知事記者会見 令和7年1月20日（月曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和7年1月20日（月曜日）10時00分～10時23分
■会場　応接室

【質問事項】
1　トランプ氏のアメリカ合衆国大統領就任について
2　教職員の不祥事について
3　旧優生保護法補償金等に関する対応について
4　台湾－福島便就航一周年について
5　人口戦略フォーラムについて
6　県庁職員の働き方改革について
7　第2期復興・創生期間後の国の復興施策に関する県内59市町村アンケート調査の結果について
8　芥川賞受賞について
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【質問事項】

1　トランプ氏のアメリカ合衆国大統領就任について

【記者】
　アメリカ合衆国のトランプ新大統領の就任についての影響です。
　トランプ大統領は、以前からも各国からの輸入品については関税を課すという話を常々していました。県産品もアメリカには多く輸出されていると思いますが、そういった関税の影響について、知事はどのようにお考えか、もしくは対応があれば加えて伺います。

【知事】
　トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任されます。
　アメリカ合衆国の大統領は、全世界に影響を及ぼす非常に重要な立場にあります。
　日本政府においては、引き続き、日米間の友好と安定した関係を継続していただくことを期待しています。
　また、福島県は、震災と原発事故以降、アメリカから多大な御支援を頂いてきました。
　アメリカには今後とも、福島を応援していただくことを期待するとともに、県としても、引き続き、福島の現状や魅力など「福島の今」を積極的に発信していきたいと考えております。
　また、新しい政権の誕生により、関税など通商政策のみならず、安全保障政策や気候変動対策など、様々な分野に広く影響が及ぶことが予想されることから、今後の動向を注視してまいります。

2　教職員の不祥事について

【記者】
　教職員の不祥事についてです。
　12月には、県立高校の教師が不同意性交等の疑いで逮捕起訴されました。
　先週金曜日には、セクハラと体罰で3件の懲戒処分も発表されましたが、相次ぐそうした不祥事について、どのように対応していくのか、知事の考えを伺います。

【知事】
　県の教職員について、不祥事等が重ねて発生していること、誠に遺憾であります。
　現在のこの状況を重く受け止めております。
　福島県教育委員会においては、これまでも様々な対応をしながら、こういったことが発生しないように取組を重ねてきました。
　しかし、結果として不祥事が相次いでいるという重い現実があります。
　今後とも、県教育委員会として、こういった不祥事を起こすことがないようにしっかり対応していただきたいと思います。また、県職員も含め、綱紀粛正の徹底に力を入れてまいります。

3　旧優生保護法補償金等に関する対応について

【記者】
　旧優生保護法による強制不妊手術について、17日に補償法が施行されました。
　これに関して、県内の対象者に確実に補償を受けてもらうために、県としてどのような取組をするのか伺います。
　中でも、特にこども家庭庁が促している、個別の通知をするのかしないのか、またその理由も含めて伺います。

【知事】
　先週、旧優生保護法の下で被害に遭われた方への補償を行う法律が施行されました。
　県では、既に一時金を受給されている方に対しては個別通知を行い、それ以外で県に記録が残っておられる方については、プライバシーへの配慮など、様々な事情を考慮し、個別通知は行わないものの、県の広報媒体等を積極的に活用し、当事者の方々に情報が届くよう、きめ細かに取り組んでいきたいと考えております。
　県としては、国の法定受託事務として担当課に相談員を配置するなど、引き続き、当事者や関係者の方々に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいります。

4　台湾－福島便就航一周年について

【記者】
　先週、一周年を迎えた台湾便ですが、福島空港で取材に応じたタイガーエア台湾の陳董事長は、4月以降の運航継続を明言されており、台湾南部への運航についても検討するというお話をされました。その受け止めと、今後どのような動きになるのか伺います。

