知事記者会見 令和６年５月１３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和6年5月13日（月）10時00分～10時19分
■会場　応接室

【質問事項】
１　ふるさと納税の納税額について
２　佐賀県玄海町における高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に係る受入表明について
３　パートナーシップ制度について
４　日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットについて
５　環境省の水俣病患者・被害者への対応について
６　環境省職員の県民健康調査検討委員会の委員退任を求める要望について
７　創造的復興サミットへの本県の関わりについて
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【質問事項】

１　ふるさと納税の納税額について

【記者】
　昨年度のふるさと納税額が過去最高に達する見通しとなりました。
　この件についての受け止めと今後についてのお考えを伺います。

【知事】
　昨年の福島県内におけるふるさと納税の納税額が最高額に達したことは、各市町村にとって非常に大きな財源の確保につながっていると捉えています。
　一方で、御承知のとおり、今回ふるさと納税の制度改正があり、その関係の駆け込み需要等も増加要因の一つになっていると思います。
　各市町村が、自分の地域にどんな宝物があるのか、そしてその宝物を全国の皆さんにどのような形で知っていただくか、それぞれ知恵と工夫を凝らしながら発信を続けています。
　その上で、各市町村の行財政需要、ニーズに対して、応援してほしいというメッセージを全国にしっかりと届けていくことは重要なプロセスだと思います。
　一方で、ふるさと納税については、それぞれの自治体間の税財源の食い合いという議論もございます。これについては、先ほど申し上げた制度の見直しも含めて、制度の在り方論が常に俎上に上がっているところであります。
　政府においては、現状をしっかり見ていただきながら、ふるさと納税がそれぞれの自治体にプラスの制度となるよう、しっかり対応していただく、そして我々としては、その制度を活用しながら、財源の確保と地域の魅力発信に力を入れて取り組んでいきたいと思います。

２　佐賀県玄海町における高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に係る受入表明について

【記者】
　佐賀県の玄海町が、核ごみ文献調査の受入表明を行いました。今後、仮の話ですが、核のごみが佐賀県玄海町に行くとなると、過去に東京電力福島第一、第二原子力発電所でつくられた使用済み核燃料が持ち込まれる可能性もあります。同じ原発の立地県として、知事の見解を伺います。

【知事】
　佐賀県玄海町における一連の報道を拝見しております。
　最終処分場の問題も含め、原子力政策については、福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の皆さんの安全・安心の確保を最優先にして、国及び事業者の責任において対応すべきものと考えております。
　福島県としては、引き続き、県内原発の全基廃炉への取組が、安全かつ着実に進められるよう、国及び東京電力に求めてまいります。
　また、後段の質問については、仮定の御質問になりますので、回答は控えさせていただきます。

【記者】
　核のごみの最終処分場の選定について、改めて県のスタンスを伺います。また、処分地の選定に当たっては、自治体からの手挙げ方式をとっており、結果として手を挙げるのは比較的財政が厳しい自治体が多いという状況も生まれていますが、こうした進め方について、知事の御見解を伺います。

【知事】
　基本的なスタンスは、只今お答えしたとおりであります。
　また現在、三つの自治体において具体的な対応がありますが、財政状況がそれぞれの自治体で異なっており、明確に「財源確保のためではない」と言っておられる自治体もあるかと思います。

３　パートナーシップ制度について

【記者】
　パートナーシップ制度について伺います。本日から南相馬市が導入するに当たって、市長から県全体で進めたほうが、効果が上がるといった御発言がありました。
　県としては、２月の県議会定例会で導入に向けた検討の開始を表明したと承知しておりますけれども、現在の検討状況と導入時期の目処について伺います。

【知事】
　南相馬市において、本日から、県内の自治体で二番目となるパートナーシップ制度が導入されました。
　パートナーシップ制度については、全国で半数を超える都府県で導入が進んでおり、市町村等からも、県としての制度を望む意見が出ているところであります。
　福島県としては、引き続き、住民に身近な行政サービスを提供する市町村の考え等を丁寧に伺いながら、パートナーシップ制度の導入について検討を進めてまいります。

