知事記者会見 令和7年2月4日（火曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和7年2月4日（火曜日）13時00分～13時38分
■会場　応接室

【発表事項】
1　令和7年度当初予算について

【質問事項】
1　令和7年度当初予算について
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【発表事項】

1　令和7年度当初予算について

　令和7年度当初予算につきまして、発表いたします。
　一般会計当初予算の総額は、1兆2，818億円であります。
　これは前年度比で437億円の増となります。
　このうち、復興・創生分として2，657億円を計上いたしました。
　歳入については、県税や地方交付税はもとより、「原子力災害等復興基金」などの各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めました。
　歳出については、根拠に基づく政策立案の考え方により、徹底した事務事業の見直しに努め、予算編成を行いました。
　令和7年度は、第2期復興・創生期間の最終年度であるとともに、新たに策定する次期総合戦略の初年度となる重要な一年であります。
　このため、当初予算につきましては、震災と原発事故からの復興はもとより、次期総合戦略の下、あらゆる主体と連携・共創し、若者や女性を始め、誰もが活躍できる「福島ならでは」の県づくりに向け、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で進めるとともに、長期化する物価高騰にも適切に対応しながら、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革などを推進していく予算として編成いたしました。
　それでは、新年度予算の主な事業について御説明いたします。
　はじめに、避難地域における復興の加速化についてであります。
　避難指示の解除が進む中、事業・営農の再開や、移住者の定着に向けた支援に取り組むほか、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）と地域との連携促進や、双葉地域における中核的病院の整備を進めるなど、避難地域の復興・再生に最優先で取り組んでまいります。
　また、廃炉監視体制を強化するため、危機管理部内の関係課室を改編し、「原子力安全担当次長」及び「原子力防災課」を新設するとともに、「原子力安全対策課」の執行体制を強化いたします。
　次に、結婚・出産・子育て支援、健康長寿の実現についてであります。
　結婚マッチングシステム「はぴ福なび」の機能向上や婚活イベント参加者等へのフォローアップなど、結婚支援を更に強化するとともに、若い世代を対象に将来の妊娠等に備えた健康管理を支援するプレコンセプションケアの推進や遠方での不妊治療に係る通院費用を支援してまいります。
　また、保育施設での「遊び」の環境改善や放課後児童クラブの人材確保、中央児童相談所の移転改築に向けた取組など、結婚・出産・子育て支援の充実を図ってまいります。
　さらに、健康行動の実践を促すため、新たな「ふくしま健民アプリ」の開発など、「健康長寿県」の実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、教育環境の充実についてであります。
　児童生徒の学力向上のため、学校訪問による授業力向上に向けた支援やＩＣＴを活用した個別最適な学びを更に進めてまいります。
　また、高校生と地域とのつながりを創る取組のほか、グローバル人材の育成に向けた産学官連携による海外留学への支援や、外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員による英語教育の充実などに取り組んでまいります。
　さらに、県立高等学校改革に伴う空き校舎等を活用し、新たな施設整備に取り組む市町村を支援してまいります。
　次に、医療・介護体制の充実についてであります。
　更なる医師確保に向け、修学資金の拡充や県立医科大学による医師派遣体制を強化する取組などのほか、介護職のマッチングサイトの開設やＳＮＳによる継続的な看護職の魅力発信など、介護・看護人材の確保にも取り組んでまいります。
　また、二次・三次救急医療機関への支援を拡充するとともに、県立医科大学附属病院の新病棟や新たな衛生研究所の整備に着手するなど、県民の安全・安心の確保に向けた取組を進めてまいります。
　次に、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。
　除染に伴う仮置場の原状回復について、国や市町村と共に着実に進めてまいります。
　災害に強い県づくりに向けては、自然災害に備えた防災力の強化はもとより、地域における防災教育の充実や防災アプリの機能強化、企業と連携した防災啓発、消防団への入団促進など、地域防災力の強化を図ってまいります。
　また、バス・タクシーの運転手確保やライドシェアの実証支援など、市町村と共に地域公共交通の確保に取り組んでまいります。
　さらに、県民を詐欺等から守る対策に取り組むほか、みんなで家事をシェアする「とも家事」の推進や性別による無意識の思い込みへの気づきを促す取組に加え、男女共生課を「共生社会・女性活躍推進課」に改称し、女性活躍の推進に向けた取組を強化してまいります。
　次に、豊かで持続可能なまちづくりについてであります。
　「福島県カーボンニュートラル条例」の下、脱炭素化に向けた情報発信の強化や企業支援による実践の拡大、市町村等と連携したごみ減量の促進や、水素ステーションの運営支援、次世代太陽電池の普及拡大などに取り組んでまいります。
　また、ラムサール条約湿地登録に向けた取組を進めている猪苗代湖の魅力を国内外に発信するほか、土地の適正利用や水源地域の保全に係る組織体制を強化するため、復興・総合計画課内に「土地水対策室」を新設いたします。
　次に、中小企業等の振興、新産業の創出・集積についてであります。
　県内へのオフィス等の立地促進による働く場の創出に加え、消費者の利便性向上と事業者の効率化等に資するキャッシュレス決済の導入を支援してまいります。
　また、女性の健康づくりなど健康経営に取り組む事業所への支援や若者・女性を始め、誰もが働きやすい職場づくりへの支援を拡充するとともに、魅力ある県内企業を広く発信することにより、若年層の定着・還流を積極的に推進してまいります。
　さらに、福島大学等と連携した水素関連技術の研究開発や県内の水素供給体制の構築支援、ドローン分野での長崎県と連携した取組など、新産業の創出・集積を進めてまいります。
　次に、農林水産業の振興についてであります。
　喫緊の課題である担い手の確保のため、新規就農者の確保・育成に向けた取組を一層推進するとともに、中山間地域等でのスマート農業活用モデルの実証や施設園芸への農業機器等の導入支援など、スマート農業を更に推進するほか、温暖化や担い手不足等による生産力の停滞に対応した省力かつ安定生産技術の開発に取り組んでまいります。
　また、水産業の復興加速化に向けた総合的な支援策を展開するほか、畜産業の飼料価格高騰対策にも取り組んでまいります。
次に、交流・移住の促進についてであります。　
　地域のキーパーソンと連携した首都圏セミナー等の開催やＵターンの機運醸成、地方振興局による地域の実情を踏まえた人口減少対策などを推進してまいります。
　また、令和8年春の「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ふくしまＤＣ）」本番に向け、「プレＤＣ」を展開するほか、会津線・只見線共通のオリジナル観光列車の導入を支援してまいります。
　さらに、海外プロモーションによるインバウンド誘客や台湾便を始めとした国際チャーター便の運航促進のほか、東京2025デフリンピックのサッカー競技開催、令和8年から2回にわたり開催する大ゴッホ展に向けた機運醸成や県政150周年記念事業など、国内外との多様な交流を促進してまいります。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　企業、大学等との連携・共創による情報発信を始め、首都圏や関西圏等における魅力発信などに引き続き取り組むとともに、大阪・関西万博に出展し、復興に向けて歩み続ける「福島の今」を発信するなど、根強い風評の払拭と風化の防止に向け、戦略的に対策を進めてまいります。
　以上の主要な事業を含め、令和7年度当初予算における総合計画の8つの重点プロジェクトに係る事業は、504事業で、計3，786億円となります。
　新年度は、第2期復興・創生期間の最終年度を迎えますが、未曾有の複合災害からの復興に加え、急速に進む人口減少や度重なる自然災害、長引く物価高騰への対応など、本県は多くの課題を抱えています。
　今後も様々な困難に立ち向かいながら、県民の皆さんが希望を持ち、安心して暮らせる福島を築き上げていくため、全力で挑戦を続けてまいります。

