知事記者会見 令和7年1月14日（火曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和7年1月14日（火曜日）10時00分～10時13分
■会場　応接室

【質問事項】
1　台湾－福島便就航一周年について
2　自治体の災害備蓄状況の公表について
3　大規模地震発生時の対応について
4　会津地方の大雪対策について
5　東京電力小早川社長との会談について
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【質問事項】

1　台湾－福島便就航一周年について

【記者】
　明後日16日で台湾便の運航再開から1年となり、式典も予定されているかと思います。
　1年間の効果や今後の期待など知事のお考えを伺います。

【知事】
　昨年1月16日に、福島空港と台湾を結ぶ直行便の運航が開始され、間もなく一周年を迎えます。これは、タイガーエア台湾やグロリアツアーを始め、関係の皆さんの御尽力によるものであり、心から感謝を申し上げます。
　運航開始から昨年11月末までに、延べ2万7千人を超える方々に御搭乗いただき、福島の、そして台湾の魅力を楽しんでいただいているほか、台湾便を活用した相互交流も活発に行われています。
　今週16日には、タイガーエア台湾の陳董事長を始めとする台湾からの来賓の皆さんや、県内の市町村長、観光関係者をお招きし、就航一周年記念レセプションを開催します。
　また、翌日の17日には、福島空港での記念イベントを予定しています。
　今回のレセプションやイベントを契機として、より多くの方々に台湾便を利用していただきたいと考えています。

2　自治体の災害備蓄状況の公表について

【記者】
　先週、内閣府から災害用備蓄品の備蓄状況が発表されて、県内ではアレルギー対応食品が9市町村のみにとどまるなど、ばらつきがある状況にあったかと思います。知事の受け止めを伺います。

【知事】
　災害用物資の備蓄については、住民に身近な市町村が必要な数量を自ら備蓄するだけではなく、販売事業者等と応援協定を締結したり、近隣市町村との連携を図るなど、地域の特性に応じた物資の調達体制を構築することが重要です。
　このため、国の補正予算に盛り込まれた新たな交付金等を活用するなど、発災当初から必要となる物資を速やかに提供できる体制を構築することができるよう、引き続き、市町村に対し助言等の支援を行ってまいります。

3　大規模地震発生時の対応について

【記者】
　南海トラフのような他エリアを震源とする巨大地震が発生したときの対応について伺います。
　昨日夜に日向灘を震源とする地震が起きて「南海トラフ地震臨時情報」が出されました。結果的に、大規模地震の発生に関する可能性が高まっていないとして調査は終了しましたが、県としては去年1月の能登地震の際にも、支援や協力などを行ったと思います。
　今後、特に南海トラフのような地震が起きた場合の県の体制や知事の支援等についての考えを伺います。

【知事】
　今週17日には阪神・淡路大震災から30年が経過いたします。
　甚大な被害をもたらしたこの阪神・淡路大震災以降も、東日本大震災を始め、平成28年熊本地震、昨年の能登半島地震など、大規模な地震が全国各地で発生しています。
　また、昨夜には宮崎県日向灘でマグニチュード6．6の地震が発生し、昨年8月に続いて2回目となる「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、改めて、日頃の備えの再確認が呼び掛けられました。
　本県においても、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域であることから、自分事として関心を持っていただき、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施していただくことが重要です。
　県としても、自らの命は自ら守る、地域の安全は地域で守るという、「自助」「共助」の充実・強化の取組を進めてまいります。
　あわせて、国、県、市町村等の関係機関が緊密な連携を図りながら、災害対応能力を高め、「災害に強い福島県づくり」に向け、積極的に取り組んでまいります。
　また、南海トラフのように、他地域において大きな災害が発生した場合には、国や全国知事会と連携し、福島県としてできる限りの支援を行うという思いであります。
　既に、一定の準備体制は整っていますので、いざというときには臨時、即応での支援、応援ができる体制づくりをしっかり準備していきたいと考えております。

【記者】
　「南海トラフ地震臨時情報」に関してですが、昨日の地震で現在確認されている福島県内での農林水産業や教育関係行事等の影響等について、把握できている範囲で伺います。

【知事】
　現時点で具体的な影響が生じているという話は伺っておりません。
　また、今後とも、どういった状況か適時確認し、必要なものについては、皆さんにもしっかりと情報提供してまいりますが、現時点ではそういったものはないという認識です。

4　会津地方の大雪対策について

【記者】
　県内で会津地方を中心に先週から大雪による被害、特に猪苗代町で8年振りに1メートルを超える大雪や除雪作業中に3人の方が亡くなられるということもございました。
　県としてこういった豪雪被害、大雪に見舞われている地域への除雪費用の補助など、何かしらの対策を検討しているか、既にそういったものがあれば伺います。

【知事】
　先週末にかけての大雪によって、除雪作業中における屋根からの落雪や、除雪車に巻き込まれたことなどにより、3名の方々が亡くなる事故が発生しました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方に深くお悔やみを申し上げます。
　今後も、屋根の雪下ろしや、家の周りの除雪作業等を行う際には、必ず複数人で行っていただくなど、十分に安全を確認しながら作業を行っていただきたいと思います。
　また、今回の大雪によって、喜多方市の一部集落において、雪崩の発生により、一時的に道路の通行が不能となり孤立状態となりましたが、現在は解消しているところであります。
　県民の皆さんには、大雪によるライフラインや道路の寸断等に備え、家庭での食料や医薬品等の備えを行っていただくようお願いしたいと思います。
　また、特に会津方部の自治体においては、除雪等の費用が大きな財政負担になっているところであります。例えば、道路や各種施設の除雪は、それぞれを所管する国、県、市町村が行うことになっており、自治体の除雪経費については、地方財政措置によって特別交付税措置等も行われているところですので、基本的にはこの枠組みの中で対応可能と考えております。
　今後、被災自治体等において特殊な状況等があるという場合には、福島県としても丁寧に相談に乗ってまいります。

5　東京電力小早川社長との会談について

【記者】
　先週、東京電力の小早川社長と面会した件について、知事から4点要望があり、この中の1点で、敷地内の使用済核燃料などの県外への確実な搬出を求める事項について、社長から何か回答があったか伺います。

【知事】
　その件につきましては、マスコミの皆さんの前で小早川社長からお答えがあったとおりです。その後のクローズの場面で具体的な言及はありませんでした。

【記者】
　除染廃棄物と同じように公的な担保など、そういったものを求めるような動きについては、今の時点ではないということでよろしいでしょうか。

【知事】
　使用済燃料や燃料デブリ等を始めとする放射性廃棄物の取扱いについては、国及び東京電力に対し、同じ内容について幾度も要望を重ねているところであります。
　御承知のとおり、そもそも燃料デブリ等の全容が明らかになっておりません。
　1Ｆの管内において、レベルも含め、どれだけの放射性廃棄物が、どういう状況なのか、今、分かっていない状況にあります。　
　まず、今後の廃炉対策において、（放射性廃棄物が）どういった状況で、今後取り出しのスケジュールがどうなっていくのかを、しっかりと精査していくことが重要かと思います。
　県としては、福島の真の復興のために、こうした放射性廃棄物の県外への持ち出しというものが重要だということを国及び東京電力に対し、引き続き訴え続けてまいります。

（終了）

【質問事項】

1　台湾－福島便就航一周年について
　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

2　自治体の災害備蓄状況の公表について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741

3　大規模地震発生時の対応について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741
　→危機管理部危機管理課　電話024-521-7302

4　会津地方の大雪対策について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741
　→土木部道路管理課　　　電話024-521-7468　　

5　東京電力小早川社長との会談について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252