【記者】
　２月定例会以降の検討状況や、導入時期の目処についてはいかがでしょうか。

【知事】
　現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　また細部については、関係部局にお尋ねいただければと思います。

４　日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットについて

【記者】
　今週、宮崎県で開催されます将来世代応援知事同盟サミットに関して伺います。
　子育て支援を始めとした女性や若者の希望が叶う環境づくりに関して、知事有志の皆さんで意見交換をしたり、共同声明を出しているということですが、最近、消滅可能性自治体や出生率、子どもの人数等、厳しい数字の公表が続いております。
　そうした中で、今回のサミットで知事としてどういった意見を発表されて、どういった意見を取りまとめていきたいとお考えなのか伺います。

【知事】
　宮崎県における「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」について、限られた時間ではありますが、私なりにどういった意見を発表しようか精査しているところであります。
　その上で大事なことは、この人口減少の問題、日本全体の少子高齢化の問題が、例えば一つ一つの市町村や、一つ一つの道府県の問題ではなく、オールジャパン、全国の問題だということを、まず知事の皆さんと共有したいと考えております。
　御承知のとおり、東京都以外の４６道府県全てが人口減少の傾向に転じている。特に、各都道府県、あるいは国でも、今よりも高い出生率を目指すことをそれぞれうたっておられると思いますが、実際はそれよりもむしろ下がるということが現状であります。この状況を変えていかない限り、この少子高齢化の問題に歯止めをかけることができないという意識がございます。
　まず、各市町村や都道府県、正に我々が当事者でもありますので、それぞれ懸命に知恵と工夫を凝らしながら、地方創生、人口減少対策に向き合い、一つ一つの施策を実行し、結果を出していく、その思いを、知事の皆さんと共有したいと考えています。
　その上で、政府の取組も重要であります。この１０年間、地方創生をうたって、政府も地方創生を支援する取組を懸命に行ってこられました。それが我々が実際に行う人口減少対策に大いに寄与していると評価しているところであります。
　一方で、そういった各種施策を講じても、なかなか歯止めをかけられない、むしろ加速化しているということが、先般、公表されました消滅可能性自治体、この存在につながってくると思います。
　また、この消滅可能性自治体というネーミングが非常にキャッチーなものですから、そこにどうしても注目が集まってしまいます。
　福島県内では、浜通りを一帯として扱うという特殊な対応がありますが、３３の自治体が消滅可能性自治体ということになっております。そして、残りの自治体は大丈夫なのかというと、違います。
　例えば、大玉村は一番人口減少率が少ない状況でありますが、マイナス３０％です。一番良い大玉村でもマイナス３０％、また、その次に良い西郷村でもマイナス３２％台という状況でありますので、５０％以上減少する消滅可能性自治体だけの問題かというと、そうではなく、５９市町村全ての問題であります。
　これと近い状況に、今回宮崎県に集まる各道府県も置かれていると考えておりますので、とにかく総合的な政策として、何を講じていくことが良いのかということを、サミットで議論を深め、また、この将来世代応援知事同盟として、政府や日本全体に対してどういったメッセージを発していくかということに真剣に取り組んでいきたいと思います。

５　環境省の水俣病患者・被害者への対応について

【記者】
　水俣病の問題で、環境省が３分で発言を打ち切ってしまうという問題がございました。福島県でも、環境省の対応というのは、他人事と思われない部分があると思いますが、その後は伊藤環境大臣が一生懸命リカバリーをされている部分も含めまして、受け止めをお伺いします。

