知事定例記者会見
■日時 令和6年4月22日(月曜日)10時00分~10時15分
■会場 応接室
【質問事項】
1 バドミントン桃田賢斗選手の日本代表引退について
2 アメリカ軍ヘリコプターの予防着陸について
3 「平成30年~令和4年人口動態保健所・市町村別統計」の合計特殊出生率について
4 全国から派遣されている応援職員について
5 地方自治法の改正案について
6 JR只見線の「えちごトキめきリゾート雪月花」の乗り入れについて
【質問事項】
【記者】
先日バドミントンの桃田賢斗選手が日本代表引退を発表しました。
バドミントン界でも活躍されて、県内にも非常に貢献してきた方ですが、知事の受け止めを伺います。
【知事】
今月末から始まる大会、トマス杯を最後に、バドミントン日本代表を引退されることとなった桃田選手、長い間、本当にお疲れ様でした。
桃田選手は、バドミントン男子初の世界選手権優勝や世界ランキング1位を成し遂げるなど、日本バドミントン界の発展に大いに貢献されてきました。
また最近では、けが等の影響によって、思うようなプレーができず、多くの御苦労もあった中で、福島県で培った不屈の「富岡魂」を胸に、決して諦めることなくひたむきに努力を積み重ね、世界の強豪に立ち向かっていく姿に、私たち福島県民はたくさんの勇気と感動を頂きました。
今後も競技活動を続けながら、バドミントンの普及にも力を入れていかれると伺っております。
世界の舞台で培われたこれまでの経験をいかし、引き続き活躍されることを心から期待しています。
特に桃田選手は、東日本大震災と原発事故の影響によって、急遽、活動拠点を富岡町から猪苗代町に移して活動されるという大変な御苦労、経験をされました。
そういった経験を人生の糧にして、これまでコートの上で懸命に取り組んでおられる姿を感激しながら拝見しておりました。
これからも競技人生は続くということでありますし、また「若い世代の指導に力を入れたい」「福島県との関係をこれからも継続していきたい」というお話を伺っております。我々は桃田選手を応援し続けますし、桃田選手も本県の若い世代の選手や県民の皆さんとの交流を継続していただければありがたいと考えております。
【記者】
4月17日に福島市の山あいにアメリカ軍のヘリコプター2機が予防着陸したことについて、情報共有の在り方や福島県としてはどのような経緯でこの事案を把握されたか伺います。
【知事】
今回の案件については、政府から情報提供を頂いているところであります。
今回は、無事に対応できたということでありますが、こういった案件については、今後とも自治体等との情報共有をしっかり進めていただければと思います。
【記者】
厚生労働省の発表で、2018年から2022年までの市区町村の人口の動きが出ました。
その中で、県内の合計特殊出生率が1.37という数字となりました。
この数字の受け止めと、また県としての対策についてお伺いします。
【知事】
先週、平成30年から令和4年における市町村別の合計特殊出生率が公表されました。
本県の合計特殊出生率は1.37と全国の1.33を上回ったものの、前回の調査と比べて0.19ポイントの減少となりました。
減少幅が大きいことから、本県における少子化が急速に進行しており、大変厳しい状況にあると受け止めております。
本県を始め、日本全体の課題であるこの少子化に歯止めをかけるためには、国と地方の適切な役割分担の下で、多様で幅広い施策を総合的に推進することが重要であります。
現在、国においては、昨年末に策定した「こども未来戦略」に掲げる施策の実現に向け、関係法案の審議が進められています。
県としても、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりに向け、若者等の出会いの場を創出するとともに、遠方で出産される妊婦等に対する支援や、保育の質の向上を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を着実に進めていきます。
さらには、働き方に関する社会の意識を変えていくため、男性の育児休暇取得促進などに取り組む企業に対する支援のほか、男性の家事・育児参加への啓発やアンコンシャスバイアス(無意識の差別)の解消など、共働き・共育ての推進に向けた総合的な対策をしっかり進めてまいります。
【記者】
東日本大震災後に、全国から派遣されている応援職員の充足率が今月1日時点で85%ほどとなり、直近10年間では最低の水準となりました。
これは震災から13年が経過していることや全国各地で災害が起きていることもあり、人材確保が困難になっているようですが、知事としては、この応援職員の必要性についてどのようにとらえているか伺います。
【知事】
福島県内の避難地域における市町村においては、震災から13年余りたった今でも、復興に向けた取組が懸命に継続されています。
そうした中で、特に技術職員等を含めた専門的な知見を持った職員の皆さんが、全国の自治体等から応援職員として来ていただけることは、本当に重要な意義があると考えています。
