知事記者会見 令和７年４月７日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年4月7日（月曜日）10時00分～10時09分
■会場　応接室

【質問事項】
1　トランプ大統領の関税政策について
2　南海トラフ巨大地震被害想定の見直しについて
3　フジテレビの第三者委員会の報告書の受け止めについて
4　大阪・関西万博について
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【質問事項】

1　トランプ大統領の関税政策について

【記者】
　先週、米国のトランプ大統領が相互関税の導入を発表しました。
　福島県にとって、米国は最大の輸出先となっており、知事も２年前に渡米してトップセールスを行うなど、輸出拡大に取り組んできたところですが、影響をどのように見ているか、また、今後どのように取り組んでいくか伺います。

【知事】
   先週、米国のトランプ大統領が日本を含む貿易相手国に対し、同水準の関税を課す相互関税の導入を発表しました。
　これを受け、世界経済が深刻な打撃を受けるのではないかとの懸念が広がり、国内企業の株価も大きく下落するなどの影響が生じています。
　福島県内においても、米国に製品等を輸出している製造業等が数多く存在しています。「経営に深刻な影響を及ぼすのではないか」といった不安の声が急速に高まっています。
　米国には、県産の日本酒、お米や牛肉といった農産物なども輸出されており、令和５年度における県産品輸出額の３割を占める最大の輸出先となっています。
　県としては、今回の相互関税の導入が、こうした県産品の輸出や県内の事業者に及ぼす影響等について、関係機関や事業者等からの情報収集に努めてまいります。
　併せて、現在、国においても米国との交渉や対応等について検討が進められていることから、引き続き、そうした動向を注視しながら、必要な対応を検討してまいります。
　さらに、県内の自動車関連企業からは、「現時点では追加関税の影響は不明」「状況を注視している」といった声や、「少なからず影響が生じると見ている」といった声を伺っております。
　県としては、今回の追加関税措置を受け、その影響が懸念される県内中小企業を支援するため、本日、経営金融課内に、「米国の追加関税措置等に伴う金融特別相談窓口」を設置し、県制度資金の相談等を受け付けることとしております。
　また、県産業振興センターが運営する経営支援プラザにおいても、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、経営相談を受け付けることとしており、センターと緊密に連携しながら、事業者の皆さんの経営安定化を図ってまいります。
　引き続き、地域経済への影響や国の動向等を注視していくとともに、事業者の皆さんの声に耳を傾けながら、関係機関等と連携し、丁寧に対応してまいります。

２　南海トラフ巨大地震被害想定の見直しについて

【記者】
　先週示された南海トラフ地震の被害想定についてお伺いします。
　被害範囲はとても広く、福島県も浸水エリアに含まれています。対応や受け止めについてお伺いします。

【知事】
　内閣府において、南海トラフ巨大地震における被害想定の見直しが行われ、先月末、公表されました。
　津波被害に対しては、東日本大震災以降、堤防のかさ上げや定期的な避難訓練の実施など、防災対策に努めてきたところであります。
　また、県地域防災計画において、津波からの防護や円滑な避難の確保などの事項を定め、津波に備えています。
　今回の見直し結果を受け、新たな対策が必要となる事項については、引き続き検討を進めてまいります。

３　フジテレビの第三者委員会の報告書の受け止めについて

【記者】
　先月末にフジテレビが第三者委員会の報告書を発表しましたが、系列局に５０％出資されている県としての受け止めを伺います。

【知事】
　一連の報道を拝見しております。
　今回の案件は深刻な社会問題として大きな注目を集めています。
　現在、フジテレビにおいては、第三者委員会による調査等の結果を踏まえた再発防止策を講じるとともに、今後の対応等について検討されていることから、県としても引き続き動向を注視してまいります。
　また、今回の問題を受けまして、福島テレビにおいても、様々な影響が及んでいると聞いております。
　先月、フジテレビにおいて、第三者委員会による調査等の結果が公表されたことから、今後の福島テレビへの影響についても、引き続き注視をしてまいります。

４　大阪・関西万博について

【記者】
　週末に大阪・関西万博が開幕いたします。
　知事としての期待をお伺いいたします。

【知事】
　大阪・関西万博については、これからいよいよスタートになります。
　現在、テストラン等が行われ、様々な課題に対する対応が早急に行われるかと思います。
　この大阪・関西万博でありますが、福島県は７月１９日に本県単独で出展をいたします。
　この時期は福島の桃が旬を迎えます。このため、県産農産物のおいしさや県産品の魅力を訴求できる企画により、国内外にＰＲをしてまいります。
　また、震災と原発事故から現在、さらには、福島の未来を来場された方が体感できるストーリーのパネルや映像等による紹介、県立テクノアカデミーの学生が製作した軽量飛行機の展示など、出展内容を調整しているところであります。
　また、震災と原発事故の風評払拭や風化防止を目的とし、本県が推進している学びの旅「ホープツーリズム」を発信するとともに、万博開催期間中に伊丹空港から福島空港への航空便を利用したホープツーリズム等の旅行商品を造成し、本県への誘客促進を図ってまいります。
　また、この単独出展のほか、５月には復興庁や経済産業省と連携して、福島県をＰＲする機会をつくり、さらに６月には東北６県が共に力を合わせて出展することを予定しております。
　万博の期間中には、国内外から多くの方々が集まられますので、是非、福島の今、そして福島が復興に向けてどういう取組をしていくのか、今、プレＤＣが始まったところでありますので、福島県の観光の魅力、農産物のおいしさ等を積極的に発信していきたいと考えております。

（終了）

【質問項目】

１　トランプ大統領の関税政策について
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略　電話024-521-8026
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7667
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
　→商工労働部企業立地課　電話024-521-7916

２　南海トラフ地震の被害想定について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741

３　フジテレビの第三者委員会の報告書の受け止めについて
　→総務部財産管理課　電話024-521-7077

４　大阪・関西万博について　
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7316
　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-1163