【質問事項】

1　令和7年度当初予算について

【記者】
　今回の予算に名称をつけるとすれば、どのような予算か伺います。

【知事】
　今回の新年度予算のネーミングでありますが、「ふくしま復興・創生推進予算」であります。
　このネーミングの考え方をお話ししたいと思います。
　今回の「ふくしま復興・創生推進予算」ですが、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で進める「福島ならでは」の県づくり、すなわち「ふくしま復興・創生」を更に推進するための予算であるという思いを込めてネーミングいたしました。
　まず、東日本大震災・原子力災害からの復興・再生でありますが、第2期復興・創生期間の最終年度、それが令和7年度であります。
　そのため、事業再開、営農再開、移住者の定着支援、Ｆ－ＲＥＩとの連携強化、双葉地域における中核的病院の整備の推進など、引き続き、生活再建、生業再生を最優先に取り組んでまいります。
　続いて人口減少対策、つまり地方創生についてであります。
　間もなく策定いたします次期総合戦略の初年度でありますので、特に「自然減対策」と「社会減対策」の2本柱に力を入れております。
　「自然減対策」としては、（結婚マッチングシステム）「はぴ福なび」の機能向上等について対応を行い、また「社会減対策」としては、誰もが働きやすい、職場づくりを支援する等の施策を掲げているところであります。そして横断的な課題への対応として、自然災害への対応、地球温暖化対策、デジタル変革を推進してまいります。これは復興・創生、どちらにも関わる課題であります。
　こういった三つの視点をしっかりと進め、県民の皆さんが復興と地方創生が前に進んだということをより実感していただけるよう当初予算として編成したところであります。

