知事記者会見 令和６年５月７日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和6年5月7日（火）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
1　県内市町村長アンケート「地方創生10年」について
2　石川町発注工事における官製談合等について
3　福島駅周辺の活性化について
4　新型コロナ感染症の5類移行から1年について
5　福島県内のプロサッカーチームの活躍について
　　動画を再生する

【質問事項】

1　県内市町村長アンケート「地方創生10年」について

【記者】
　地方創生についてお伺いします。
　日本創成会議が、自治体消滅の可能性などの試算を打ち出し、地方創生の取組が始まって8日で10年となります。
　弊社も県内の59市町村の首長に聞いたところ、国に対する評価で、国の取組が不十分としたのは8割以上に上りました。
　知事として現状の受け止め、そして今後取り組むべきことをどのようにお考えか伺います。

【知事】
　地方創生は、少子高齢化への対応であり、人口減少問題への対応であり、また、福島県全体の問題でもあります。
　丁寧にお話ししたいと思います。
　少子高齢化が急速に進む中で、人口減少に歯止めをかけるため、国が「地方創生」を推進することとしてから10年が経過しました。
　この間、本県においては、「ふくしま創生総合戦略」を策定し、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援を始め、地域企業における経営力の強化、新たな人の流れや移住・定住につながる取組など、国や市町村等と連携しながら、「福島ならでは」の地方創生を進めてきました。
　特に本県は、東日本大震災と原発事故からの復興・再生、そして、急激な人口減少に対応するための地方創生を同時並行で進めていかなければなりません。
　このため、国においては、そうした地域の実情等を十分に踏まえながら、引き続き、施策の推進に必要な財源の確保や、制度の拡充等を図るべきと考えております。
　県としても、国や市町村、関係機関との連携を一層強固なものとし、「福島ならでは」の地方創生の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。
　各市町村長の皆さんは、それぞれの地域における人口減少の進展など、現状に強い危機感を抱いておられます。
　先日、「消滅可能性自治体」の公表がありましたが、その後私自身が、県内の町村長さんと直接意見を交わしております。その際、「消滅可能性自治体」ということで当てはまった自治体は、当然ながら強い危機感を持っておられます。一方で、「消滅可能性自治体」でないという判定を受けたとしても、今後、例えば30％から40％、人口減少が進むという厳しいデータが出ておりますので、59市町村全てが強い危機意識を持っておられると考えております。
　そうした中で、各市町村長さんの今回のアンケート等を拝見しましても、政府の取組に対して厳しい評価をされていると受け止めております。
　本県が直面しております、若者の県外流出や出生率の低下といった課題は、福島県に限ったものではなく、日本全体で取り組むべき課題であります。
　県としては、引き続き、強い危機意識を持って、総合政策としての人口減少対策や地域活性化にしっかり取り組んでいくとともに、全国知事会等を通じて、国に対し、様々な施策を実行するために必要な財源の確保や制度の充実等を訴えてまいります。
　今、福島県あるいは市町村の取組についてお話ししましたが、もう一つ欠かせないのは、国の政策としてどのような視点で取り組むかということであります。
　それは、東京一極集中の問題であります。
　コロナ禍においては、生活様式の変化やテレワークの普及等によって、東京一極集中から地方回帰への流れが一時見られましたが、昨年の新型感染症の5類移行などを背景として、再び元の傾向に戻り、現在は東京都を除く46道府県の全てにおいて人口が減少しています。
　こうした状況が続けば、地域経済の縮小はおろか、地域社会を維持することがより困難な状況となりかねません。
　一方で、地方から若者が流入している東京都においては、他の地域と比べて出生率が低いという問題を抱えており、日本全体の人口減少に拍車をかける要因にもなっています。
　東京一極集中は、すぐに解決できる問題ではありません。だからこそ、地方と東京都のそれぞれが抱える課題を別なもの、異なるものとして捉えるのではなく、日本全体の問題として、人口の過度な偏在を、広域的な視点から一体的に改めるしていく必要があると考えております。
　これは私自身の考えであるとともに、全国の多くの知事が同じ思いを持っておられます。
　特に「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という同盟がございますが、現在47都道府県の中の24道府県の知事が加盟しておられます。
　先日、人口戦略シンポジウムに、この24名のうちの16名の知事が直接参加しました。
　私もその一人であります。
　各知事が、聴講のためだけにそういったシンポジウムに参加するというのは非常にまれなケースであり、特に16名の知事が自ら参加して、強い危機意識を共有するというのは、正に現在の少子化に対する各県のリーダーの強い決意だと受け止めております。
　特に、この知事同盟において、現在活発に議論しておりますのは、今申し上げたような東京一極集中の状況が続く、このままでいいのかという問題意識、また、各道府県においてどういった取組を懸命に行っているのか。あるいは、基礎的な自治体である市町村がどう頑張っているのか、その成功事例をお互いに共有しながら全体として展開していくことによって、是非この人口減少の流れを食い止めたいという強い思いを持っております。
　こういった思いを持っている知事は、今申し上げた知事同盟の皆さんだけではなく、47都道府県の中で非常に多くの知事の皆さんが同様の意識を持っておられると思います。
　今後政府が行う地方創生の取組や今後の在り方について、そういった問題意識や具体的な提言を、知事会の有志のメンバー等で取りまとめながら訴えていく。その上で、国、県、市町村、さらに関係機関や団体が一体となって、この人口減少問題に対応していくことが、何よりも重要だと考えています。

