知事記者会見 令和7年2月18日（火曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和7年2月18日（火曜日）13時00分～13時12分
■会場　応接室

【発表事項】
1　令和6年度2月補正予算の概要について

【質問事項】
1　大雪への対応について
2　政府備蓄米の放出について
3　東京都との水素に係る連携協定締結について
4　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
5　エネルギー基本計画について
6　2馬力選挙について

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【発表事項】

1　令和6年度2月補正予算の概要について

　令和6年度2月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、今般発生した記録的な大雪被害への対応を始め、国の補正予算を活用した事業など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、まず、大雪被害への対応として、災害救助法に基づく応急救助の実施、平年を上回る積雪に対応するための除雪費の増額、国の補正予算への対応として、市町村が開設する避難所の生活環境改善に向けた取組、医療や介護、障がい福祉分野の生産性向上や職場環境改善などに向けた取組への支援、橋りょうなどの道路構造物の修繕による防災力強化、このほか、除染に伴う仮置場の原状回復支援事業など、事務事業の年間所要見込額の確定に伴う補正についても併せて計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、280億6，600万円の減、本年度予算の累計額は1兆2，799億3，600万円となります。

【質問事項】

1　大雪への対応について

【記者】
　先ほど御説明いただいた2月補正予算のうち、大雪対応について、災害救助法関連と除雪事業関連ということですが、このほかにも農業被害などが出ているところもあります。このあたりの県としての対応について伺います。

【知事】
　現在、大雪による農業用栽培施設や農作物等への被害状況の把握に努めているところであります。
　今後の積雪の状況等も踏まえ、被害の詳細を把握した上で、県として対応していきたいと考えております。

2　政府備蓄米の放出について

【記者】
　先週、米の価格高騰を受けて、政府が備蓄米最大21万トンの放出を決めました。これに対する知事の受け止めを伺います。

【知事】
　先週、国において一定期間後に買い戻すことを条件として、備蓄米を集荷業者に売り渡す制度の概要が公表されました。
　この制度が実施されることにより、米の流通が円滑化し、価格が安定することを期待しております。

3　東京都との水素に係る連携協定締結について

【記者】
　昨日、東京都と水素の利活用に向けた連携協定を結んだところですが、これに対して知事はどのようなことを期待するか伺います。

【知事】
　本県では、これまで東京都と連携して、水素社会の実現に向けた取組を進めてきました。
　こうした中、昨日、東京都の小池都知事を訪問し、水素社会の実現に向けた連携協定を締結しました。
　これは、今後も東京都において、本県産グリーン水素を継続的に活用していただくことから、これまでの連携体制を包括的に整理・強化するとともに、今後、国が進める「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」の選定に向け、共に協力して取り組んでいくため、締結に至ったものであります。
　現在、本県では、車両メーカーや物流事業者といったモビリティ分野での連携による水素利用のみならず、製造業などの工場での実証も広がりを見せています。
　今回の東京都との協定締結によって、東京・福島間の物流を始めとするモビリティ分野において、化石燃料から水素燃料への転換を促進してまいります。
　併せて、福島県産グリーン水素の更なる利活用拡大が見込まれるなど、様々な相乗効果が期待され、大変心強く感じています。
　今後、本県と東京都との連携した取組を進めることによって、全国に先駆けて水素社会実現に向けた社会モデルを次々と生み出していきたいとの思いを持っております。

4　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について

【記者】
　除去土壌に関して、12日に環境省の検討会が開かれ、県外最終処分に向けた25年度以降の進め方の案が示されましたが、25年度以降に最終処分の候補地選定のプロセス具体化のための検討を進めるなど、課題や取り組むことが整理された一方で、その最終処分の候補地の選定や、決定の年限がいまだ明記されていません。
　県はこれまで、具体的な工程を示すことを求めてきたところですが、現時点で、案への評価や受け止め、また、候補地の選定、決定に向けて、県として求めることがあれば伺います。

【知事】
　先週、環境省の有識者検討会において、除去土壌等の県外最終処分方法に係る複数の選択肢案や今後の進め方の案が示され、議論が行われました。
　今回示された案については、有識者検討会での意見も踏まえ、今後のパブリックコメントを経て、最終的な議論が行われるものと受け止めております。
　県としては、引き続き動向を注視してまいります。
　その時に大切なことは、県外最終処分に向けた今後の進め方の案が示されたものの、除去土壌等の県外最終処分は、必ず実現されなければならないことであり、期限まで残り20年しかないことから、除去土壌等の県外最終処分の確実な実施に向け、政府として取組を更に加速させていただきたいと考えております。

5　エネルギー基本計画について

【記者】
　エネルギー基本計画について閣議決定がなされて、これまで、原子力への依存を低減していくと書かれていたものが削られ、最終的に原子力を最大限活用するというような趣旨のものになりました。
　これについて、原子力事故を経験した福島県知事としてどのように受け止めるか伺います。

【知事】
　現在、政府のエネルギー政策が、基本計画ということで、一つの方向性が固まりつつありますが、その中では、再生可能エネルギーを最大のウエイトを持って、国として促進していくという方向が示されております。
　一方で、原子力発電について、今、御指摘があったような内容となっています。
　福島県は2011年の3月、東日本大震災と東京電力福島第一原発の過酷な事故に見舞われました。
　我々としては、再生可能エネルギー100％、再エネ先駆けの地として、先ほどの東京都との水素の協定も含め、積極的に取り組んでいるところであります。
　政府においては、このエネルギー政策の検討に当たって大切なことが二つあります。
　一つは、2011年3月の東京電力福島第一原発事故の厳しい反省と教訓を十分に踏まえること。また、住民の安全・安心の確保を最優先にすること。このことを福島県として、これまで求めてきたところであります。
　今後も、私たちが経験したような過酷な原発事故を他の地域において経験することがあってはならないという思いを持って、先ほど言った二つの重要な事項について、政府に対し、機会あるごとに訴えていきたいと考えております。

6　2馬力選挙について

【記者】
　先日、与党で2馬力選挙に関する規定の案が出たところですが、今の段階で知事のお考えがあれば伺います。

【知事】
　現在、政府において、他県における選挙、こういった状況を踏まえた選挙制度の在り方についての議論・検討が積極的に進められております。
　また、全国知事会においても、この件について、様々な議論が行われている最中であります。
　住民の皆さんが選挙権を行使する重要な場でもありますので、是非、現状を踏まえた活発な議論が行われ、より良い選挙制度となることを期待しているところであります。
　今後とも、全国知事会と連携しながら、福島県としても取り組んでいきたいと思います。

（終了）

【発表事項】
1　令和6年度2月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

【質問事項】
1　大雪に伴う農業被害への対応について
　→農林水産部農林企画課　電話024-521-7315

2　政府備蓄米の放出について
　→農林水産部水田畑作課　電話024-521-7359

3　東京都との水素に係る連携協定締結について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7814

4　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638

5　エネルギー基本計画について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120

6　2馬力選挙について
　→選挙管理委員会事務局　電話024-521-7062