者】
　先週小６・中３の全国学力テストの結果が公表され、全教科全国平均を下回っているということでしたが、知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　全国学力テストの結果が公表されたところであります。
　本県において、子どもたちの学力向上に県教育委員会、市町村の教育委員会も含めて、対応を着実に進めていただいているところでありますが、結果としてまだまだ全国平均に及ばないという事実が続いております。
　県教育委員会に対しては、是非、福島県における子どもたちの学力向上にしっかり取り組んでほしいとお話ししているところであります。
　今後とも国語系あるいは算数・数学系、それぞれ子どもたちの状況は異なりますし、年齢が異なるごとに、その分布状況等も変わってまいります。
　是非、学校現場が対応しやすいような取組を個別に行い、全体としての学力向上につなげていただきたいと考えております。

６　暑さと農業用ダムを中心とする水不足について

【記者】
　現在、暑さの影響で、県内でも全国でも農業用ダムを中心に水不足が心配されていますが、県内の状況に対する知事の受け止めをお願いしてもよろしいでしょうか。

【知事】
　先月発表されました、８月から１０月までの向こう３か月における天候の見通しでは、「平均気温が高い」と予想されています。
　県では、先月７日に高温対策会議を開催し、品目に応じた技術対策を周知しています。
　現在、桃や夏野菜の出荷が最盛期となっています。また、水稲は出穂期を迎え、今後、高温の影響を受けやすい時期となることから、農作物への影響が心配されます。
　県としては、品質や収量をしっかり確保することができるよう、今月８日にも対策会議を開催し、ＪＡ等と連携しながら、技術対策の周知に努めてまいります。
　厳しい暑さが続いています。このため、農家の皆さんにおいては、熱中症の予防等も含め、健康管理に十分に御留意を頂ければと思います。

（終了）

【質問事項】
１　福島第一原発の廃炉について
  →危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252　

２　福島第一原発２０５１年廃炉完了について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252

３　カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報に対する県の対応経過について
　→危機管理部災害対策課 電話024-521-7820

４　熱中症搬送者数過去最多について
　→生活環境部環境共生課 電話024-521-8515
　→保健福祉部健康づくり推進課　電話024-521-8666

５　全国学力テストの結果について
　→教育庁義務教育課 電話024-521-7732 　

６　暑さと農業用ダムを中心とする水不足について
　→農林水産部農業振興課 電話024-521-7337
　→農林水産部農地管理課 電話024-521-7409