知事記者会見 令和６年６月４日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和6年6月4日（火）13時00分～13時18分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和６年度６月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和６年度６月補正予算の概要について
２　阿武隈急行線の在り方について
３　福島市の太陽光発電施設の林地開発について
４　福島県における盛土規制等について
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【発表事項】

１　令和６年度６月補正予算の概要について

　令和６年度６月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、復興・創生に要する経費など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、外国人観光客の受入体制強化や台湾地震応援キャンペーンの実施などによるインバウンド、アウトバウンドの推進、光熱費などが増加している医療機関や薬局等への支援、質の高い医療サービスの提供に向けた電子処方箋の導入支援などであり、これらに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、１１億３百万円、本年度予算の累計額は、１兆２，３９２億１千１百万円となります。

【質問事項】

１　令和６年度６月補正予算の概要について

【記者】
　補正予算の関係で、医療機関や薬局への支援についてです。
　その支援が必要だと判断された理由をもう少し詳しく伺います。

【知事】
　原油価格や物価高騰の影響を受けておられる医療機関・薬局等に対し、負担軽減のための支援金を給付するというのが今回の補正予算の内容であります。
　支援が必要な理由については、長引く物価高騰等の影響によって、医療機関・薬局等の経営は厳しさが増しており、医療提供体制の安定的な維持・確保が困難な状況になりかねません。診療報酬及び調剤報酬の改定により、６月から物価高騰の影響分も反映されることとなりますが、４月、５月分については、そういった対応がないという状況にあります。
　そのため、今回の補正予算は、この２か月間の期間についての支援ということであります。

【記者】
　物価高騰に関して、家計の負担も大きいということで、政府は定額減税を通して支援しますが、県としては、当初予算の事業もありますが、それらで大体はカバーできるというお考えでしょうか。

【知事】
　まず、長期化している原油価格・物価高騰の影響を注視しているところであります。
　６月補正予算では、公定価格によって経営を行っている医療機関・薬局等について、新型感染症が５類へ移行した後も受診控え等の影響によって、特に厳しい経営状況が続いていること。また、国の支援策が２か月間ないということもありますので、その影響を緩和するために、県独自の緊急的な追加支援策を講じることといたしました。
　一方、幅広い分野への影響に対しては、これまで実施した支援策の効果や中長期的な視点も踏まえ、令和６年度当初予算において、県民の皆さんの生活支援も含め、生産者、事業者の皆さんの事業活動に対する支援に必要な経費を計上しているところであります。
　今回の補正予算も含め、これまで計上した事業を着実に実行していくことで、県民の皆さんを始め、事業者の皆さんに及ぼす物価高騰の影響が緩和されるよう取り組んでまいります。
　また、政府においても、今回の定額減税を始め、各種支援策を当初予算等において講じておられるところであります。
　原油価格・物価高騰は予断を許さない状況でありますので、引き続き、国の支援策の動向や県内経済への影響等を見極めながら対応してまいります。

 

【記者】

補正予算のインバウンド、アウトバウンドの推進について伺います。

具体的に何をするのかということ、台湾を始めとした外国人の誘客にこのタイミングで注力する狙い、将来的な目標について伺います。

 

【知事】

新型感染症の５類への移行後、訪日外国人観光客数（インバウンド）が増加傾向にある中、今年３月には、単月で初めて３００万人を超えて過去最多となり、県内においては、令和５年の宿泊者数が過去最多となったことから、これを契機と捉え、更なる誘客（インバウンド）を促進していくために計上するものであります。

また、台湾においては、４月に発生した地震により甚大な被害に見舞われたことから、台湾への送客（アウトバウンド）を増やすことで、その復興を応援し、今後の台湾との結び付きの強化につなげていくために計上するものであります。

台湾に重点的に取り組む理由でありますが、本県における令和５年の国籍別外国人宿泊者数は、台湾が最も多く全体の約半数を占めています。加えて、１月からは台湾チャーター便が運航を開始しており、今後、更なる誘客が期待できます。

また、ウィンターダイヤでの運航継続と定期便化に向けて、台湾への送客（アウトバウンド）を増やすことが重要であることから、値引きキャンペーン等を実施することで、被災した台湾を応援しながら、より効果的な送客にもつなげていきたいと思います。

こういったインバウンド、アウトバウンド、双方の観点から、今回の６月補正予算への計上を考えているところであります。

 

【記者】

補正予算関連で、インバウンド、アウトバウンドの推進のところですが、先ほどの御説明では基本は台湾をメインということだったかと思いますが、他の路線を再開してほしいという声も、市町村から上がってきているかと思います。

その中で、台湾以外で力を入れていきたいという将来的なことを伺います。

 

【知事】

福島空港においては国内線とともに、海外便も含めてできるだけ多くの路線を開設していきたい、再生していきたいという思いを持っております。

そうした中で、特に海外便について、まず台湾便が定期チャーターとして継続運航していただいていることを、非常にありがたいと思っておりますので、令和６年度当初予算に加え、今回の補正予算を県議会において御議決いただければ、しっかり促進していきたいと考えております。

また、今お話があったとおり、他の国々、地域との関わりというものも重要だと考えております。例えば、最近ベトナムの方から、国際定期チャーター便の運航を進めていただいており、これが非常に効果があります。

多くの方々がベトナムから福島に来ていただいて、福島県の美しい自然環境や歴史、伝統を学び、おいしい食で笑顔になっていただく。こういった取組を是非継続していきたいと考えております。

先週、ベトトラベル航空の幹部の方とも直接お会いして、今後もチャーター便を継続してほしいというお願いをしたところであります。

例えば、ベトナム等に対して働き掛けを行って、福島空港に入っていただいて、多くの方が福島の観光を楽しんでいただける。こういった観光活性化に向け、福島県として力を入れていきたいと考えています。

