知事記者会見 令和５年７月３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年７月３日（月曜日）１０時００分～１０時２２分
■会場　応接室

【質問事項】
１　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて
２　ＥＵの輸入規制について
３　大熊町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除について
４　復興公営住宅入居要件緩和について
５　福島県農業経営・就農支援センターについて

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【質問事項】

１　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて

【記者】
　処理水の関係で２点お伺いします。
　明日、岸田総理大臣とグロッシ事務局長が面会をされ、その中で処理水に関する包括的な報告書の手交も行われる予定だと聞いています。
　その後、地元にもグロッシ事務局長が入るとも聞いており、この一連のグロッシ事務局長の来日を通して知事自身どういったことを処理水について期待されているのか、まず一点伺います。
　二点目は、グロッシ事務局長からの報告書、そして原子力規制委員会による検査の修了証が交付されれば、いよいよ実際に処理水の放出について政府が決める段に入ると思います。
　地元として、放出の時期に関して考慮してほしい点など、政府に求めることがあれば伺います。

【知事】
　まず、前半のグロッシー事務局長についてであります。
　今週、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日され、政府関係者と会談されるとともに、東京電力福島第一原発を視察される予定との報道を拝見しております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しては、国内外の理解醸成に向け様々な取組を進める上でも、客観性や透明性を確保することが重要です。
　国においては、引き続き、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努めるとともに、今後公表される予定の包括的報告書の内容も含め、科学的な事実に基づく分かりやすい情報発信を行い、国内外における理解が深まるよう責任を持って取り組むべきと考えております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の関係で、例えば、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の設置工事でありますが、先週、東京電力から工事が完了したとの報告がありました。
　また、原子力規制庁による使用前検査について、現地確認が終了したとの報告を受けております。
　福島県としては、これまで事前了解に当たって求めてきた８つの要求事項等について、専門委員による現地調査を行うとともに、廃炉安全監視協議会等を開催し、継続して確認しているところであります。引き続き、国及び東京電力の取組を確認してまいります。

【記者】
　関連で、昨日、福島市に公明党の山口代表がいらっしゃって、その中の街頭演説の終了後、処理水に関して発言がありました。
　この中で、いたずらな不安を招かないよう海水浴のシーズンを避けて放出すべきではないかという趣旨の発言がありました。これについて知事はどのように受け止めているのか伺います。

【知事】
　そうした報道を拝見しております。
　様々な方々が、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評への懸念を示されております。
　国においては、こうした現状も踏まえて、県民、国民の皆さんの理解醸成に向けて、基本方針や行動計画の中で、自ら（国）が示した取組を更に徹底し、責任を持って対応していくことが重要です。特にＡＬＰＳ処理水の問題については、新たな風評を生じさせないことが重要です。
　国においては、引き続き万全な風評対策を徹底的に講じていただきたいと考えております。

【記者】
　処理水の件についてお聞きします。設備面の準備が整ってきたと思いますが、一方で、やはり関係者の理解ですとか、賛否が拮抗している状況にあるかと思います。
　最新のＪＮＮの世論調査では、海洋放出に「賛成」が４５％、「反対」が４０％、「分からない」が１５％と、必ずしもその理解が浸透している状況にはないと思います。こうした状況を知事としてはどのように捉えているのか、あるいは、その理解が重要だと思いますが、現時点で放出を実行できる状況にあるというふうにお考えか伺います。

【知事】
　県としての基本的な考え方をお話ししたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについてでありますが、先月実施した国への提案・要望活動において、改めて西村経済産業大臣に対し、国内外の理解醸成に向け、正確で分かりやすい情報発信を継続的に行うことなどについて求めました。
　西村大臣からは、国内外の理解醸成に更に力を入れていきたいとの回答がありました。国においては、行動計画の中で理解醸成に向けた具体的な取組を自ら（国自身が）示しております。そうした取組について、最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