【記者】
　令和7年度予算が次期総合戦略の初年度に当たるということで、知事として、どのような年だと認識されているか伺います。

【知事】
　まず、人口減少の問題についてお話ししたいと思います。
　先週、総務省の、「2024年人口移動報告」という重要な統計が公表されました。
　国内における転入・転出の状況を見ますと、福島県はワースト5位の6，683人の転出超過となっており、大変厳しい状況にあると受け止めております。
　特に本県では、進学や就職期の若年層の転出が大きな割合を占めており、中でも若い女性の転出が多い状況にあります。
　このため、令和7年度当初予算においては、結婚・出産・子育て支援の充実を始め、女性が働きやすい職場づくりや、若者の県内定着・還流に向けた企業情報の発信強化など、これまでの取組の成果や課題を踏まえながら、若者や女性の視点を大切にした自然減対策、社会減対策の充実・強化を図ったところであります。
　現在、策定作業を進めております次期「ふくしま創生総合戦略」の下、強い危機感を持ちながら、市町村や企業、関係団体と連携し、社会減の抑制を始めとした人口減少対策に取り組んでまいります。
　また、こうした人口減少問題は、地方自治体だけではなく、過度な東京一極集中の是正など、政府も含めたオールジャパンで取り組まなければならない課題であります。
　このため、全国知事会の人口戦略対策本部を通じ、国に対して、あらゆる政策を総動員して対応するよう働き掛けてまいります。
　人口減少対策関連予算全体で639億円計上しているところであります。
　自然減対策については、婚姻数や出生数の低下を抑制するため、特に「若者の出会い・結婚等の支援」に重点を置いて事業を構築しました。
　具体的には、結婚マッチングシステム「はぴ福なび」の機能向上や、遠方での不妊治療に係る通院費用の支援、放課後児童クラブの人材確保などであり、結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実を図ります。
　また、学力向上など教育の充実や、みんなで家事をシェアする「とも家事」の推進など、女性が活躍できる環境づくりにも取り組んでまいります。
　次は、社会減対策についてであります。
　進学時や就職時における若年層の県外流出を抑制するため、特に若者や女性が働きやすい職場づくりの支援に重点を置いて事業を構築しました。
　具体的には、安心して働き続けることができる職場づくりに対する支援の拡充や、県内企業の魅力発信、健康経営の普及など、魅力ある職場づくりや若者の定着・還流促進を図ります。
　また、関係人口の創出やＵターンの機運醸成など、移住定住の促進にも取り組んでまいります。
　これらの取組を始め、人口減少の克服に向け、市町村、企業、団体など、あらゆる主体と連携・共創しながら、オール福島で様々な取組を進めてまいります。

【記者】
　第2期復興・創生期間の最終年度に当たりますが、次の5年間に向けて、予算の執行や事業の成果がこれまで以上に問われることになりそうですが、知事としてどのように実現されていくか考えを伺います。

【知事】
　令和7年度は第2期復興・創生期間の最終年度となります。
　昨年後半から行政事業レビューあるいは復興庁における総括ワーキンググループなどにおいて、我々の思いとは異なる意見が出ているところであります。
　そういった意見を受け、（県では）復興庁あるいは政党に対して、第2期復興・創生期間後においても、政府は東日本大震災・原子力災害という複合災害からの福島の復興をしっかりと実現するために、制度、財源等の枠組みを構築すべきだということを訴えてまいりました。
　そういった本県の思いを踏まえ、昨年末、石破総理大臣が福島県を訪問された際、「次の5年間は、第2期復興・創生期間を上回る規模の財源を確保する」ということを明言され、その後においても同じ趣旨の答弁をしておられるところであります。
　こういった方向性をしっかりとしたものと受け止めた上で、令和7年度は第2期復興・創生期間の最終段階ですので、各事業について、より効果が出るように、県、市町村等が一体となって取り組んでまいります。
　また、令和8年度以降の新しい期間における枠組みをどういう形にしていくかは、今年、政府と丁寧に協議を進めることになります。
　福島県の復興・再生を前に進めていくためには、次の期間においても、財源の裏付けがあった上で、しっかりとした事業をつくり、関係の皆さんが安心して復興に向かって取り組むことができるよう、私自身が先頭に立って取り組んでまいります。

