知事記者会見 令和7年6月3日（火曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年6月3日（火曜日）13時00分～13時16分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和７年度６月補正予算の概要について

【質問事項】
１　トランプ大統領の関税政策について
２　いわき信用組合の不祥事について
３　令和８年度に向けた国への提案・要望について
４　令和７年度６月補正予算の概要について
５　長嶋茂雄氏 御逝去について
６　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
７　コメの価格高騰への対応について
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【発表事項】

１　令和７年度６月補正予算の概要について

　令和７年度６月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、米国の関税措置により懸念される影響への対策を始め、国の電気・ガス料金支援と連動した県独自の取組、高校無償化への対応など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、米国の関税措置への対策として、中小企業等への資金繰り支援、県産品の輸出拡大に向けた取組の強化、各地方振興局への特別相談窓口の設置、国の電気・ガス料金支援と連動した取組として、ＬＰガスを使用する一般家庭等への支援、特別高圧電力を使用する中小企業等への支援、高校無償化への対応として、高校生等臨時支援金の支給であり、これらに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、７０億５千１百万円、本年度予算の累計額は、１兆２，８８８億５千万円となります。

【質問事項】

１　トランプ大統領の関税政策について

【記者】
　トランプ関税への対応ということですが、現時点で県内企業への影響など、把握されているものはありますか。

【知事】
　このトランプ関税の話が出てきてから、関係の企業、団体、機関等と様々な形で意見交換をしております。
　現時点で直接的な影響については伺っておりませんが、皆さんが感じておられるのは、今後の先行きに不安感を持っているということであります。
　企業の皆さんや団体の皆さんが不安を持っていることもあり、今回の６月補正予算において、先んじて予算措置を行い、対応していきたいという思いであります。

２　いわき信用組合の不祥事について

【記者】　
　いわき信用組合の問題について、県内でも、金融機関そのものから、疑いの目を向けられるのではないかという不安の声もあり、地元からは、融資とか、そういった面で今後影響が出ないかという問題もあります。
　もちろん県がコメントする立場にないことは重々承知してはいますが、影響は計り知れないところもあると思いますので、何か知事のコメントがございましたらお願いいたします。

【知事】
　先週、いわき信用組合の一連の不祥事に関する第三者委員会の調査結果が公表されました。
　いわき信用組合においては、今回の第三者委員会の指摘を真摯に受け止め、法令遵守義務の確立、再発防止を徹底し、信頼回復に努めていくことが何よりも重要であります。
　預金者や事業者の皆さんの資金繰りなど、地域経済に影響を及ぼすことがないよう、しっかりと対応していただきたいと考えております。
　県としては、引き続き、いわき信用組合の今後の業務改善の取組や監督官庁（である）、金融庁の対応を注視してまいります。

３　令和８年度に向けた国への提案・要望について

【記者】
　６月６日に予定されている要望活動について、自民党復興加速化本部が帰還困難区域における活動自由化の方針を固めているというところを踏まえて、どういったことを具体的に御要望されるか伺います。

【知事】
　まず、帰還困難区域の問題についてであります。
　現在、与党の第１４次提言において、帰還困難区域での活動の全面自由化や、地元市町村との協議の上で行う、バリケードを開放する立入制限緩和を盛り込む方向で調整が進められています。
　国においては、帰還困難区域を抱える市町村や住民の皆さんが、一日も早い帰還や生活再建に向けた希望を持つことができるよう、地元自治体の意向を十分に踏まえながら、具体的な方針を示していただきたいと考えております。
　県としては、帰還困難区域全ての避難指示解除を始め、国が福島の復興・再生に最後まで責任を持って取り組むよう強く求めてまいります。
　また、あわせて、今週６日の要望活動についてであります。
　各政党や関係省庁に対し、福島の復興・創生に向けた提案・要望活動を行います。
　福島の復興・再生は、今後も中長期にわたる取組が必要です。次の５年間は、その取組を一層進めていかなければならない極めて重要な期間となります。
　要望項目については、本日の新生ふくしま復興推進本部会議で決定しますが、第２期復興・創生期間以降における復興の更なる加速化を始め、避難地域等の復興・再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力発電所事故への対応、風評払拭・風化防止対策などのほか、地方創生・人口減少対策の推進等について要望を行う予定であります。
　本県の復興を切れ目なく、安心感を持って進めることができるよう、必要となる要望項目を整理し、令和８年度予算はもとより、その後についても十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保をしっかりと求めてまいります。

４　令和７年度６月補正予算の概要について　

【記者】
　本日発表の補正予算案の中で、米国の関税措置への対策として、県産品の輸出拡大に向けた取組を強化されるということです。
　先日は豪州へ訪問されておりました。こちらの輸出拡大に向けた取組の強化について具体的なお考えがあれば伺います。