【記者】
　そうしますと、現状でもその理解を進める活動はまだまだ必要という認識でしょうか。

【知事】
　今ほど申し上げたとおりであります。

【記者】
　処理水についてですが、先ほどの質問で海水浴シーズンを外してほしいのか否かというところで明確なお答えがなかったので改めてその点について伺います。

【知事】
　先ほどからお話ししておりますとおり、政府、官房長官や西村経済産業大臣に対し、重ね重ね申し上げていることは、福島県がこの１２年間余り、風評払拭のために本当に真剣に取組を行ってきたところであります。
　（こうした中、）今回の処理水の問題によって新たな風評が生じることがないように、万全の風評対策をしっかり行っていただきたいということを、これまでも訴えてきましたし、今後とも続けていくということに尽きるかと思います。

【記者】
　海水浴シーズンを外してほしいか否かというのは、今の時点で知事からお話しいただけないということですか。

【知事】
　先ほどもお話ししたのですが、海水浴の関連の方々、あるいは漁業者の皆さんから様々な声が出ている。それは政府自身が十分承知しているかと思います。そういった思いも踏まえて、先ほどもお話ししたとおり、風評対策をしっかりと行っていくということが重要だと考えております。

【記者】
　先日、６月２０日に市民団体の皆さんによる反対したいという活動等がありました。その中で県にもっと主体的に、主体性を発揮してほしいというようなお話が幾つか聞こえてきました。それは科学的な安全性ということ以外にも、福島県の場合は、原発事故前からの東電との関係性であったり、原発政策と県民という特殊な関係性というのがあって、その科学的な安全性だけではない複雑な関係性であったり葛藤を抱えながら生きているというところがあって、それは県にしか知事にしかお話いただけないというところがあって期待を込めた声だと思うのですが、こういった声についてはどのように受け止めてどのように姿勢を示したいと思いますか。

【知事】
　様々な御意見や考えがあろうかと思います。ＡＬＰＳ処理水の取扱いも含め、原子力災害からの復興は世界でも前例のない困難な課題であります。時間の経過とともに課題が複雑多様化し、解決が極めて難しい問題になっています。
　また、ＡＬＰＳ処理水の問題は、福島県だけでなく日本全体の問題であります。福島県では、これまでも国に対し、丁寧かつ十分な説明を重ねるとともに、関係者の声にしっかり耳を傾け、その思いを真摯に受け止めながら、信頼関係を構築することや、万全な風評対策に取り組むことを強く求めてきました。そうした取組について、政府として最後まで責任を持って対応することが何よりも重要であると考えております。

【記者】
　重ねての質問で申し訳ないのですが、山口代表の発言について見解を聞かせていただければと思います。
　山口代表の発言について、観光業への影響を心配する声がある一方で、海水浴シーズンは避けたほうがいいというような発言によって、処理水は安全だったのではないかという反響も起きておりまして、かえって風評を助長するのではないかという指摘もあります。
　知事として、改めて受け止め、そして見解を伺います。

【知事】
　繰り返しになってしまいますが、漁業者の方、観光事業者の方から様々な御意見が、特にこの２年間、政府が基本方針を決定されて以降、表明されているところであります。
　また、県として、知事としても、それぞれの業界の方々の思いも含めて、政府に、東京電力に対し、その思いを伝えてきたところであります。
　その上で、先般、私自身、官房長官、西村経済産業大臣に県としての考え方を申し伝えてきたところであります。以上でございます。

【記者】
　処理水の関連でお伺いします。
　先ほどの質問の中で、県の主体性の御指摘があったかと思いますが、御回答の中で日本全体の問題で、かつ国が責任を最後まで持つべきという話がありました。漁業者以外からも、県民の中から不安の声が出ているのは事実で、その中で、先ほど御指摘があったように県が主体的でないという印象があって、海洋放出のプロセスにおいて、県民が無視されているかのような印象があるのではないかなというふうに思います。
　例えば、県として、県民と国をつなげるような説明会を主催するとか、例えば懸念されている新たな風評に対して、対策を県独自でやるとかそういった取組の予定はないか伺います。