2　石川町発注工事における官製談合等について

【記者】
　石川町長が官製談合の疑いで逮捕された件について伺います。今日で逮捕から一週間となりますが、これまでに、町長は入札の1か月前には予定価格を把握できる立場だったなどと報じられています。
　この事件についての受け止めと、特定企業との距離が近くなりやすい、主に小規模自治体の入札制度の在り方について、御意見を伺います。

【知事】
　このたび、石川町が発注された公共工事を巡り、町長等が逮捕されました。
　本件については、現在、関係当局による捜査が進められているところであり、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、現在、副町長の下で、役場の業務が進められておりますが、県として、町の行政運営に支障が生じることがないよう、必要な助言等を行っていくとともに、今後の状況を注視してまいります。
　また、県としての入札に対する基本的な考え方でありますが、入札制度の基本である透明性・競争性・公正性・品質の確保に注意した入札制度、これを適正に運用していくことが重要であると考えております。
　そういった観点に立って、入札制度はどうあるべきか。県や市町村のそれぞれ置かれている状況が異なりますが、今お話しした原則をリーダー自身がしっかりと肝に銘じて対応していくことが重要であると考えております。

3　福島駅周辺の活性化について

【記者】
　福島駅周辺の活性化について伺います。昨日、福島駅西口のイトーヨーカドーが閉店しました。一方の東口では、テナントやホテルの誘致が難航しており、先行きを心配する声がこれまで以上に強まっています。
　一連の経過についての御所感等、県として何か打つ手があれば伺います。

【知事】
　福島駅東口再開発事業については、工事費高騰等の影響により、計画の見直しを行っており、現在、福島市と再開発組合において議論を重ね、鋭意検討を進めておられます。今後の動向を注視していくとともに、県として、事業計画変更の認可やこの事業に対する支援等について、引き続き適切に対応してまいります。

4　新型コロナ感染症の5類移行から1年について

【記者】
　新型コロナに関してお伺いします。
　新型コロナが5類に移行してから、明日で1年になるかと思いますが、流行してから現在まで、社会の変化をどのように感じていらっしゃるか、率直に感じるところをお伺いします。