【知事】
　先週、福島空港で開催された「タイガーエア台湾福島空港就航一周年イベント」において、陳董事長から、福島空港と台湾の桃園国際空港を結ぶ直行便について、3月下旬以降も継続して運航する意向が示されました。
　タイガーエア台湾やグロリアツアーを始め、関係の皆さんの御尽力に対し、心から感謝を申し上げます。
　また、陳董事長からは、新たに高雄便の就航を検討しているとのお話があったと伺っております。これは、台湾南部から本県を訪れる方々の利便性向上につながるとともに、福島空港から台湾を訪れる皆さんにとっても、台湾南部の観光地や食など、新たな魅力を楽しみやすくなるものであり、心から歓迎いたします。
　今回の陳董事長の福島訪問では、「近隣の就航先の中でも福島を特に重要な場所と考えている」との大変うれしいお言葉を頂きました。
　今後も、インバウンド、アウトバウンド双方向での利用促進を進め、更なる運航の継続や新規路線の開設を関係の皆さんと共に進めていきたいと考えております。
　その際、重要なことは、双方向での搭乗実績を着実に積み重ねていくことであります。
　二つポイントがあります。一つ目は「インバウンド」です。
　台湾から多くの方々に福島県にお越しいただくこと、このため、県内の観光団体はもとより、近隣県の自治体とも連携しながら、台湾の方々の目線に立って、福島の魅力が伝わる効果的な発信を行っていきます。そして、本県にお越しいただいた台湾の方々に、「福島に来て良かった」「また来たい」「この魅力を周りの友人家族等にも伝えたい」と思っていただけるよう心を込めておもてなしすることが重要であります。
　今年から3年間、プレ・本番・アフターとデスティネーションキャンペーンが展開されます。
　ここで、インバウンドに対するきめ細かさを磨き上げることが重要だと考えておりますので、特にこれからの3年間のＤＣを大切な契機として、様々な施策に取り組んでいきたいと思います。
　二つ目は「アウトバウンド」です。
　台湾の皆さんに福島にお越しいただくだけでなく、県民の皆さんにも是非、福島空港を利用して台湾を訪れていただきたいと考えております。
　日本人観光客の旅行先としても非常に人気が高い台湾の魅力を知っていただくとともに、周りの皆さんにもお伝えいただければと考えております。
　また、経済や教育、文化など、様々な分野での台湾との相互交流に取り組んでいくことが大切だと考えており、市町村や関係機関、団体等と共に、福島から台湾を訪れる方々をより増やしていくといった取組にも力を入れていきたいと考えております。

5　人口戦略フォーラムについて

【記者】
　先週、仙台で開催された人口戦略フォーラムに出席され、他県の知事にも働き方改革の必要性を訴えられて、連携を呼び掛けたと思いますが、その思いを改めて伺います。

【知事】
　福島県、そして北海道・東北・新潟の各県は、正に共通する課題を抱えています。
　それは若い世代の県外流出、特に東京など大都市圏への流出であります。
　様々な指標や調査結果がありますが、福島県も含め、この東北等の地域で若い世代の県外流出が顕著であり、全国の中でもワーストクラスと言っても過言ではありません。
　仙台で行われたフォーラムにおいても、各知事が強い危機意識を抱いていました。
　それぞれの地域、古里で育った若い世代がこぞって大都市圏等に流出していく状況を、このままにしておくわけにはいかないと思います。
　大事なことは、特に小学校、中学校、高校時代等において、福島県で暮らす魅力や心地良さ、そして、福島で働くやりがい、醍醐味、面白さ、また、県内の企業・事業所・工場等の魅力等をしっかりと伝え、選択肢として彼らの心の中に持ってもらうことが重要であります。
　もちろん若い世代がそれぞれの夢や希望を抱いて、東京や他の地域で働くことも立派な選択肢だと思いますし、尊重します。
　一方で、古里に残って我々と共に働くことも大事な選択肢だということを心の中に持っていただき、就職するとき、働くときに選んでいただくという状況に持っていくことができればと考えております。
　また、一旦東京等の他のエリアで就職されたとしても、その後いろいろな自分自身のライフステージの中で、古里に戻ってみようかなと思うタイミングがそれぞれあります。
　そういったとき「自分には福島がある。古里があるんだ。」「Ｕターンしてみようかな」と思っていただけるように、他県で生活する若い世代ともコンタクトを取り続け、「今の福島はこうだよ」「非常に暮らしやすい、働きやすい場があるよ」「もし君たちが戻ってくるなら歓迎するよ」という思いを、継続して発信し続けることが重要だと思います。
　東北は本当にすばらしい地域であり、今の状況が続くのは、もったいないと思っています。
　福島県はもちろん頑張りますが、福島県だけではなく、日本の中で、東北全体がそういった魅力のある地域だということを訴えていくこと、そして東北各地域の人口減少の幅を抑え込んでいくこと。これをエリアとしてやっていくことも極めて重要だと考えておりますので、先般、あのような発言をしたところであります。
　また、村井知事を始め、各知事も全く同じ思いで共感していただいておりますので、東北の底力で、是非、若い世代の県外流出を抑制する面でも、共に取り組んでいきたいと考えています。