【知事】
　福島県が原発事故後、輸出が非常に厳しい状況に置かれた後、徐々に回復してまいりましたが、その中でも米国に対する輸出促進が非常に基幹的なものでありました。今後米国の輸出が、非常に重要な位置を占めると考えております。
　一方で、御承知のとおり、今、こうした特別関税が課され、今後、これまでと同じように継続して福島県から米国に相当程度の量を輸出することができるかどうか、先が見えない状況にあります。
　そういう中で、米国に対する輸出を大事にしつつ、他の国に対しても幅広く、本県産の日本酒や農産加工品、あるいは他の伝統的な工芸品等も含めて輸出を促進していくことが、今、正に重要だと考えているところであります。
　今後、例えば欧州や台湾など、米国以外の地域に対しても、日本酒や県産品等の輸出をより積極的に促進していくことで、仮に、この特別関税の影響が出たとしても、できるだけ軽減することができるように、今回の補正予算をいかしながら取り組んでいきたいと考えております。

５　長嶋茂雄氏 御逝去について

【記者】
　本日、巨人の長嶋終身名誉監督の訃報が入ってきました。知事としての受け止めを伺います。

【知事】
　長嶋茂雄さんの突然の訃報に接し、大変驚いております。
　長嶋さんのこれまでの御功績に対し、深く敬意を表しますとともに、心からお悔やみを申し上げます。
　「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋さんは、私たち世代にとって、正にヒーローでありました。
　巨人のＶ９に大きく貢献されたほか、引退後は監督としても日本一を達成されるなど、多くの国民の皆さんに夢と希望を与えてこられました。
　また、震災と原発事故から５年が経過した平成２８年３月には、私たち福島県民に対し、このようなメッセージを頂きました。
　「被災された人々、見守ってこられた方々も含めて、毎日が苦しみ、悲しみ、不自由な生活の連続だったと思う」「被災された皆さん、負けないでください。私も病には敗けません」
　当時、長嶋さんは脳梗塞を患い、重い麻痺が残ったことから、懸命のリハビリに励まれていました。長嶋さんを担当されていた医師は、「ここまでリハビリをやるのか」と驚かれたそうです。長嶋さんのメッセージには、「リハビリに取り組む姿を見て頂いて、元気を取り戻してもらえたら」とも記されていました。
　そんな長嶋さんだからこそ、私たち福島県民が抱える苦しみや悲しみに寄り添い、あえて「頑張れ」ではなく、「負けるな」という言葉を贈られたのだと思います。
　スーパースターでありながら、気さくなお人柄で、私たちを魅了し続けた長嶋さんは、日本中の憧れであり、誇りでした。
　これからも、野球を始めとするスポーツの振興や、復興に向けて懸命に歩む福島県の姿を見守っていただきたかっただけに、本当に残念でなりません。心から哀悼の意を表します。
　私たちの心の中で、長嶋茂雄さんは永久に不滅です。本当にありがとうございました。

６　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について

【記者】
　先週決まった除染土の再生利用で改めて聞きたいのですが、先週金曜日、福島市の木幡市長の会見で質問したところ、「全国的に再生利用をやるときには、県内での利用も検討することもあり得る。市議会として意見を聞いて判断する。」というお話でした。
　もともと県内の再生利用は、２月に（双葉町の）伊澤町長がお話を提案された経緯もありますが、改めて県知事、県として、県内の再生利用についてどう考えるか教えていただけますか。
　
【知事】
　除去土壌の再生利用は、除去土壌の県外最終処分の実現に向けた国の取組の一つと受け止めています。
　再生利用の有無にかかわらず、除去土壌等の県外最終処分は、法律に定められた国の責務であり、必ず実現されなければなりません。
　今後の国の動きを見守るとともに、今週の政府に対する要望の中でも、改めて県としての思い、県民の思いを、政府の幹部の皆さんに直接お伝えしてまいります。

７　コメの価格高騰への対応について

【記者】
　全国の米の価格が発表され、三週振りに下落となりましたが、そのことに対する受け止め、コメントを頂いてもよろしいでしょうか。

【知事】
　随意契約による備蓄米の小売業者への売渡しが始まり、一部の大手小売業者では既に販売が開始されています。
　また、米穀小売店や中小の小売業者を対象とした売渡しについても、現在行われているところであります。
　これらの施策により、備蓄米の流通が円滑化し、より多くの消費者の皆さんの手元に届くようになるとともに、農業者の皆さんがこれからも安心して米づくりを続けることができるよう、価格が安定化することを期待しております。

（終了）

【質問事項】
１　トランプ大統領の関税政策について
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略　電話024-521-8026
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7667
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
　→商工労働部企業立地課　電話024-521-7916

２　いわき信用組合の不祥事について
   →商工労働部経営金融課　電話024-521-7274

３　令和８年度に向けた国への提案・要望について
   →企画調整部企画調整課　電話024-521-7110　

４　令和７年度６月補正予算の概要について
   →総務部財政課 電話024-521-7027
   →商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-1167

６　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
   →生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　　

７　コメの価格高騰への対応について
   →農林水産部水田畑作課　電話024-521-7359