知事記者会見 令和7年1月6日（月曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和7年1月6日（月曜日）10時30分～11時00分
■会場　応接室

【冒頭発言】
1　年頭挨拶

【質問事項】
1　復興の風化について
2　第2期復興・創生期間の取組について

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【冒頭発言】

1　年頭挨拶

  福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
　昨年は、パリ2024オリンピック・パラリンピックにおいて、本県ゆかりの選手の皆さんが、すばらしい活躍を見せてくれました。
　また、インターハイ男子サッカー競技の本県固定開催やデンソーエアリービーズが郡山市にホームタウンを移転されるなど、スポーツの明るい話題が続いた一年となりました。
　そうした中、避難地域では、これまでに認定を受けた四つの町全ての特定帰還居住区域において除染、解体作業が進められ、住民帰還に向けた生活環境の整備も着実に進展するなど、復興に向けた動きが加速しています。
　さらに、県産農産物の輸出量が過去最高を更新したほか、県内への移住者数や移住相談件数、外国人宿泊者数も過去最多を更新するなど、これまで続けてきた挑戦の成果が目に見える形となって現れています。
　一方で、避難地域の復興・再生、廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題を始め、急速に進む人口減少や度重なる自然災害、原油価格・物価高騰への対応など、本県は多くの困難な課題を抱えています。
　今年は、第2期復興・創生期間の最終年度を迎えますが、福島復興の道のりはいまだ途上にあります。
　今後も様々な困難に立ち向かいながら、本県の復興・創生を更に前へと進め、県民の皆さんが豊かさや幸せを実感できる未来を創り上げるため、全力で挑戦を続けてまいります。
　以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考え方をお話ししてまいります。
　はじめに、原子力災害からの復興・再生についてであります。
　避難地域は、復興のステージが進むにつれて、これまで顕在化していなかった新たな課題やニーズが生じており、本県の復興を成し遂げるためには、今後も復興の進捗状況に応じた、きめ細かな対応と中長期にわたる継続的な取組が必要です。
　このため、令和7年度における取組を着実に進めるとともに、第2期復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興に向けた取組を続けることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保に取り組んでまいります。
　また、帰還困難区域を抱える自治体においては、残された土地・家屋等の取扱いが共通の課題となっていることから、国に対し、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除と、その復興・再生に最後まで責任を持って取り組むよう、引き続き、求めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、今年4月に福島ロボットテストフィールドの福島国際研究教育機構（Ｆ-ＲＥＩ）への統合が予定されております。これにより、ロボテスが誇る開発実証拠点としての機能に、Ｆ-ＲＥＩが有する研究開発機能が新たに加わります。Ｆ-ＲＥＩが世界水準の研究開発を進め、施設に集う企業・研究機関との相乗効果を発揮し、成果を最大化できるよう、今後も緊密な連携を図り、施設の発展と関連産業の振興に取り組んでまいります。
　次に、環境回復についてであります。
　除去土壌等の県外最終処分につきましては、約束の期限である2045年3月まで残り20年となりました。県外最終処分の確実な実施に向け、具体的な方針や工程を速やかに明示し、進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させるとともに、国民の理解を深める取組を更に推進するよう、国に求めてまいります。
　また、ＡＬＰＳ処理水につきましては、一昨年8月の放出開始から、計画どおり実施されており、海域モニタリングにおいても、トリチウム濃度が検出下限値未満か十分に低い値であることを確認しております。
　国、東京電力においては、こうした「異常がない」というデータを一日一日積み重ねていくとともに、海域モニタリングの結果等を含め、正確で分かりやすい情報発信に取り組むよう、あらゆる機会を通じて求めてまいります。
　このような中、昨年11月には、東京電力福島第一原発2号機における燃料デブリの試験的取り出しに初めて成功し、廃炉に向けた重要な一歩を踏み出しました。
　一方、この過程において、数度にわたる作業の延期や中断が発生するなど、廃炉作業の困難さを改めて実感したところであります。県内原発の全基廃炉が安全かつ着実に進められることが福島復興の大前提であり、県では、今後とも、国、東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　震災後、55の国・地域で行われていた県産食品の輸入規制は、6つの国・地域にまで減少しました。引き続き、国や関係機関等と連携しながら、科学的根拠に基づいた正確な情報や県産品の魅力の発信を強化するなど、更なる輸入規制の撤廃に向け、全力で取り組んでまいります。
　また、時間の経過に伴い、震災と原発事故に対する風化が進んでいることから、本県への理解促進や原子力災害に関する教訓の伝承などの取組を進めてまいります。
　次に、産業政策についてであります。
　商工業の振興につきましては、原油価格・物価高騰等の影響を踏まえ、中小企業等への省エネ設備の導入や電気・ガス料金の支援に取り組むほか、県制度資金による支援や、円滑な価格転嫁の実現に向けた環境づくりを進めるなど、事業者の経営基盤強化を図ってまいります。
