知事記者会見 令和7年3月5日（水曜日）

知事臨時記者会見

■日時　令和7年3月5日（水曜日）16時00分～16時08分
■会場　応接室

【発表事項】
1　令和6年度第10号補正予算の概要について

【質問事項】
1　令和6年度第10号補正予算の概要について
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【発表事項】

1　令和6年度第10号補正予算の概要について

　令和6年度第10号補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、先月発生した記録的な大雪被害に対応するため、喫緊に措置すべき経費について計上いたしました。
　その内容といたしましては、被災した農業者の経営継続による産地の維持に向けた農業用栽培施設の復旧等への支援に要する経費を計上したところであります。　
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、11億4千4百万円、本年度予算の累計額は、1兆2，810億8千万円となります。

【質問事項】

1　令和6年度第10号補正予算の概要について

【記者】
　今回の補正予算は、いつ頃までの被害状況を踏まえているものなのか、今後も補正を続けていく予定があるのか伺います。

【知事】
　大雪による農林水産業の被害状況については、現在調査中であります。したがって、現時点で全貌が明らかになっているわけではありませんが、既に1，100棟以上の農業用ハウスが倒壊するなど、大きな被害が確認されています。
　このため、国に対し支援を要望しているところでありますが、早期の復旧を図り、農業者の皆さんが安心して作付することができるよう、福島県独自の支援策を講じるものであります。
　（今回の支援策では、）今回の大雪による被害が甚大であることを踏まえて、農業用栽培施設の解体・撤去に要する経費を新たに支援いたします。
　また、施設の復旧に当たっては、耐用年数の超過といった制限を設けないこととしております。
　（負担割合は、）施設の復旧や再生産に必要な種苗等の購入については、県の3分の1の補助に加えて、市町村も補助することで、農業者の負担は3分の1となる見込みであります。
　また、施設の撤去については、経営の継続と産地の維持に向けた第一歩としても重要であるため、県が2分の1を負担し、残りの2分の1は市町村と農業者の負担となる見込みであります。
　先ほどお話ししたとおり、いまだ被害状況を完全に把握できているわけではありませんので、今お話ししたスキームで、まずは、当分の間、対応できるよう準備しているところであり、仮に不足する場合には、その時点において、県議会とも御相談した上で対応していくことになります。
　今回、大雪による被害を受けた農業者、生産者の皆さんが、営農意欲を維持し、今後の作付を安心して行うことができるよう、福島県としてしっかりと支援してまいります。

【記者】
　農業は福島県にとっても重要な産業であるかと思いますが、こういった大雪被害で甚大な影響を受けていることについて、知事としてどう受け止めていらっしゃるか伺います。

【知事】
　今回のこの大雪被害は、除排雪の観点や農業施設の被害から見ても、過去に例を見ない大雪災害ということになります。
　特に最近は雪が少ない状況が続いていましたので、そういう意味でも非常に厳しいものがありました。
　また、過去に、累積で2ｍや3ｍの積雪となることは当然ありましたが、このように一晩二晩で劇的な降雪量になることは、あまり無かったということがあります。
　例えば、過去にトマト等のパイプハウスなどが大雪によって潰れてしまったという事例がありましたので、支柱も非常にしっかりしたものを据えて、大雪に対する準備をしておられました。けれども、今回は一晩の間に非常に多くの雪が降ったため、懸命に除雪を行うことができたところはぎりぎり耐えられましたが、除雪しきれない、特に生産者の方がかなり高齢になっておられるというところなどでは、結果として倒壊してしまったという事例がありました。
　今後、施設を再生していく際には、こういった大雪への対応というものを念頭に置いた上で、対応していただく。そのためにも県と市町村が一緒になって、農業者、生産者の皆さんを支援していくことが重要だと考えております。

【記者】
　今回は大雪被害に対する補助ということですが、冬が来る度に被害が出る可能性はあると思います。それに対して今後、補助や制度を設けていこうというお考えはありますでしょうか。

【知事】
　その時点にならないと分からない部分もありますが、今回、災害救助法の適用について政府と相談した際、非常に特殊な雪の降り方であり、福島県だけではなく他のエリアにおいても甚大な被害があるということで、非常に早期に発動することが可能となりました。
　やはりこういった大規模な災害においては、今後とも県としてできる限りの支援を行っていきたいという思いがあります。一方で、先ほど国に対する支援の要請を行っているとお話ししましたが、福島県だけではなく、他県においても類似の被害で苦しんでおられる地域もありますので、こうした異常気象に対応した一定の国の制度設計等もあれば、県や市町村、生産者・農業者の皆さんもより対応しやすいのでないかと考えております。
　今後、政府に対して、今回の大雪被害に対する国としての支援策をお願いしつつ、仮にそれが困難な場合においては、今後の異常気象等に対応した、どういった制度設計が良いのかということも継続して議論していく必要があるかと考えております。

（終了）

1　令和6年度第10号補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
　（農業用栽培施設の復旧）
　→農林水産部農業振興課　電話024-521-7337