知事記者会見 令和7年7月28日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年7月28日（月曜日）10時00分～10時12分
■会場　応接室

【質問事項】
１　全国知事会議について
２　税源の偏在問題について
３　トランプ大統領の関税政策について
４　先達山太陽光発電所について
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【質問事項】

１　全国知事会議について

【記者】
　全国知事会の件で、まず質問したいと思います。
　先週、全国知事会議が、青森市で開かれたと思います。
　地方の課題について様々な議論があったかと思いますが、今回の知事会議について、知事として、成果というか、どのような総括をされているか、まずお尋ねします。

【知事】
　先週２２日から２４日までの３日間、青森県において、全国知事会議が開催されました。
　今回の会議において、私自身から、まず、東日本大震災と原発事故以降、福島復興について、数多くの知事さん、全国の都道府県の皆さんから温かい御支援を頂いていることに対する感謝の思いと、まだまだこれからも複合災害との長い戦いが続くという決意を表明したところであります。
　それに対し、全国知事会として、特に東日本大震災復興協力本部の本部長でもある大野知事が先頭に立って、共に取り組むというお話を伺い、非常に意を強くしているところであります。
　また、福島県が水素社会のモデル構築、あるいは再生可能エネルギーについて力を入れているというお話をし、今後とも各県等と連携しながら、水素社会の更なる加速化に向けて取り組んでいくという思いを共有したところであります。
　また、総務大臣との意見交換でありますが、全国知事会の社会保障常任委員会委員長として、今回、特に公立病院等の経営環境が極めて厳しいという状況の中、更なる財政支援に取り組んでいただきたいというお話をしたところ、大臣は真摯に受け止め、今後対応していきたいというお話を頂きました。
　同じく、社会保障常任委員会の委員長として、国への提言、「２０４０年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言案」について、複数名の知事から頂いた御意見を踏まえ修正加筆し、取りまとめたところであります。
　今後、厚生労働省に対し、全国知事会としての思いをしっかり届け、国政に反映させていきたいと考えております。
　また、セッションにおいては、農林水産物の輸出拡大について、有識者からの講演、そして、各県知事との意見交換を行ったところであります。
　福島県にとって農林水産物の輸出は、いわゆる経済活動としてだけではなく、震災と原発事故以降、復興に向けて懸命に取り組む「福島の今」を発信し、ローマ字の「FUKUSHIMA」のイメージ、いわゆるネガティブなイメージを、ポジティブなものに変えていく大切な役割を担っているというお話をしたところであります。
　また、昨今の令和の米騒動等を受け、しっかりと食料安全保障を国全体として、つくり上げていくこと。そして、第一次産業を守ることが、結果的に食料安全保障にもつながるという思いを共有したところであります。
　こういった様々な意見交換を通じ、全国の知事と思いを一つにして、今後とも共に取り組んでいこうという意を新たにできたこと、非常に意義がある全国知事会議であったと考えております。

２　税源の偏在問題について

【記者】
　知事会議の席上で、財政の偏在というか、地方と大都市部で、財源の格差によって、人口減少対策や少子化対策に差があって、それが東京一極集中を更に加速させているのではないかという議論もあったように聞いていますが、そのことに関して知事の見解をお尋ねします。