6　県庁職員の働き方改革について

【記者】
　働き方というキーワードに関連して、足元である県庁職員の働き方改革について伺います。
　全国の地方自治体は、かなり職員の仕事が多いということで、いろいろな形で見直し等をされており、特に土日の休みには仕事を絶対にしない、メールを受けない等の取組を行っています。
　県庁職員の働き方について、今取り組んでいるものがあれば教えていただきたい。また、今後どう取り組むかについて見解を伺います。

【知事】
　今頂いた御質問、非常に大事な指摘であり、私自身同感であります。
　まず、福島県職員は、特に平成23年3月の東日本大震災と原発事故以降、複合災害と戦い続けています。これによって、他の都道府県の職員の皆さんに比べても、より頑張って働かなければいけないという苦労があります。
　それに加え、令和元年には東日本台風があり、令和3年、令和4年には、福島県沖地震があったということで、これだけ自然災害が度重なっている県も中々ありませんので、そういった面でも職員に負担をかけていると思います。
　こういった点も勘案しつつ、今、職員の超過勤務をできるだけ減らすことに力を入れており、一定程度の成果は出ていますが、かといって劇的に減っているかというと、まだそこまでには至っておりません。
　まず、そもそも事業自体のスクラップ・アンド・ビルドが大事です。どうしても新しい仕事は増えますので、その増えた見合い分をどこで削っていくか、あるいはＤＸ、ＡＩ等もありますが、こういったデジタル技術を使って省力化していくこともありますし、リモートワークやフレキシブルな働き方を今まで以上に進めていくことも大事だと思います。
　また、もう一つ大切なことは、イクボスです。特に若い世代、例えば結婚して、お子さんを授かる際に、御夫婦それぞれが一緒になって子育てをしていく、それに対して職場が非常にポジティブに子どもの面倒をしっかり見ようという雰囲気をつくるため、ここ数年、力を注いでおります。
　私自身が知事になって、平成27年にイクボス宣言を行った後、当初は1桁だった男性の育児休業取得率が3年前には50％を超え、取得しない職員の方が少なく、そして今は8割を優に超える状況にあり、間もなく100％を達成したいという思いを持っております。
　大事なことは、県庁内の働き方やワーク・ライフ・バランスの在り方について、今のままではなく、次に何をしたらより良くなるのか、職員の皆さんが働きやすくなるのか、ということに力を置いて対応していくことだと思います。
　47都道府県を見ていますと、様々な先進的な施策を行っておられるところもありますので、そういった事例も踏まえながら、福島県庁自身の働き方改革を進めていきます。民間の企業や事業者の皆さんに、頑張るように、一緒にやろうよと言っていますが、まずは隗より始めよということだと思いますので、その点にも力を入れていきたいと考えています。