　また、地域経済を支える産業の振興はもとより、次の時代をけん引する再エネ、ロボット、航空宇宙、医療など、新たな産業分野において、県内企業・大学等による研究開発への支援を行うほか、水素の更なる利活用を促進し、水素社会の実現を図るなど、「メードイン福島」の革新的な技術や製品が次々と生み出されるよう、関連産業の育成・集積を進めてまいります。
　農林水産業につきましては、ＩＣＴ等を活用したスマート農業を推進するとともに、「福島県農業経営・就農支援センター」による就農・定着から経営発展までの一貫した支援を行うなど、多様な担い手の確保・育成を推進してまいります。また、先月デビューを果たした福島牛「福粕花」や本県のトップブランド米「福､笑い」を始めとする県オリジナル品種の活用、認証ＧＡＰの取得推進等による「福島ならでは」のブランド力強化など、「もうかる」「誇れる」農林水産業と農山漁村の実現に向けた取組を進めてまいります。
　特に、水産業につきましては、本県沖で水揚げされる全ての海産魚介類の出荷が可能となり、今後の本格操業を見据えた動きも活発化していることから、更なる操業拡大と販路の回復を加速させるため、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を展開し、水産業の復興に全力で取り組んでまいります。
　観光交流につきましては、2026年春にふくしまデスティネーションキャンペーンの開催が決定し、今年4月からは「しあわせの風ふくしま」をキャッチコピーとして、プレＤＣがスタートいたします。来年の本番に向けた機運醸成を図りながら、多くの皆様に本県の様々な魅力と復興に向けて力強く歩み続ける福島の今を「見て」「感じて」「味わって」いただけるよう準備を進めてまいります。
　さらに、今月、就航一周年を迎える福島空港台湾便の運航継続に加え、この春には、ベトナムからの連続チャーター便の運航が予定されていることから、更なるインバウンド誘客に向け、受入体制の整備等に取り組んでまいります。
　次に、地方創生・人口減少対策についてであります。
　昨年末に更新した「福島県人口ビジョン」では、2040年における県人口を147万人と推計した上で、人口目標については、様々な主体と連携・共創しながら、地方創生の取組を更にシンカさせることにより、150万人程度の維持を目指すことといたしました。
　このため、県では、年度内を目途に次期総合戦略の策定を進めているところであり、結婚・子育て支援の充実や、女性が働きやすい職場づくり、若者の県内定着・還流環流に向けた企業情報の発信強化など、若者や女性の視点も大切にした実効性のある自然減・社会減対策を総合的に盛り込み全力で取り組んでまいります。
　次に、子ども・若者の育成についてであります。
　子どもたちの発達段階に応じた資質・能力を育成するため、ＩＣＴ等の先端技術を活用した一人一人に最適な学習環境づくりを進めるなど、「学びの変革」に向けた多様な学びを推進してまいります。
　特に、児童生徒の学力向上につきましては、ふくしま学力調査の分析結果等のエビデンスを基に、個別最適な学びをより効果的なものとしていくほか、市町村教育委員会との連携強化を図りながら、子どもたちが主体的に学び合う授業への転換を更に進めてまいります。　
　次に、県民の健康増進についてであります。
　本県における健康指標は、メタボリックシンドローム該当者の割合が全国ワースト4位、喫煙率は全国ワースト1位となるなど、大変厳しい状況が続いており、県民の皆さんお一人お一人が健康に関心を持ち、生活習慣の改善に取り組むことが重要であります。
　このため、アートウォーキングを県民運動として推進していくとともに、健民アプリを活用したキャンペーンの実施、市町村や関係団体、企業と連携した減塩の環境づくりを進めるなど、オールふくしまで生活習慣の改善に向けた取組を展開してまいります。
　次に、気候変動対策についてであります。
　「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、県内企業の脱炭素化のための支援を進めるほか、県内の大学生と連携した戦略的な情報発信に取り組むなど、県民一丸となって挑戦を続けてまいります。
　また、ごみの排出量削減につきましては、生ごみの減量やリサイクルの実践を広く呼び掛けていくほか、ごみ減量市町村連携推進会議において、課題や優良事例の共有等を行い、引き続き、市町村との連携を強化しながら取組を推進してまいります。
　次に、インフラの復旧・整備についてであります。
　公共インフラにつきましては、被災地における復旧工事の早期完了を始め、本県の復興と地方創生を支える基幹道路網の整備を進めてまいります。また、激甚化・頻発化する水災害に対応するため、堤防の整備や河道の掘削等、これまでの治水対策に加え、あらゆる関係者が協働して被害の軽減を図る流域治水の取組を進めるなど、防災力の強化を図ってまいります。
　特に、公共インフラの維持管理に必要不可欠な点検・診断等を行う技術者が不足していることから、「地域のインフラは、地域で守る」との考えの下、産・学・官が連携して、技術者の育成に取り組んでまいります。
　また、地域公共交通につきましては、人口減少・少子高齢化の急激な進行等に伴い、利用者の減少や深刻な運転手不足などの課題に直面しており、大変厳しい状況にあります。
　このため、引き続き、持続可能な地域公共交通の実現に向け、マイレール意識の醸成はもとより、交流人口の拡大や地域の魅力創出を図るなど、利活用の促進に力を入れてまいります。
　以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。
　本年の干支は巳、蛇年です。
　脱皮を繰り返す蛇は、「復活と再生」「新たな始まり」を連想させる生き物として知られています。巳年は、新たな挑戦や変化に対して前向きになれる年とも言われています。
　そのような巳年にあやかり、本年も、本県に心を寄せてくださる全ての方々と力を合わせ、福島の復興と地方創生の推進に向け、全力で挑戦を続けてまいります。
　皆さんの一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