【記者】
　令和7年度の組織改正の関連で、この「原子力安全対策課」及び「放射線監視室」を「原子力防災課」及び「原子力安全対策課」に改編するということですが、今年度デブリの取り出しなどを始めましたが、なぜこのタイミングで改編するのか伺います。

【知事】
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉でありますが、昨年、燃料デブリの試験的取り出しの着手によって、中長期ロードマップにおける廃止措置終了までの期間である「第3期」に移行したところであります。
　今後、1、2号機の使用済燃料の取り出しや、燃料デブリの本格的な取り出しなど、更なるリスクの高い作業が長期にわたり続くことから、原子力防災体制の強化はもとより、廃炉監視体制の強化が必要となります。
　そのため、今回、組織を改編し、原子力防災や環境放射線モニタリングなどのオフサイトに関する業務を「原子力防災課」に、廃炉作業の監視などオンサイト（福島第一原子力発電所の敷地内に関する業務）を「原子力安全対策課」にそれぞれ集約・特化させることとしました。
　オンサイトは、第一原発と第二原発にそれぞれございます。
　また、原子力発電所の周辺地域の安全確保のためには、オンサイトとオフサイトの両方の状況を総括的に把握し、必要な対応・対策を判断することが不可欠であることから、専門性を持った担当次長職を新設することとしたところであります。

【記者】
　改正後の「原子力防災課」「原子力安全対策課」について、例えば、それぞれの人員などは、どのようになるのか伺います。

【知事】
　「原子力防災課」では、原子力発電所の不測の事態に備えるため、必要な資機材の整備や原子力防災訓練の実施など、原子力防災体制の充実・強化に加え、県内全域における環境放射線モニタリングを行ってまいります。
　「原子力安全対策課」では、福島第一・第二原発の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に行われるよう、廃炉安全監視協議会や現地駐在職員による現場確認等を通じ、トラブルに係る再発防止対策の実施状況を含め、国や東京電力の取組を監視するなどの必要な対策を行ってまいります。
　また、担当次長でありますが、原子力発電所の周辺地域の安全確保のため、オンサイトとオフサイトの両方の状況を総括的に把握しながら、原子力災害が発生した場合の指揮・調整や、廃炉の監視に係る判断・指示等を行っていくことになります。
　そして、「原子力防災課」「原子力安全対策課」の人員についてですが、今後の人事異動とリンクしながら、具体的な最終取りまとめを行うということになりますので、今日の時点ではお示しできる状況ではございません。今後、人事異動と併せて、それぞれの組織に何人の職員が配置されるか、また皆さんにそのタイミングでお知らせをしていきたいと考えております。

【記者】
　先週発表された総務省の転出超過数でも、8年連続で福島県の転出超過が6，000人を超えているという状況が続いている中で、新年度から総合戦略がスタートして人口減少対策を強化されるということについて、改めて知事の思いを伺います。

【知事】
　まず、今回の調査結果を見ましても、引き続き福島県は全国的に見ても極めて厳しい状況にあると認識しております。
　その上で、この福島創生総合戦略は既に5年近く取組を行っているところであります。
　この社会減の状況、実際のデータを見てみますと、従前はワーストワン、ワーストツーという状況でありました。その後も、特に若い世代の女性の県外転出については、相当な転出人数となっていることは事実ではありますが、他県との比較において若干、改善しているという傾向もございます。
　ただ、いずれにしてもワーストクラスにありますので、厳しい状況は何ら変わりませんが、これまで県として、市町村、関係の企業さん、あるいは関係の機関と一緒になって取り組んだ対応が、一定程度の効果を上げているという事実もあります。
　このまま減少傾向が継続してしまうと、やはり福島県の未来にとって厳しいという状況は何ら変わっておりませんので、強い危機意識を持って、次の「ふくしま創生総合戦略」に臨んでいきたいという覚悟を持っています。その覚悟を踏まえて、今回の新年度予算の中においても、地方創生、人口減少対策に力を入れ、自然減対策も社会減対策も両輪でしっかり取り組むという決意を持っているところであります。
　特に大切なことは、自然減対策。生まれる赤ちゃんの数が亡くなる方の数よりも少ないということによって生じるものでありますので、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに力を入れていきます。
　特に、福島県の若い世代の中には「結婚をしたい」と考えている方が7割近くおられます。そういった方々や出産等を希望される方々の背中を押す、出会いの場をつくる、結婚しやすい環境をつくる、より赤ちゃんを産みやすい環境をつくる、そして子育てしやすい環境をつくる、ここに新年度予算でも力を入れたいと考えています。
　また、御質問にもありました、若い世代の県外流出をできる限り食いとめるために、小学生、中学生、高校生の時代から、ふるさと福島で働く魅力や、やりがいをしっかりと伝えて、福島県内に運命の仕事となる企業、事業所、工場等がたくさんあるということを若いうちから知っていただく『 感働！ふくしま 』プロジェクトに引き続き取り組んでいきます。
　あわせて、若い世代が働きたいと思う環境、これは昭和や平成の感覚とは違いますので、令和の働き方改革を進めていかなければいけません。
　その働き方改革を進めていただく当事者は、正に企業、事業所、民間の方々でありますので、企業や事業所の皆さんが「令和の働き方改革をしていこう」「頑張ろう」と思ったときに、背中を押せるよう、県として今回非常に幅広く、奨励金や補助金を用意し、拡充をしております。
　また、そういった取組を一生懸命頑張っておられる企業さんを認証する、あるいは表彰して「頑張ってるね、すごく良い形だよ」と光を当てることによって、県内の周りの企業さんにもプラスの影響を与えていただく。こういった取組にも今回の予算の中で力を入れているところであります。