【知事】
　水俣病の被害者の皆さんの発言が途中で遮られた問題について、一連の報道を注視しております。
　伊藤環境大臣が直接、被害者の方々に謝罪されるとともに、「見直して皆さんの気持ちに寄り添いたい」と述べられていたように、環境省側の対応に適切でない部分があったものと受け止めております。
　一方で、除染や除去土壌等の県外最終処分など、福島県との関わりが深い環境省には、これらの重要な課題に対して、引き続き、県民の皆さんや地元自治体の声に真摯に耳を傾け、その思いに寄り添いながら、しっかりと対応していただきたいと考えております。
　また、私たち福島県には、２０１１年の東日本大震災と原発事故以降、政府との協議を行う場が本当に数え切れないぐらいございました。
　私自身、副知事として、あるいは知事として、多くの会議に直接参加してまいりました。
　その中で、皆さんの意見はあふれるほどある。そういった意見を、例えば大臣、副大臣を始め、政府の皆さんが時間を制限することなく丁寧に聞き取り、例えば２時間の会議が２時間半になるなど、予定時間を上回ることが幾度もございました。
　あるいは４人の大臣が集まる「原子力災害からの復興再生協議会」においては、一人の発言はできれば三分ぐらいでという話がありますが、実際にはそれを上回って発言する委員の方もおられます。その際、今回の事案のような直接的な遮り方は、一回もなかったと私自身受け止めております。
　そういった意味で、政府と福島県との関係で言いますと、政府の会議や、大臣、副大臣等と面談や会議を行う場合に、丁寧に耳を傾けていただいていると考えております。また、大臣が実際に幾度も福島県の被災地を訪れ、時間を制限することなく、丁寧に耳を傾けていただいている点については、評価しているところであります。
　是非今後とも、こういった姿勢を、本県との関係において、あるいは他の案件も含めて、継続していただくことが重要だと福島県知事として考えております。

６　環境省職員の県民健康調査検討委員会の委員退任を求める要望について

【記者】
　水俣病患者のマイクオフの関係に関連して、先日金曜日に、県の県民健康調査検討委員会の後に、ＮＰＯ法人のお母様方が座長に対して、水俣病患者の発言の場にいた神ノ田環境保健部長を委員から外すように求める意見書・要望書を提出しました。そのことについて、その場にいて大臣から注意も受けている神ノ田さんがこのような場に名を連ねていることについての受け止めと、その要望書についてどのように考えているか、知事のお考えを伺います。

【知事】
　検討委員会の委員である環境省職員に退任を求める要望書が提出されました。
　検討委員会は、県民健康調査に関し、専門的見地から広く助言を得るために設置しています。
　委員の一人である環境省の職員については、国の放射線行政を所管する立場から、意見を頂くため、任命しているところであります。
　県としては、引き続き、県民の皆さんの健康を長期的に見守るため、検討委員会における議論を踏まえながら取り組んでまいります。

７　創造的復興サミットへの本県の関わりについて

【記者】
　先週金曜日に創造的復興サミットの関連で、兵庫県の齋藤知事が来県されましたが、改めて９月とされています創造的復興サミット参加への、ご意思がどうなのかというところと、こういった復興への考え方、改めて福島県としてどう取り組んでいきたいか伺います。

【知事】
　先週、兵庫県の齋藤知事が来県され、福島県の復興状況を視察していただくとともに、創造的復興の理念について共有を図りました。
　齋藤知事との意見交換の中では、阪神・淡路大震災から３０年の節目の年に開催される「創造的復興サミット」への協力依頼があり、私からは開催趣旨等に賛同しますとお伝えをしたところであります。
　阪神・淡路大震災からの復興を進めていく中で生まれた「創造的復興」の理念は、本県が東日本大震災と原子力災害からの復興・再生を進める上でも、極めて重要な視点であります。
　引き続き、創造的復興サミットの開催に向け、兵庫県と思いを共有しながら、連携して取り組んでまいります。
　また、出欠についてでございますが、私自身、出席したいという思いを持っておりますが、まだだいぶ先の話でありますので、日程調整は来年に入ってからということになろうかと思います。

（終了）

１　ふるさと納税の納税額について
　→総務部市町村財政課　電話024-521-7061

２　佐賀県玄海町における高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に係る受入表明について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120

３　パートナーシップ制度について
　→生活環境部男女共生課　電話024-521-7192

４　将来世代応援知事同盟サミットについて
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

５　環境省の水俣病患者・被害者への対応について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638

６　環境省職員の県民健康調査検討委員会の委員退任を求める要望について
　→保健福祉部県民健康調査課　電話024-521-8606

７　創造的復興サミットへの本県の関わりについて
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7911