【質問事項】

1　復興の風化について

【記者】
　知事にまずお伺いしたいのは復興の風化の問題についてです。昨年は、復興事業の見直しについて、様々な検討の場で指摘されたり、衆議院の震災復興特別委員会が災害対策特別委員会と統合されたり、復興が本県以外で風化していると言わざるを得ないような場面が目立っていたように思います。
　除染土壌の県外最終処分に向けて残り20年となる中、そういった現状を伝えるということが不可欠な状況で、知事としてこの復興の風化問題にどう立ち向かっていくのか、改めてお聞かせいただければと思います。

【知事】
　今、風化の加速について御質問いただきました。全く同感であります。
　今年の3月11日で、東日本大震災から14年になります。今年も節目の年ではありません。一層風化の加速というものが見られる可能性があると感じております。
　また、昨年一年の中でも、第2期復興・創生期間後の今後の制度の在り方について、政府の方で有識者の検討会等が開催されたところでありますが、そこで行われている協議が、我々福島県民の感覚から非常にかけ離れたものであるという衝撃的な事実がありました。こういった風化の加速に対して、二つ重要な取組が必要だと考えております。
　まず一点目は、国、政府と東京電力に対してであります。
　福島県は、2011年3月に東日本大震災と過酷な原発事故に見舞われました。一般的な自然災害であれば、14年はある程度復興が進んでいる、完了に近づいていると言ってもいい（期間な）のかもしれませんが、福島県の場合は、原子力災害を伴う大災害、複合災害であり、その後も、令和元年東日本台風、令和3年・令和4年の福島県沖地震を始め、度重なる自然災害に見舞われています。
　このような状況の中で、今、福島の復興が完了形かといえば全くそうではありません。むしろ、原子力災害を含む複合災害からの復興にはこれからまだ5年、10年、20年と長い期間が想定されている。この重い事実を政府と東京電力は真正面から受け止め、心の真ん中に置いて、今後の政策、取組を行っていただきたいと考えています。
　だからこそ私自身が今後とも機会あるたびに、政府、東京電力に対し、福島の復興は途上であること、特に避難地域においては、まだスタートラインに立ったばかりであり、また、避難指示解除がある程度進んだ自治体においても、依然として、新しい課題等が生じており、これに対応していかなければならないことを訴えてまいります。
　また、福島県全体の風評の問題も残念ながら終わったわけではありません。国内の各種アンケート調査等を見ても、福島県の農林水産物、観光に対する国民の皆さんの様々な意識がデータとして表れています。世界に目を転ずれば、今なお、六つの国・地域が輸入規制をかけており、この現状は直ちに変わるものではないと考えています。
　国、東京電力においては、こういった福島の復興は長い戦いである、厳しい戦いであるということを重く受け止めた上で、当事者として責任を持って、最後の最後まで復興に向けて、しっかり責任を果たすことを訴えていきたいと思います。
　二点目として、我々福島県がなすべきことは、やはり国内外に対して幅広く福島の今、福島の正確な情報を発信していくことだと考えております。これまでとは違い、風化が進む現状だからこそ、よりきめ細かに相手の立場に立った情報発信に取り組んでいく。そのために、関係の団体、機関と力を合わせ、市町村や応援してくれる方々と一緒になって、福島の前に進む光の部分と、今なお抱えている影の部分、厳しい課題について正確に情報を発信し、「福島は頑張っているけどまだまだ大変なんだな。よし応援しよう」という共感の輪を全国に、世界に広げていく。こういう取組も先頭に立って行っていきたいと考えております。