【記者】
　今回の予算では、女性活躍を推進する新規事業が多くあります。去年、知事も女性経営者との懇談などをされていましたが、どういった声を聞いて今回、新年度予算の事業にいかしていたか、思いを伺います。

【知事】
　女性活躍は、福島県にとって非常に重要な課題です。
　特に、各種の統計等を見ますと、若い年代で、男性女性共に県外に出ていかれる傾向がありますが、男性よりも女性のほうがより多く県外に転出する傾向がございます。
　一時期は1．3倍、女性のほうが（多く）転出され、逆に県内に残る若い方は男性のほうが多く、女性が少ないという人口比になります。これは社会減のみならず、その後の出会い、結婚、妊娠、出産という流れを考えたとき、自然減にとってもマイナスにつながる状況だと考えています。
　そういう状況の中で、女性活躍、例えば、女性活躍オフィス立地促進事業でありますが、都会に憧れや希望を持って就職に臨んでおられる女性に人気のあるオフィスを福島県内に立地していただくなど、女性の採用を活発に行っていただくことを促進するための新規事業を立ち上げております。
　また、女性活躍・働く世代の健康づくり推進事業でありますが、福島県内の各企業や事業所さんが、より女性の目線で働きやすい環境をつくるためには一定のハード整備やソフト事業を進めるということも必要になってきます。それに対して福島県として補助金、奨励金をお渡しして背中を押す事業を行います。
　そうしますと、企業においては、「より女性の採用活動を熱心にやろう」、あるいはＳＮＳの発信でも、「うちの企業は、こうやって女性の採用に力を入れ、皆さんがより働きやすい職場づくりのためにこんなことをやっていて、県の後押しももらっています」ということをＰＲできますので、そういった事業を進めております。
　また、健康経営の関係でありますが、女性の場合、ライフスタイル全体の中で、妊娠、出産等も含め、いろいろな場面で、健康状況が男性とは異なる状況というものがあります。
　もちろん御本人も自分自身の健康づくりのために努力されるわけでありますが、一日の中で、昼間働く時間が非常に長いのが職場でありますので、職場環境の中で、女性の健康経営を丁寧にしっかり見ていく。そういう企業さんを県として表彰したり、あるいは奨励金等をお渡しして、男性にも頑張っていただきますが、女性にも頑張っていただこうという雰囲気づくりをしていく。こういう事業を用意しております。
　また、『 感働！ふくしま 』魅力ある職場づくり促進事業や『 感働！ふくしま 』プロジェクトにおいて、女性の方がやりがいを持って、面白いと思って働ける職場が福島県内で浜通り、中通り、会津地方にこれだけあるんだということもより分かりやすく、小学校、中学校、そして高校の各年代に伝えていきます。
　もちろん大都市にも魅力のある職場はあります。そこで頑張っていただくのも一つの人生だと思いますが、ふるさとに残って頑張っていただく、（それに）ふさわしい運命の仕事が福島にあるんだということを親御さん方にも伝えて、親子で最後に就職を決めるとき、良い意味で悩んで決めていただく、そういう環境づくりにも、より力を入れていきたいと考えております。

（終了）

【質問事項】

1　令和7年度当初予算について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
　（組織改正について）
　→総務部行政経営課　電話024-521-7093