知事記者会見 令和6年12月16日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和6年12月16日（月曜日）13時00分～13時17分
■会場　応接室

【発表事項】
1　令和6年度第8号補正予算の概要について

【質問事項】
1　今後の復興事業について
2　令和6年度第8号補正予算の概要について
3　県南会津2スキー場の閉鎖方針について
4　尾瀬国立公園の入域料について
5　エネルギー基本計画の見直しについて
6　県民世論調査の結果について

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【発表事項】

1　令和6年度第8号補正予算の概要について

　令和6年度第8号補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、国の総合経済対策を受けて、原油価格・物価高騰等に対応する県独自の取組や自然災害に備えた防災力強化など、緊急に措置すべき経費について計上しました。
　その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、生活にお困りの方に対する光熱費の支援、ＬＰガスを使用する方や特別高圧電力を使用する中小企業等への支援、                                            エネルギー価格高騰に対応するための設備を導入する中小企業等への支援、光熱費などが増加している医療機関や社会福祉施設等への支援、地域公共交通機関や運送事業者等への事業継続支援、光熱費や燃料費高騰の影響を受ける農林水産事業者への支援、自然災害への備えとして、河川や道路、農業水利施設等の防災力強化などであり、これらに要する経費を計上しました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、507億6千万円、本年度予算の累計額は、1兆3，080億1百万円となります。

【質問事項】

1　今後の復興事業について

【記者】
　福島テレビと福島民報社が共同で県民世論調査を実施し、今後の復興事業や交付金について、維持すべき、拡大すべきというような意見が半数を超えました。
　改めて、今後の復興事業の規模に対する知事の考え方を伺います。
　また、週末に総理が来県されまして、今後の復興事業については、今の5年間を十分に超えるものにしたいという話をされたことについての受け止めを伺います。

【知事】
　今回の世論調査の結果について真摯に受け止めております。
　特に、多くの県民の皆さんが、この復興財源の確保に強い関心を持たれ、維持、あるいは強化することの重要性を訴えておられることを実感しているところであります。
　一昨日、石破総理が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察され、中間貯蔵施設や除去土壌の仮置き場等も視察されました。
　石破総理におかれては、これまで所信表明演説などにおいて「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」と発言されているほか、福島の復興は「内閣の最重要課題である」と発言されております。
　業務が大変お忙しい中、「総理大臣として福島の現状を直接確認したい」という思いから、福島県に足を運んでいただいたことは、福島の復興に対する強い思いの表れと受け止めております。
　特に今回は、私との個別会談の場も設けていただきました。その場で私からは、石破総理に対して大きく五点をお話ししました。
　一点目は、福島の原子力災害を含む複合災害との戦いは長い戦いとなること。具体的には、東京電力福島第一原発の廃炉対策のロードマップは、現時点で2051年までと設定されていること。
　二点目は、第2期復興・創生期間後の財源確保については、現在の第2期を上回る規模を確保していくことが重要であること。
　三点目は、政府として最後の最後まで、特に原子力災害からの復興について責任を持って対応していただきたいこと。
　四点目は、中間貯蔵施設の除去土壌等の県外最終処分は、法律に定められた国の責務、約束であること。
　そして、五点目は、3月11日以降の4日間で発生した福島第一原発における過酷な原発事故の状況等についてお話しし、石破総理には真剣に耳を傾けて聞いていただいた上で、意見交換をさせていただきました。
　結果として予定されていた時間を大幅に上回る形になりましたが、非常に真剣に聞いていただくその姿勢に感銘を受けたところであります。
　今回の訪問においては、改めて総理から「内閣としての最重要課題である福島の復興に最後まで責任を持ちたい」との決意を伺い、大変心強く感じたところであります。
　これまで、県や県議会、市町村等が一体となり、次の5年間が福島の復興にとって極めて重要な期間であることから、これまで以上に力強い取組が必要であることなどを粘り強く訴え続けてきました。
　これを受け、今回の視察で石破総理から「次の5年間の全体の事業規模が、今までの5年間を十分に超えるものにしたい」との明確な発言がありました。
　これは、本県が訴え続けてきた切実な思いを、しっかりと理解していただいたものと評価しているところであります。
　本県の復興はいまだ途上にあります。原子力災害に伴う福島特有の困難な課題が山積しているほか、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズにも的確に対応していく必要があるなど、これからも長く厳しい戦いが続きます。
　引き続き、県民の声をしっかりと受け止め、石破総理のリーダーシップの下、復興庁が司令塔となり、国が総力を挙げて、最後まで責任を持って福島の復興に力を尽くすよう、今後とも強く求めてまいります。

2　令和6年度第8号補正予算の概要について

【記者】
　今回の補正予算の内容は多岐にわたりますが、補正予算編成の狙いを伺います。

【知事】
　今回の補正予算でありますが、柱が二つあります。
　一つ目の柱は、燃料費などの高止まりにより、影響を受けておられる県民の皆さんを始め、厳しい経営環境が続いている事業者の皆さんを支援するため、国の補正予算により措置された重点支援地方交付金を最大限活用し、福島県独自の支援策を講じるものであります。
　二つ目の柱は、激甚化・頻発化する自然災害に備えるため、国の補正予算を活用し、河川や道路、農業水利施設等の防災力を強化するための経費を計上するものであります。
　今回の補正予算を12月定例会に提案し、原油価格・物価高騰等への対応として、生活者から事業者まで幅広く支援するとともに、県民の皆さんが安全・安心に生活することができるよう、環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