2　第2期復興・創生期間の取組について

【記者】
　先ほど知事の所信にもありましたが、今年第2期復興・創生期間の最終年度となります。
　さらに総合戦略を策定して人口減少・地方創生に向けた取組を、今までも取り組んできましたが、改めて本格的にスタートさせるということで、本日の職員の方への訓示の中でも、一歩踏み出すことが重要だと挑戦の大切さを訴えてこられました。
　そういった重要な課題に向けて、知事はどのような形で今年挑戦を続けていくか伺います。

【知事】
　まず、福島県の重要課題が二つあります。
　一つは複合災害からの復興、そしてもう一つは急激な人口減少への対応であります。
　これは、私自身知事になって、この10年間、正に挑戦を続けてきた課題そのものであります。
　これまでの10年間で一定程度の成果は上がっているかと思いますが、劇的に解決しているということではもちろんありません。
　したがって、我々が挑戦を続けるときに大切なことは、「シンカ」、進める進化、深める深化、新しくする新化。昨年あるいは一昨年の施策をより良く改善していく中にこそ、その挑戦の意義があると考えております。
　昨年と同じ仕事をしていて、複合災害からの復興や急激な人口減少への対応が叶うわけではありません。特に県庁においては、59市町村の思い、県民の思いを自分自身の真ん中に置いて、より成果が出るように、どのように取り組んでいくかが問われる一年かと思います。
　まず、復興については、第2期復興・創生期間がいよいよ残り一年余りとなっておりますので、この令和7年度においては、最終年度として、しっかり前進する形をつくり上げることに力を入れてまいります。
　また、地方創生・人口減少の問題につきましては、今年の3月までに、次期「ふくしま創生総合戦略」を策定し、令和7年度新年度予算において、具体的な事業と施策を構築し、直ちにスタートをさせていく。その気構えで取り組んでいきたいと思います。やはり施策そのものを常により良くしていかないといけない。そのためには、初めてのことに挑戦する一歩も必要ですし、これまである程度効果が見られる事業については継続していく、続ける一歩も重要ですので、橋本勝也選手（の踏み出す一歩）あるいは田部井淳子さんの（進み続ける一歩という）思いも私たちの頭に置きながら、力を尽くしてまいります。

【記者】
　復興・創生期間の関連で、年末に復興推進委員会総括ワーキンググループが中間報告書をまとめましたが、その中で、県による広域連携の在り方について期待する部分が含まれていました。知事も先ほどの挨拶の中で地元との対話という言葉を使っていましたが、具体的に県として広域連携の役割としてどのような形で取り組んでいかれるか伺います。

【知事】
　私自身、知事に就任した際から現場主義を掲げております。
　この10年間、毎年59市町村全てを私自身が回って、市町村長さんとの対話を行ってきたほか、地元の方々とも対話・協議を行い、それぞれの地域が抱えておられる課題・問題を共有し、こういったことをやりたいという夢や希望を伺いながら、広域自治体として一緒になって取り組んでいくことに力を入れてきました。
　特に避難地域12市町村、避難指示解除が遅れている地域はまだまだ御苦労を抱えておられます。そういった方々とも頻繁にお会いし、また、電話を行いながら、今どういう苦労を抱えているのか、どんな思いなのか、どこをどうしていきたいのかということを、私自身がまず市町村長さんたちと一緒に取り組むという姿勢で行っておりますので、これを継続していきます。
　そしてそこで頂いたお話から、年度内においては、例えば令和6年度に行っている事業の中で工夫・改善できるものがありますので、それについては直ちに行う。また、新年度予算あるいは補正予算等で組み込んでいった方がいいという案件については、そういった思いや願いというものを形にするため、県の具体的な政策に展開するよう各部局に、私自身が直接、指示を行っているところであります。
　こういった対話と連携は、広域自治体として極めて重要な要素だと思いますので、しっかりと継続していきたいと思います。

（終了）

【質問事項】

1　復興の風化について
　　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7111
　　　企画調整課風評・風化戦略室　電話024-521-1128
　　　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434
　　　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026
　　　農林水産部農林企画課　電話024-521-7315

2　第2期復興・創生期間の取組について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-7129
　　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
　　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434