一方で、震災から13年が経過する中で、一定の風化は進んでおりますし、また、熊本地震や能登半島地震、あるいは新型コロナウイルス感染症への対応等、各自治体においても様々な状況の変化があります。
ただ、そうした事情があるにせよ、避難地域の復興は、正にこれからという自治体もありますので、全国知事会や総務省、関係省庁等と連携して、今後とも継続的・安定的に応援職員を派遣していただけるよう、取組を続けているところであります。
特に総務省等においては、なぜ今でも福島県に、職員の応援をしなければいけないのかということを、丁寧に各自治体を行脚しながら説明していただいております。
この結果、「そういう状況なら応援しよう」ということで、応援職員の継続や、新たに派遣をしていただくという取組もあります。
こうしたことも含めながら、是非、応援職員の派遣が安定的に続くよう、福島県としても関係の皆さんに働き掛けをしていきたいと思います。
【記者】
地方自治法の改正案について伺います。
改正案では非常事態を念頭に、国の指示権を拡大させる内容が盛り込まれました。
これは迅速な対応ができるようになるといったメリットがある一方で、全国知事会などからは、国と地方の対等な関係が損なわれる恐れがあるといった指摘も出ています。
内堀知事は国と県の両方で地方自治に長く携わってこられましたが、この法案について、期待すること、課題なども含めて御認識を伺います。
【知事】
地方自治法の改正についてでありますが、重要なことは、地方自治、地方分権が真ん中にあることだと考えております。
一方で、最近の例で言いますと、新型コロナウイルス感染症への対応、これは自治体の判断が重要であるという部分が相当ありましたが、感染症ですので、当然一つ一つの市町村、あるいは一つ一つの都道府県で完結する問題ではありません。
そのため、全国知事会あるいは地方六団体と連携しながら、3年余り、広域的な対応や政府がしっかりとやる部分、また、自治体に委ねていただく部分というものがどうあるべきかという議論を継続し、新しい地方自治の形というものを新型感染症対策でつくり出すことができたと考えております。
今回の地方自治法の改正は、こういった感染症等も念頭に置き、今後新たな有事等が起きた際に、どのような形で国と自治体が関係を持っていくのか、あるいはお互いに役割分担を担っていくのかということのための制度改正であります。
こういった改正は、新型感染症の経験もありますので、一定程度必要だという部分はあります。一方で全国知事会において活発に議論し、今総務省等に提言をしておりますが、地方自治を侵害してしまうということがあってはなりません。
例えば新型感染症の際も、大都市部においては有効であるかもしれませんが、地方部においてはむしろマイナスになるという局面があり、それを幾度も厚生労働省や当時の内閣官房に訴えて、両方のバランスをとっていただくようにお願いしたことがあります。
こういった制度を現実の特殊な場面で適用する際には、都道府県や市町村の意見を十分に酌み取った上で行うことが地方自治という本旨にとっても重要だと考えておりますので、今後とも政府に対して、その点を福島県として、また全国知事会としても訴えていきたいと考えております。
【記者】
只見線について、「えちごトキめきリゾート雪月花」が、今年の6月も只見線に乗り入れするということで、知事の受け止めを伺います。
【知事】
えちごトキめきリゾート鉄道さんの雪月花、すばらしい車両であります。
昨年、えちごトキめきリゾート鉄道さんの御厚意によって、その美しい車両がJR只見線を走り、乗客の皆さんに、「只見線、いい鉄道だね」「この沿線の景色最高だ」、また、食事が「本当においしかった」と笑顔になっていただきました。
今回もえちごトキめきリゾート鉄道さんの御厚意によって、また走っていただけると伺っております。
只見線は今いい形で運行が進んでおり、こういったリゾート列車の運行というものが、また大きな起爆剤になると考えております。
今年、多くの方々、特に国内外の方々に、只見線に乗車していただく一つの弾みとして活用していきたいと考えております。
(終了)
1 バドミントン桃田賢斗選手の日本代表引退について
→企画調整部文化スポーツ局スポーツ課 電話024-521-7795
2 アメリカ軍ヘリコプターの予防着陸について
→危機管理部危機管理課 電話024-521-8651
3 「平成30年~令和4年人口動態保健所・市町村別統計」の合計特殊出生率について
→保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課 電話024-521-7198
4 全国から派遣されている応援職員について
→総務部市町村行政課 電話024-521-7057
5 地方自治法の改正案について
→総務部行政経営課 電話024-521-7893
→総務部市町村行政課 電話024-521-7137
6 JR只見線の「えちごトキめきリゾート雪月花」の乗り入れについて
→ 生活環境部生活交通課 電話024-521-7157