知事記者会見 令和６年５月２１日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和6年5月21日（火）14時00分～14時17分
■会場　応接室

【質問事項】
１　全国新酒鑑評会について
２　帰還困難区域の名称変更について
３　只見線の利活用について
４　水素の利活用促進に向けた動きについて
５　先達山太陽光発電施設の林地開発について
６　パリ２０２４オリンピックのバドミントン代表について
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【質問事項】

１　全国新酒鑑評会について

【記者】
　全国新酒鑑評会の審査結果が明日発表されます。
　昨年は、金賞銘柄数が５位となり日本一が途切れる結果でしたが、今年に対する知事の期待感、出来栄えの評価などを伺います。

【知事】
　明日、全国新酒鑑評会の結果が公表されます。
　昨年は、福島県内で１４の酒蔵が金賞を受賞されました。
　これは県内の酒造りに関係する皆さんがお互いに切磋琢磨し、成し遂げた成果であり、改めてこれまでの御努力に心から敬意を表します。
　今年は酒米が固く、酒造りが難しいと伺っていましたが、関係の方からは、福島県の高い技術力をいかして、質の高いお酒に仕上げることができたという声も聞こえております。
　うれしい結果が届くことを心から期待しています。

２　帰還困難区域の名称変更について

【記者】
　帰還困難区域の名称について、先日参議院の復興特別委員会で変更を求める声が上がりました。
　ネガティブなイメージがあるというのが理由ですが、地元からは慎重な声も出ています。
　この帰還困難区域の名称変更について、知事はどのようにお考えか伺います。

【知事】
　２０１１年の原発事故以降、避難区域の名称変更は何度か行われています。
　その中で、放射線量が最も高い地域を帰還困難区域という名称とし、そのままでは避難指示解除ができない区域として設定されています。
　そうした意味で、帰還困難区域が広範囲に今なお広がっている自治体の皆さんにとっては、この帰還困難区域という名称そのものが、非常に重い意味を持っている。古里にまだまだ帰ることができないということがより明確になってしまうというお気持ちは、よく理解しております。
　一方で、名称変更ということよりも、より大事なことは実態を変えていくことであります。
　まず、これまでも避難指示の解除に当たっては、自治体、国、県等が様々な議論を重ねる中で、どの地域から先行して除染をしていくのか、そして除染の結果、住民の皆さんが安心して暮らせるレベルまで放射線量が低減し、一定の生活環境が整う。あるいは、帰還したいという住民の皆さんの想い、声がある。こうしたことを総合的に判断しながら、段階的に避難指示を解除してきたところであります。
　その結果、２０１１年には、県の面積の１２％のエリアが避難指示等区域に設定されていましたが、現在では約２％余りまで縮小しています。
　例えば、区域の名称変更によって実態が変わらないということでは、本質的な意味がないと思います。実態が変わるという前提の下での名称変更の議論は、もちろん意味があると思いますが、これまでどうして、こういうスキームで行ってきたのかということが、制度設計の本質かと思います。
　震災と原発事故から１３年余りが経過する中で、こういった議論が起きてきたことは、福島県が原発事故の被害を乗り越えて、復興を前に進めてきた一つの証しだと考えております。　　
　一方で、こういった名称の変更は、やはり実態がどれだけ伴ってくるのかという本質的な議論を丁寧に行うこと。また、避難指示解除がゴールではありません。あくまで避難指示解除は、その地域の復興のスタートであります。現に避難指示が解除された地域でも、例えば川内村のように、早期の段階で解除されたところは、一定程度住民の皆さんの居住率が高まっておりますが、比較的最近解除された地域では、本当にまだまだこれからというところでありますので、これまでの避難指示解除の具体の歩みも見ながら、丁寧に議論を重ねていくべき問題だと考えております。

３　只見線の利活用について

【記者】
　只見線の経済波及効果に関してお伺いします。
　先日の協議会で、地域への経済波及効果が６億１千万円という効果が出されました。
　一方で、維持管理費が当初想定していたよりも人件費や資材費の高騰に加えて、いろいろな整備の必要性も生じて、当初予算で今年度は４億９千万円を計上しているところです。
　それと比較すれば１億２千万円のプラスとも言えますが、このことに対する知事の受け止めを伺います。

【知事】
　先週開催しました只見線利活用推進協議会において、全線運転再開による一年間の経済波及効果が６．１億円という試算結果を公表しました。
　これは、沿線自治体や地域の皆さんが一丸となって利活用に取り組み、国内外から多くの方々に訪問していただいた結果であります。
　この効果をより拡大することができるよう、引き続き、只見線の利活用促進に向け、積極的に取り組んでまいります。
　また、今回の協議会においては、オリジナル観光列車の導入に向け、本格的な検討を開始することを決定しました。
　この列車は、会津鉄道との共通運用を想定しており、会津地域全体に効果が波及するよう検討を進めていきたいと考えております。
　２０１１年の夏、大きな大雨災害があって断絶してしまった只見線が、現在、また元の形で復旧して走っている姿、沿線の皆さんが列車に向かって笑顔で手を振っている姿が、鉄路を存続できるか否かという全国的に進んでいる議論の中でも、一つのモデルケースになっていると受け止めております。
　先ほど御指摘いただいたように、物価高騰等の影響もあって、維持費も当初の想定以上にかさんでいることも一つの事実でありますが、一方で、一定の経済効果が現時点で見込まれ、また今後も我々が努力し、経済効果をより高めていく中で、「只見線が全線復旧してよかった。これからもマイレールという意識でみんなで盛り上げよう」という思いを、只見線だけでなく、福島県全域の地方鉄道、あるいは、バス等の公共交通機関も含めて、我々にとって大事な生活交通の足、この交流基盤を守っていこうという意識醸成につなげていきたいと考えております。

