知事記者会見 令和7年6月9日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年6月９日（月曜日）10時00分～10時11分
■会場　応接室

【質問事項】
１　第２期復興・創生期間後における財源の確保について
２　合計特殊出生率について
３　除去土壌等の県外最終処分について
４　日本産水産物の中国向け輸出再開について
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【質問事項】

１　第２期復興・創生期間後における財源の確保について

【記者】
　復興財源についてお尋ねします。
　政府が第２期復興・創生期間後の財源として、１．９兆円確保する方向で調整していることが明らかになりました。
　先週末に要望活動を展開したところですが、この政府の動きに対する受け止めと、今後、復興を進めるに当たってどのような分野に力を入れていかなければいけないと考えているのか、改めてお考えをお伺いします。

【知事】
　第２期復興・創生期間後の事業規模等についての報道を拝見しております。ただ、国から県に対して示されておりません。
　一方、石破総理には、日頃から福島復興への思いを様々な場面で発言していただいており、４月に私が直接総理に要望した際にも、「福島県については、次の５年間の全体の事業規模が、今の５年間を十分に上回り、復興事業に支障が生じることがないよう、必要な財源についても確実に確保する」という力強い言葉を頂いております。
　また、伊藤復興大臣におかれても、先週の政府要望において、我々の思いに真摯に耳を傾けていただき、福島の実情をしっかり御理解していただいていると感じております。
　第２期復興・創生期間後も、切れ目なく安心感を持って、復興に向けた挑戦を続けるため、政府においては、必要となる十分な財源や、復興を支える制度をしっかりと確保していただけることを期待しております。

２　合計特殊出生率について

【記者】
　先日、合計特殊出生率が発表されて、福島県は１．１５と、２０１２年以来に全国平均と並ぶ結果になったことについて、受け止めをお願いします。

【知事】
　先週、国において令和６年人口動態統計の概数が公表されました。
　福島県の出生数は８，２１６人であり、昨年度を８０３人下回り、過去最少を更新しました。２０年前の平成１６年の出生数と比較すると、約４５％となっており、県内で生まれる子どもの数は、この２０年の間に半数以下に減少したことになります。
　また、婚姻件数については、前年から１０５組減少して、５，４９４組となりました。２０年前の平成１６年と比較すると約５２％となっており、こちらもほぼ半減しております。
　全国平均を上回って推移してきた合計特殊出生率については、全国平均と同率の１．１５にまで低下しています。
　これらの結果、自然増減数は１万９，１２１人の減少となり、過去最大の減少幅となりました。改めて、本県における人口減少と少子化が大変厳しい、危機的な状況にあるものと受け止めております。
　急激に進む人口減少の要因は、こうした「自然減」と、若者・女性を中心とした県外への流出による「社会減」が、相互に影響しながら加速しているものと考えております。総合的な対策に粘り強く取り組んでいくことが重要であります。
　このため、今年度からスタートした新たな「ふくしま創生総合戦略」に基づき、出会い・結婚・出産・子育て支援の充実を始めとする「自然減対策」と、魅力ある職場づくりや若者の定着・還流を促進するためなどの「社会減対策」を両輪として、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　さらに、人口減少対策を進めていく上でのポイントは、「連携・共創」、「共に創る」、であります。来月１６日には「ふくしま創生・人口戦略官民連携・共創チーム」をスタートさせ、県内大学生等を中心に、企業、団体、市町村等と連携しながら、各地域における課題の把握と対策の検討を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、産官学金労言士のあらゆる主体が緊密に連携し、未来を担う若者・女性の視点を大切にしながら、持続可能な「福島ならでは」の県づくりに向け、オール福島で人口減少対策に取り組んでまいります。

３　除去土壌等の県外最終処分について

【記者】
　除去土壌の関係についてお伺いします。
　先週、双葉地方町村会と総理との会談の中で、この夏にも、総理官邸での再生利用がスタートするという話がありました。
　２０４５年までの県外最終処分も含めて、現状のスピード感を、どのように受け止めているのか、改めてお伺いします。

【知事】
　先般、国の全閣僚による推進会議において、「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針」が決定されました。除去土壌等の県外最終処分の実現に向け、政府一丸となって取り組むための重要な方針が示されたと受け止めております。
　国においては、県外最終処分の確実な実施に向け、今回示された基本方針を踏まえ、政府一丸となって取組を更に加速させるとともに、最後まで責任を持って対応していただくよう、今後とも求めてまいります。

【記者】
　この夏にも、総理官邸での再生利用ということに関しての受け止めは。

【知事】
　先週、要望で伺った際、官邸や各省庁、政党においても、こういったものを置いてみたいというお話を頂いたところであります。
　これは、県外における最終処分に向けた大事な取組の一つであると受け止めておりますので、国においては、しっかりと約束を果たすために、一丸で取り組んでいただくことを期待しております。

４　日本産水産物の中国向け輸出再開について

【記者】
　ＡＬＰＳ処理水に関しまして、中国が禁止していた日本産水産物の輸入について、再開に向けた合意がなされたと政府から発表がありました。
　一方で、福島県を含む１０都県の農産物の輸入規制については継続される見通しですが、受け止めをお願いします。

【知事】
　ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って中国が実施している日本産水産物の輸入停止措置に関して、先月３７道府県における水産物の中国向け輸出を、事務的な手続が完了され次第、再開することで日中当局間が合意したとの発表がありました。
　ただ、本県を含む１０都県産の水産物及び食品等については、引き続き、輸入停止措置が継続されたままであります。
　国においては、今後も科学的根拠に基づく正確な情報発信を行うとともに、輸入規制の撤廃に向け、責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　県としても、引き続き、県産農林水産物の安全性を確保する取組を進めるとともに、国と連携しながら、科学的根拠に基づく正確な情報や、県産農林水産物の魅力を発信するなど、輸入規制の撤廃に向け取り組んでまいります。

（終了）

【質問事項】

１　第２期復興・創生期間後における財源の確保について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624

２　合計特殊出生率について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
　→保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課　電話024-521- 7198　

３　除去土壌等の県外最終処分について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　

４　日本産水産物の中国向け輸出再開について
　→農林水産部農林企画課　電話024-521-8183
　→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1129