3　県南会津2スキー場の閉鎖方針について

【記者】
　先日、南会津町のスキー場が2か所閉鎖と報道されるなど、県内でスキー場の閉鎖や休止が相次いでいます。観光への影響など、受け止めも含めて伺います。

【知事】
　先般、南会津町議会の全員協議会において、2030年度末に町内の2つのスキー場を閉鎖する方針が示されました。
　この廃止方針が示された「会津高原だいくら」「北日光・高畑」の両スキー場は、その立地から首都圏からの利用者も多く、県内のスキー大会でも使用されるなど、県内有数のスキー場として多くの方々に御利用いただいてきました。
　そうした中、昨今のスキー客の減少傾向に加え、リフト修繕等の運営経費の負担増などから、南会津町としても苦渋の決断をされたものと受け止めております。
　県内のスキー場は、「雪」を魅力ある地域資源として捉え、利用し、冬期間における地域雇用の確保等にもつなげてきました。
　一方で、近年の地球温暖化に伴う雪不足や人口減少、レジャーの多様化などの影響を受け、今後も県内のスキー場は厳しい経営状況が続くことが予想されます。
　県としては、県内スキー場が行うリフト代割引施策への補助を行うなど、スキー場の利用促進を図っているところであります。
　引き続き、大切な地域資源を有効活用しながら、自治体、地域、スキー場に関わる方々と一体となって、スキー場の魅力を更に引き出していきたいと考えております。
　また、インバウンドのスキー需要の受け皿として、海外からの誘致に取り組むなど、より一層の集客につながるよう、魅力の発信にも取り組んでまいります。

4　尾瀬国立公園の入域料について

【記者】
　本県にもまたがる尾瀬国立公園について、群馬県知事が、自然維持に財源が必要だということで、登山者や観光客から入域料の徴収を検討するということを発言されています。今年度中に福島県も含めて議論が始まるように聞いていますが、知事のお考えを伺います。

【知事】
　今月、環境省から今シーズンの尾瀬国立公園の入山者数について公表がありました。
　15万5千人の方に尾瀬を訪れていただいたものの、ピーク時、これは平成8年の64万7千人余りでありますが、それと比べて大きく減少しており、特にコロナ禍以降の落ち込みからは、十分に回復していない状況にあります。
　多くの方々に、日本の宝とも言える尾瀬を訪れていただき、そのすばらしさを是非、感じていただきたいと考えております。
　また、こうした入山者数の回復と併せて、尾瀬の自然を守り、訪れる方々の安全性や利便性を高めるため、木道整備等の財源を確保することもまた重要な課題であります。
　環境省においては、年明けに「尾瀬歩道整備のあり方検討会」を立ち上げると聞いております。
　「入域料等の新たな財源を検討する」との方針が示されているところであり、本県もこの検討会に参画し、関係機関との議論を深めていきたいと考えております。

5　エネルギー基本計画の見直しについて

【記者】
　政府の次期エネルギー基本計画についてお伺いします。
　現在検討中の素案の中では、東日本大震災以降明記されていた「原子力発電について可能な限り低減する」とした文言について削除する方針が決まっています。
　電源構成目標についても、原子力の割合を2割程度まで引き上げるような方針になっておりますが、こういった動きに対する知事の考えを伺います。

【知事】
　現在、国において、エネルギー基本計画の改定に向けた検討が進められております。
　エネルギー政策については、2050年のカーボンニュートラル実現とエネルギーの安定供給等を見据え、検討がなされているものと認識しており、県としては、引き続き、その状況等を注視してまいります。
　また、原子力政策を含むエネルギー政策は、国の責任において検討されるべきものであり、福島県としては、東京電力福島第一原発の過酷な事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全・安心の確保を最優先にすべきことを、国に対し今後とも繰り返し求めてまいります。

6　県民世論調査の結果について

【記者】
　県民世論調査について伺います。内堀知事の10年間の県政運営に対する評価について、「評価する」「おおむね評価」を合わせた回答は8割を超えました。
　改めてそのことへの受け止めと、今後の県政運営の考えを伺います。

【知事】
　世論調査の結果、真摯に受け止めております。
　知事に就任してから10年間が経過したところでありますが、「あっという間だった」という思いと、「本当に濃密で濃かった」という思いと両方が交ざり合っております。
　福島県は、原子力災害を含む東日本大震災からの復興・再生、急激な人口減少への対応など、重要で困難な課題が山積しております。
　福島県として、また広域自治体として59市町村と力を合わせながら、この困難な課題解決に取り組み、一つ一つ成果を出していく。その思いで誠実に県政に取り組んでまいります。

（終了）

【発表事項】
1　令和6年度第8号補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7089

【質問事項】

1　今後の復興事業について　
　（県民世論調査について）
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-7129
　（石破首相の来県について）
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8429
　　企画調整部企画調整課　電話024-521-7129

2　令和6年度第8号補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7089

3　南会津町2スキー場の閉鎖方針
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7316

4　尾瀬国立公園の入域料について
　→生活環境部自然保護課　電話024-521-7209

5　エネルギー基本計画の見直しについて
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120