【知事】
　2020年東京オリンピック・パラリンピックが延期されたあの年から、日本全体、そして福島県自身が、新型コロナウイルス感染症との戦いを続けてきたというのが率直な実感であります。
　特に、一定のピークを過ぎて昨年5月に5類に移行した後、徐々に社会活動、経済活動が活発化するとともに、感染症対策が、一定程度、県民の皆さん、国民の皆さんの間に定着しているということを実感しております。
　特に、このゴールデンウィークは、天候に恵まれたということもあり、県内、国内の観光地が本当ににぎわいを見せ、笑顔で観光を楽しむ方がおられました。一方で人混みの中では、マスクをして一定の感染対策をとっている方もおられるなど、それぞれが自分自身の感染症対策、あるいは観光の楽しみ方をされているということを感じております。
　この3年余り、特にコロナ禍が厳しい状況にあっては、社会活動、経済活動が様々な面で制約を受けていたという部分がございます。
　そうした中で、新しい働き方として、リモートワークやＤｘが進展し、現在のデジタル化の中で、離れた状況であっても、お互いにスムーズに仕事を進めるという手法が日本国内や県内で定着してきました。
　私自身も、東京との間でオンライン会議を当たり前のように行っております。一方で、リアルで直接顔を合わせて、特に政府等との交渉などの際には、対面での交渉も再開している部分がございます。
　コロナ禍で、こういった働き方改革や移住政策も含めて進展した部分については、今後とも活用していくことが重要だと思います。一方で特に小中高校生、子どもの世代等も含めて、この3年余りリアルでの実体験ができなかったことによって失われたものがあったのではないかと思います。
　学校生活等において、大学生もそうでありますが、実際のリアルの経験というものを非常に重視して教育を進めておられる、あるいはクラブ活動を行っていただいていると思いますので、感染症対策を行いつつも、経済活動、社会活動、教育活動等を、元の状態にしていく。コロナ禍を過ぎた後の新しい社会の形を、日本全体で創っていくことが重要だと考えております。

【記者】
　新型コロナ、もしくは感染症対策というところで、課題に感じている点、またこれから政策として、力を入れていきたい点があれば教えてください。

【知事】
　現在においても、新型コロナウイルス、あるいはインフルエンザの感染者数は、少なくはなっていますが一定数いらっしゃる現実であります。
　また、今後新たな感染症のリスクというものもやはりあります。
　そうしたリスクに備えて、国、都道府県等において、事前の対応等を準備しているところであります。
　県民の皆さんにおかれては、一定の感染症対策を講じていただくことが重要であります。ポイントは換気であります。冷房が活発に使われる暑い時期が近づいてきておりますので、そういった際には換気を一定程度行っていただく。あるいは人が多い場合は、自分自身の年齢、体調等を考えて、適時マスクをしていただくといった取組も重要であると思いますので、こういった点についてもしっかりと注意喚起をしていくということを、広域自治体として継続していきたいと思います。

5　福島県内のプロサッカーチームの活躍について

【記者】
　サッカーＪ2のことについてお伺いします。まだ序盤ですが、いわきＦｃが上位につけていて非常に明るいニュースかと思います。
　仮にＪ1に昇格となるとスタジアムの問題なども出てくると思いますが、県としてどのように何か支援ができるのか、何か検討していることを伺います。

【知事】
　現在、いわきＦｃがＪ2で、そして福島ユナイテッドがＪ3において非常に活躍されている姿を、頼もしく、また、非常にウキウキしながら見守っているところであります。
　各選手がピッチ上で躍動してプレーし、ライバルや強豪チーム相手に堂々と戦っている姿が多くの県民の皆さんに、勇気、感動、元気を与えてくれていると思います。
　またゴールデンウイークということもあって、多くの観客の皆さんに応援に行っていただく、自分のマイチームを応援していただくということが福島県全体の活性化にとっても非常に有意義だと感じているところであります。
　現在、いわきＦｃ、福島ユナイテッド、それぞれの今後のスタジアムの在り方について、ホームタウンであるいわき市、福島市とともに、様々な議論が行われているところであります。
　特にいわきＦｃについては、つい先日でありますが、民設民営というコンセプトも出てきているようであり、今後またスポーツ庁の補助事業を受けて、検討を深めていかれるということでもあります。
　現在、いわきＦｃや福島ユナイテッドに対して、福島県として両チームの活性化のために積極的な支援策を行う、あるいは県営スタジアムについて積極的に使用していただくためのサポート等を行っているところであります。
　また、ホームタウンであるいわき市、福島市の両市とも連携しながら、両チームが躍動した戦いを、県内あるいはアウェイで展開することができるよう、福島県としても応援していきたいと考えています。

（終了）

1　県内市町村長アンケート「地方創生10年」について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

2　石川町発注工事における官製談合等について
　→総務部市町村行政課　電話024-521-7137
　→（入札制度について）
　　総務部入札監理課　電話024-521-7899

3　福島駅周辺の活性化について
　→土木部建築指導課　電話024-521-7528

4　新型コロナ感染症の5類移行から1年について
　→保健福祉部感染症対策課　電話024-521-7436

5　福島県内のプロサッカーチームの活躍について
　→企画調整部地域振興課　電話024-521-7870