知事記者会見令和６年４月１５日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月18日更新

知事定例記者会見

■日時　令和６年4月15日（月曜日）10時00分～10時10分
■会場　応接室

【質問事項】
１　国民スポーツ大会の在り方について
 ２　大阪・関西万博への参加について
 ３　県職員名札の表記について
 ４　地域再生法の改正について
 ５　人口減少対策について
 ６　須賀川創英館高校の自死事案に係る再調査要望について

【質問事項】

１　国民スポーツ大会の在り方について

【記者】
　国民スポーツ大会について伺います。
　全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事が、この大会について、開催方法を見直すべきだと言及しました。その後も、各都道府県の知事が廃止、継続論を含めて様々な見解を述べています。
　内堀知事は、この国民スポーツ大会を継続するか廃止するか、あるいは大会の在り方についてどのような御見解をお持ちか伺います。

【知事】
　国民スポーツ大会、いわゆる「国体」は、選手や指導者の育成、スポーツ人口の増加など、様々な面からスポーツの振興に貢献してきました。
　一方で、各都道府県の持ち回りで開催されるため、大会が開催される自治体においては、人的、財政的な負担が大きいといった課題も挙げられています。
　このため、開催方法の見直しや財政負担など、持続可能な大会の在り方について、今後、丁寧に検討していく必要があると考えております。

【記者】
　現在の規模が適正かどうかについて、知事御自身は何かお考えがありますでしょうか。

【知事】
　福島県では、平成７年に国体を開催しておりますが、その当時、私は（福島県に）おりませんでした。最近行われた自治体において、「なかなか大変だ」という御意見もある一方で、「これは非常に意義がある」「これは継続していくべきだ」という知事さんもおられます。
　様々な意見が各地域にありますので、先ほど申し上げたとおり、持続可能な大会の在り方について丁寧に検討を進めていくことが重要だと思います。

２　大阪・関西万博への参加について

【記者】
　２０２５年の大阪・関西万博の開幕まで残り１年となりました。
　福島県としても、ブースの出展を通じて復興状況等を発信する準備を進めているかと思いますが検討状況を伺います。

【知事】
　大阪・関西万博については、政府の基本方針の中で、「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」ことが目的の一つに位置付けられています。
　そうした方針を踏まえ、国においては、被災地の復興が進む姿や被災地で開発が進む先端技術等を発信していくこととしています。
　この万博は、復興が進む「福島の今」を世界に発信する貴重な機会であります。
　詳細の検討はこれからになりますが、ホープツーリズムや福島の農林水産物、県産品等を中心とした出展内容とすることを予定しています。
　出展の予定日である来年７月１９日は土曜日、夏休みにかかる時期でもあり、多くの来場者が見込まれることから、効果的な発信ができることを期待しています。
　国、関係機関と連携しながら、万博参加を通して、福島の今やたくさんの魅力、そしてこれまで頂いた御支援に対する感謝の思い「ありがとう」を、国内外に向けて発信できるよう、取り組んでまいります。

３　県職員名札の表記について

【記者】
　県職員の名札のフルネーム表記についてお伺いします。今年度から、他県を含め一部の自治体で、カスタマーハラスメントの対策で、県職員の名札のフルネーム表記を改める自治体が出てきております。
　福島県の担当課の方にお伺いしたところ、今のところフルネーム表記で、名札に関する規定等はないということでした。これに対する知事の考え、今後、表記を改める考えや新たな規定をつくるなどのお考えがあれば教えてください。

【知事】
　現在、名札の表記は、行政機関のみならず、民間のそれぞれの企業や事業所等においても、様々な観点から幅広く対応を検討されていると思います。
　特に自治体においては、市町村（職員）の皆さんが住民の皆さんと直接関わる機会が一番多いということもあって、一部の自治体では、そうした取組が進んでいるかと思います。現時点で、福島県においては、具体的な動きは聞いておりません。

【記者】
　今後についてはどう考えていらっしゃいますか。

【知事】
　今申し上げたとおりでございます。

４　地域再生法の改正について

【記者】
　地域再生法の改正についてお伺いします。先週、地域再生法が国の方で改正され、住宅団地などで建築規制が緩和され、住宅をコンビニやカフェ、コワーキングスペースなどに改装することが可能になりました。
　県内では復興公営団地など、ある程度団地を抱えておりまして、高齢化や入居率の維持が課題になってきているかと思います。今回の改正によって、どのような希望が持てるか伺います。

【知事】
　今回、政府において制度改正がなされたことによって、これまで以上に柔軟に現場での対応が可能になろうかと思います。
　また、復興公営住宅の在り方、あるいは復興公営住宅に限らず、福島県内においてそれぞれの利用の在り方が柔軟化していくということは、今後様々な議論を進めていく上で有益かと思います。
　まず、国の制度改正の内容を市町村にもしっかり周知しながら、現場の課題解決に役立つように、広域自治体として周知していきたいと考えています。

５　人口減少対策について

【記者】
　当初予算でも対策が組まれているかと思いますが、改めて人口減少対策について聞かせてください。
　先週、総務省が出した人口推計の中で、減少率が全国でも確か６番目に高かったかと思います。減少率も大きくなっている状況です。
　まず、この数字の受け止めと、改めての対策を伺います。

【知事】
　人口減少の問題でありますが、強い危機意識、危機感を持って現状を受け止めております。
　福島県は、特に東日本大震災、原発事故以降でありますが、人口減少がより加速度的に進んでいるという厳しい現実があります。
　また、自然減、社会減、双方の事情がありますが、その両方にどう対応していくかということが今後の課題かと思います。
　この強い危機意識を根底に持って、福島県の場合は総合政策として取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、その視点で、令和６年度の予算も非常に幅広く構成しているところであります。
　また、福島県だけで対応できるという問題ではありません。市町村それぞれ置かれている状況が異なります。各自治体と連携しながら、また、関係の機関、国とも連携して、この人口減少問題に立ち向かっていく。人口減少のスピードを「より踏みとどめていく」「より減少の幅を縮めていく」ということに力を入れていきたいと考えています。