【知事】
　まず、東京一極集中の問題についてお話をします。
　この問題について、非常に活発な、白熱した議論が交わされました。
　この問題は、東京対地方ではなく、全ての都道府県が共に取り組むべき、オールジャパンの問題であると考えています。
　人口減少対策は正に総合政策であります。
　あらゆる主体が連携して、持てる力を総動員して取り組む必要があると考えています。
　知事会議で取りまとめた提言にもあるとおり、こうした取組を強力に推進していくためにも、国においては、産官学金労言士など、各界各層の国民と広く連帯した強力な推進体制を構築するなど、様々な対策を講じていただきたいと考えております。
　福島県としては、あらゆる主体が連携して人口減少対策に取り組むため、先般、６００を超える企業・団体、市町村等に参画していただき、県内の産官学金労言士が連携する基盤として「ふくしま共創チーム」を設立したところであります。
　今後は、県内の大学生を中心としたワーキングチームにおいて、若者の視点をいかした実効性のある施策を考えてまいります。
　引き続き、若者や女性にも選ばれる地域を実現するため、「福島ならでは」の地方創生・人口減少対策にオール福島で取り組んでまいります。
　また、この議論を行う際に大切なことは、税財源の在り方であります。
　東京一極集中が続く中、税源の偏在についても、様々な議論が全国知事会議において交わされました。
　この問題で大切なことは、行政サービスの地域間格差を生じさせないことであります。
　そのためには、全ての地方自治体において税財源が十分に確保されることが必要です。
　総務大臣との意見交換の場において、村上大臣も発言されていたとおり、国においては、偏在性が小さく、安定的な地方税体系の構築に取り組んでいただきたいと考えております。

３　トランプ大統領の関税政策について

【記者】
　アメリカの相互関税が１５％で合意しました。当初宣言されていた２５％からは下がりましたが、受け止めを伺います。

【知事】
　先週、米国の関税措置に関する日米協議において、相互関税と自動車・自動車部品関税を１５％とすることで合意に至ったことが発表されました。
　一方、トランプ政権の発足前に比べて、関税率が大幅に引き上げられていることに変わりはなく、今後も県内経済への影響を注視していく必要があります。
　県内企業等への聞き取りによれば、現時点で直接的な影響が生じているところは限定的であるものの、先行きを懸念する声が多く寄せられております。
　県としては、より積極的に企業訪問を行い、プッシュ型で実情を把握するとともに、引き続き、国の動向等を注視しながら、県内企業の事業活動を丁寧に支援してまいります。

４　先達山太陽光発電所について

【記者】
　先達山のメガソーラーについて、事業者の計画通りであれば、今月末に工事が完成する見通しです。
　一方で、太陽光パネルからの反射がまぶしい等の住民からの苦情や懸念が、ここ最近になって、また上がり始めています。
　県にも、こうした苦情があって、事業者に対して対応を求めているという一部報道がありますが、工事が完成に近づくに当たって、知事の受け止めを伺います

【知事】
　まず、基本的なスタンスについてお話いたします。
　県においては、再生可能エネルギー関連の施設整備に伴う林地開発許可について、申請に基づいた適切な開発がなされるよう、関係法令に基づき、必要な確認と指導を行っています。
　その際、林地開発によって、災害や水害が発生しないよう、造成工事を行う前に調整池等の防災施設の設置を先行するよう指導しています。
　また、許可条件に違反していることが確認されれば、直ちに中止を指示するなど、事業者を指導しているところであります。
　昨今、林地開発で不適切な事案が発生している状況を踏まえ、４月からは、中止・復旧命令や許可取り消しなどの監督処分等を行った事業者名等を公表することとしました。
　さらに、近設する林地開発の一体性について、判断基準を見直すほか、現場での指導等を強化することとしたところであり、不適切な開発の抑制に向け、取り組んでまいります。
　また、太陽光パネルの反射光の問題についてであります。
　そうした声が県に対しても寄せられたことから、事業者に対して伝達し、対応を促したところであります。
　当該事業者は、環境影響評価書において、「太陽光パネルは低反射パネルを使用する」、「配置、角度に配慮し、周辺に光害が生じないよう努める」などとしていることから、適切に対応していただきたいと考えております。

【記者】
　現状としては、適切な対応がとられていないという認識でしょうか。

【知事】
　個別の内容については、担当部局に確認していただければと思います。

（終了）

【質問事項】
１　全国知事会議について
　→総務部政策調査課　電話024-521-7018

２　税源の偏在問題について
　→総務部税務課　電話024-521-7067
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

３　トランプ大統領の関税政策について
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7667
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7274
　→商工労働部企業立地課　電話024-521-7916

４　先達山太陽光発電所について
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442
　→生活環境部環境共生課　電話024-521-8515