7　第2期復興・創生期間後の国の復興施策に関する県内59市町村アンケート調査の結果について

【記者】
　復興事業の見直しに関する市町村アンケートに関して伺います。
　8割の市町村が程度の差はあれど、見直すべきではないという結果になりました。
　レビューの内容に対して、「特措法で定められた社会的責任が明記されているのに、なぜ地元負担が生じるのか」また、「復興を時間という単純な尺度だけで図るべきではない」という厳しい意見もありました。
　こうした声、結果に対して、改めて知事の受け止め、考えを伺います。

【知事】
　昨年行われた国の行政事業レビュー等に対して、県内の市町村長からも強い懸念や心配する声が上がっていたところであり、今回のアンケート調査結果は、そうした市町村長の強い思いが表れたものと受け止めています。
　特に、こうした復興事業の見直しにより、地域の魅力発信や農林水産業の振興、風評・風化対策にも影響が及ぶのではないかといった懸念等については、避難地域のみならず、全県的に多くの市町村長が感じておられることが明らかになりました。
　私はこれまで、復興推進委員会等の場において、「原子力災害からの復興は国の社会的責任を踏まえて行われるべき」という大前提の下で、各種事業や制度が構築されているということを改めて認識し、被災地に寄り添い、現場主義を徹底し、福島の復興に真摯に取り組むよう重ねて訴えてきました。
　本県は、避難地域の復興・再生や廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題など、本県特有の課題に加え、復興のステージが進むにつれ新たな課題やニーズも生じており、復興は長い戦いとなります。
　特に、第2期復興・創生期間後においては、いまだ途上にある避難者の帰還を始め、生活環境の整備や産業・生業の再生、更には風評・風化対策等を一層進めていくため、これまで以上に力強い取組が必要であります。
　このため、引き続き、あらゆる機会を活用し、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を果たすよう強く求めるなど、切れ目なく着実に復興を進めていきたいと考えております。
　昨年の年末以降でありますが、石破総理大臣自身が福島の地を訪問して、「第2期復興・創生期間後においても、今まで以上に財源の確保をしっかりして事業に取り組みたい」という思いを明言されました。
　また、伊藤復興大臣も機会あるごとにその思いをしっかりと伝えてくれています。
　こういった思いを持つ方々や、国、県、市町村、関係機関、団体と共に、今後の長い戦いに真剣に臨んでいきたいと考えております。

8　芥川賞受賞について

【記者】
　先週、芥川賞の受賞の関連で、鈴木結生(ゆうい)さん、福島県の所縁の深い方の受賞が決まったことが発表されました。コメントも出されていましたが、改めて受け止めと、県の方で何かアクションを取る予定があれば伺います。

【知事】
　鈴木さんが芥川賞を受賞されました。
　しかも、1回目のチャレンジですばらしい成果を出されたことは、本当に快挙だと考えております。
　福島に生まれて育ち、その後、福岡県に行かれても、ふるさと福島のことを常に心に置いてすばらしい作品を書いた。そのことを誇りに思います。
　正に「ふくしまプライド。」を体現していただいたと思っております。
　また、鈴木さん自身が、今回の受賞の過程においても、福島のことを心に置き、言葉に伝えながら、これからもすばらしい作品を書き続けたいと言っていただいており、今後が楽しみであります。
　鈴木さんはまだお若いですし、これからも様々な取組をされるかと思います。　
　ふるさと福島、県民の皆さん、私も含めて「応援しているよ」という思いをお伝えできればと思います。

（終了）

【質問事項】

2　教職員の不祥事について
　→教育庁職員課　電話024-521-7781

3　旧優生保護法補償金等に関する対応について
　→保健福祉部こども未来局子育て支援課　電話024-521-8205

4　台湾－福島便就航一周年について
　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

5　人口戦略フォーラムについて
　→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

6　県庁職員の働き方改革について
　→総務部人事課　電話024-521-7032

7　第2期復興・創生期間後の国の復興施策に関する県内59市町村アンケート調査の結果について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624

8　芥川賞受賞について
　→企画調整部文化スポーツ局文化振興課　電話024-521-7150