４　水素の利活用促進に向けた動きについて

【記者】
　県産のグリーン水素についてですが、昨日、知事も都内でのイベントに出席されました。
　今後、都以外や全国的な利用の拡大というものをどのようにお考えなのか、若しくは既に検討されているものがあるのか伺います。

【知事】
　まず、昨日、小池都知事やＮＥＤＯの理事長等とともに、今後、東京都において、メードイン福島、メードイン浪江のグリーン水素を、継続的に活用していただくことを公表させていただきました。原発事故に見舞われた福島だからこそ、我々が再生可能エネルギーの普及を飛躍的に進展させていきたいと考えています。
　特に、今後その一つの核となるのが水素の活用でありますので、福島県内だけで頑張るのではなく、正に首都東京において活用していただく、そして活用する際、バスに「福島からの水素、これで未来を紡ごう」と掲載いただくことは、我々にとって大きな後押しになると考えています。
　また、このグリーン水素については、現在大規模な製造拠点として浪江町にFH2Rがありますが、今後、田村市においても、それに引けをとらない大きな水素の製造拠点が出来上がってまいります。
　さらに、既にデンソーや住友ゴムにおいては、工場の生産過程におけるエネルギーについて、水素エネルギーを活用しようという新たなチャレンジが行われています。
　先週、本宮市において、３６５日２４時間利用できる新しい水素ステーションができるということで、福島県内における水素の利活用が非常に活発に進んでいます。
　ただ、やはり今回東京で利活用していただいたように、他県においてもチャンスがあれば活用していただけるということは、福島が水素を始め、再エネで頑張ってるということを認識していただくためにも非常に重要だと思います。
　現在、山梨県とも協定等を結んでいるところでありますが、関係の団体、機関とも連携しながら、メードイン福島の水素、あるいはメードイン福島の再生可能エネルギーの利活用の在り方を、是非、関係の方々と議論を深めながら、前に進めていきたいと考えています。

５　先達山太陽光発電施設の林地開発について

【記者】
　関連する部分でもあると思いますが、再生エネルギーについて、福島市の先達山でのメガソーラー開発などで、住民から景観を問題視する声が聞こえてきます。
　取材を進めると、県の方でもっと規制をかけるなり、他県のような規制が必要なのではないか。一方で２０４０年には福島県は再生可能エネルギーで１００％を実現したいという、なかなかその難しい葛藤が福島県の中にもあるのかなと思うのですが、そこをどのように共存させていくかという部分で知事のお考えを伺います。

【知事】
　現在、先達山に建設中の太陽光発電施設については、申請に基づいた適切な開発がなされるよう、関係の法令に基づき、必要な確認と指導を行っているところであります。
　再生可能エネルギーの在り方、未来を担うエネルギーとして頑張ってほしいという部分もありますし、一方で、現在そういった御意見があるのも事実でございます。
　こういった再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっては、地域との共生を図ることが重要であり、地元の方々の御理解が大切であります。
　市町村や国との連携をより一層強めながら、法令に基づき適切に対応してまいります。
　また併せて、国において、今、正に御指摘があったような様々な地元との関係について、念頭に置いた今後の国の制度の在り方の検討が進んでいるところであり、この状況を注視してまいります。

６　パリ２０２４オリンピックのバドミントン代表について

【記者】
　バドミントンのパリオリンピック代表が昨日発表されまして、県内のゆかりの選手も代表の座を勝ち取っておりますが、それに対して、コメントを頂けたらと思います。

【知事】
　このたび、パリ２０２４オリンピックにおけるバドミントン競技日本代表に内定した、男子ダブルスの保木卓朗選手、小林優吾選手、混合ダブルスの渡辺勇大選手、東野有紗選手、そして女子シングルスの大堀彩選手、誠におめでとうございます。
　富岡高校出身の皆さんが日々、努力を積み重ね、厳しい選考レースを経て、見事、パリオリンピック日本代表に選出されたことを大変うれしく思います。
　大会までの期間、しっかりとコンディションを整えていただき、オリンピックという最高の舞台で、不屈の「富岡魂」を胸に、持てる力を存分に発揮されることを心から願っております。
　特に、前回の２０２０、結果としては２０２１年に行われた東京オリンピック・パラリンピックは、基本的には無観客での試合ということでありました。
　今回パリオリンピックに内定された選手の一部の方も東京大会に出場されましたが、やはり無観客の試合と有観客の試合、その醍醐味は違うと思います。
　今後、内定が決まっていく選手もおられると思いますが、特に県内関係の選手、福島県に縁がある、福島出身の選手頑張れと応援しているよということを、福島の皆さん、あるいはパリに行かれる方も、みんなで声を上げて応援することが、非常に選手の皆さんの心に感動を与えるとともに、また、「自分も頑張ろう」「福島頑張っていこう」という勇気、元気につながると考えておりますので、私自身も声をからしながら応援していきたいと考えております。

（終了）

１　全国新酒鑑評会について
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-7296

２　帰還困難区域の名称変更について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8436

３　只見線の利活用について
　→生活環境部生活交通課　電話024-521-8495

４　水素の利活用促進に向けた動きについて
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7814
　→商工労働部次世代産業課　電話024-521-8561

５　先達山太陽光発電施設の林地開発について
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7814

６　パリ２０２４オリンピックのバドミントン代表について
　→企画調整部スポーツ課　電話024-521-7795