２　阿武隈急行線の在り方について

【記者】
　第三セクターの阿武隈急行について伺います。
　この鉄道については、有識者らを交えて今後の経営改善策を探る、在り方検討会が１年前から開催されています。
　先日、宮城県が鉄道以外の選択肢についても詳しく検討する方針を示したところです。改めて福島県として、この鉄道に対するスタンスについて伺いたいのと、今後、宮城県側の判断に、福島県側の区間が影響を受ける可能性があるのかどうか伺います。

【知事】
　阿武隈急行についてでありますが、度重なる自然災害からの復旧に多額の費用を要したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員数の低迷や、施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより、厳しい経営状況が続いています。
　このため、昨年３月に福島県、宮城県、沿線自治体等で構成された「阿武隈急行線在り方検討会」を立ち上げ、抜本的な経営改善策等について検討を進めているところであります。
　まず、この阿武隈急行線に対する福島県としての基本的なスタンスでありますが、阿武隈急行は、地域住民の皆さんの日常生活を支える足として大切な路線であります。
　福島県として、利用者数の回復を図るため、福島県側の区間における増便や運行ダイヤの見直しなど、利用される皆さんのニーズを踏まえた利便性向上策を検討会に提案しているところであります。
　阿武隈急行線の在り方について、様々な御意見があります。引き続き、経営改善に向け、検討会において丁寧に議論を重ねていきたいと考えております。

【記者】
　今後、仮に宮城県側が、鉄道からの転換を図るといった判断をされた場合に、福島県側の区間については、鉄道を維持することになるのかどうか伺います。

【知事】
　宮城県において結論が出ているという状況ではありませんので、仮定の御質問については、今お話しすることはどうかと思います。

３　福島市の太陽光発電施設の林地開発について

【記者】
　先日も質問させていただきましたが、福島市の先達山の太陽光発電の件についてです。
　今日一部報道でもありましたが、日曜日の大雨で、県道に泥水が流れ込むという事案がありました。県としてどのように対応していくのか伺います。

【知事】
　一昨日の大雨の際に、県道に流れた泥水については、メガソーラー工事との関係も含め、現在、調査を行っているところであります。今後、調査結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

【記者】
　　先週、福島市の木幡市長が、メガソーラーに近接する小規模太陽光発電の開発をめぐって、一体性の判断に関する県の対応に関して、自治体や住民に寄り添って適法に対応してほしいという強い言葉で意見を述べることがありました。この点に関する知事の受け止めと、一体性に関する基準の明確化についての必要性について、知事のお考えを伺います。

【知事】
　「近接する林地開発の一体性」の判断については、国の運用基準に基づいて、実施主体、実施時期、実施箇所の観点から総合的に判断することとしております。
　これらのうち、「実施時期」について、福島市と期間の捉え方に違いがあったと聞いております。
　この「近接する林地開発の一体性」の判断基準については、福島市を含め、県内各市町村と連携し、今後調整していきたいと考えております。

４　福島県における盛土規制等について

【記者】
　矢祭町の盛土の問題について、先週、知事が森林法違反の疑いも確認できたと発言されていたと思いますが、その後担当課に確認したところ、５月末までにそこをどのように戻すか、弁明書を出すように指導していたが、出されていないということでした。県として次にどのようなステップを踏んでいくのか、刑事告訴の可能性も含めて伺います。

【知事】
　先般、５月７日でありますが、県において盛土規制法に基づく現地への「立入検査」を実施し、盛土の状態や斜面の勾配、周囲の状況等について確認しました。
　土砂が森林内にも搬入されており、一部で保安林に係る森林法違反を確認したことから、行為者に対し指導を行いました。
　しかし、弁明書の提出がないため、復旧命令の監督処分を行ったところであります。
　これが現状であります。

【記者】
　担当課に聞く話かもしれませんが、監督処分はいつ出したのでしょうか。

【知事】
　担当部局に確認していただければと思います。

【記者】
　矢祭町の盛土についてお伺いします。
　先ほど復旧命令を出したということですが、まだまだこういった危険な盛土が県南を中心に確認されています。
　今後、県としてこの盛土に対して、どのような態度で業者などに対応していくのか、改めて考えを伺います。

【知事】
　先週、この会見の場でも、盛土規制の問題について、福島県の基本的なスタンスをお話ししたところであります。
　国の法律に基づく規制区域を、より危険性が高いところから早期に指定を行い、過去のものも含めての対応を行っているところであります。
　また、県の新条例もいよいよ本格的に適用になり、全県的な一つの規制の網というものがかかったところであります。
　国の規制区域の指定についても、今後、全県的な対応ができるように準備を進めているところであり、中核市の皆さんと連携を進めてまいります。
　この盛土問題について、県民の皆さんがより安心して生活することができるよう、様々な制度をしっかりと活用しながら、厳正に対応してまいります。

（終了）

 

１　令和６年度６月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
（インバウンド・アウトバウンドの推進について）
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7128
　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-1163
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-1167
（医療機関や薬局等への支援）
　→保健福祉部地域医療課　電話024-521-8671
　→保健福祉部薬務課　電話024-521-7231

２　阿武隈急行線の在り方について
　→生活環境部生活交通課　電話024-521-7157

３　福島市の太陽光発電施設の林地開発について
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442
　→土木部道路管理課　電話024-521-7468

４　福島県における盛土規制等について
　→土木部都市計画課　電話024-521-7866
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442
　→生活環境部産業廃棄物課　電話024-521-7535