【知事】
　まず、この間のプロセスというものを改めて振り返りますと、この処理水をどうするかという議論は６年にわたって行われたわけであります。
　そして、基本方針が政府として固められた。それから２年の歳月が経っているところでございます。この間、福島県として、漁業者、観光事業者を始め、様々な方からいろいろな御意見を承っております。
　そういったものを含めて、政府に対して、県民の中にこういう声がある、様々な葛藤がある、複雑多様であるという実態を率直に伝え、それを幾度も幾度も機会として重ねてきたところであります。
　そして、先月、これまでの取組全体を総括した国に対する提案・要望を行っているところでございます。

２　ＥＵの輸入規制について

【記者】
　先週、ヨーロッパ連合、欧州での輸入規制の解除の話で前向きな話がありました。
　報道ベースだとは思いますが、ヨーロッパの委員会のほうから各国に、福島も含めて日本の食品の輸入規制を解除する方向で提案するとのことで、もし仮に、その提案が承諾されれば、この夏にも全面撤廃されるというような話になっています。
　知事自身も、直接県庁などで働き掛けを行っていたと思いますが、このことについてはどのように受け止められているのか伺います。

【知事】
　先般、ＥＵが日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で調整が進められているという一部の報道を拝見しております。現時点で、国から正式な情報は頂いておりません。
　仮にＥＵにおいて輸入規制が撤廃されれば、福島県の復興にとっても大きな後押しとなります。今回の見直しで完全撤廃が実現することを期待しております。

【記者】
　３月、特に４月に関しては、直接ＥＵ現地で、知事自身のお言葉で本県産の食品の安全性などをＰＲされたと思います。
　輸入規制の方針について、まだ報道ベースで本決まりということではないかもしれませんが、今だから話せることや、感触について伺います。

【知事】
　ＥＵの日本産食品に関する輸入規制の撤廃については、政府自身が、そして福島県として、私自身も知事として、様々な働き掛けを行ってきたところであります。現在、ＥＵの中で、真剣な協議を重ねていただいている最中かと思います。まだ現時点で確定的な状況ということではありませんので、今私たちが申し上げることができるのは、何とか輸入規制を撤廃してほしいということ、そして、期待を持って（ＥＵの動向を）注視していくということに尽きるかと思います。
　今ほど頂いたお話について、いずれお話ができる機会が来ることを私自身は楽しみにしております。

３　大熊町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除について

【記者】
　大熊町の復興拠点の避難指示解除から６月３０日で丸1年となりました。
　この間の大熊町の復興をどのように見ているのか伺います。

【知事】
　大熊町の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されてから、先月３０日で１年が経過しました。
　この間、町民の皆さんの懸命な御努力と、国内外から頂いてきた温かい御支援によって、大熊町は復興に向けた歩みを着実に進めています。心から敬意を表したいと思います。
　大熊町では、認定こども園と義務教育学校などを一体化した「学び舎　ゆめの森」が開校したほか、「２０５０ゼロカーボン宣言」の達成に向け、再生可能エネルギーの導入や下野上地区スマートコミュニティー事業に取り組まれるなど、先駆的なまちづくりに向けて果敢に挑戦を続けておられます。
　一方で、医療・介護、子育て、教育、買い物環境などの整備、住まいや働く場の確保など、大熊町の復興に向けた取組は、まだまだこれからであります。
　また、避難された方が避難先の自治体で一定の生活基盤を確立されているといった事情もあることから、特定復興再生拠点区域の復興・再生は、より難しい部分があろうかと思います。
　県としては、引き続き、生活環境の整備など、国や地元自治体等と緊密に連携しながら、特定復興再生拠点区域、また今後予定されている拠点外における特定帰還居住区域、こういったものの復興・再生にしっかりと取り組んでまいります。

４　復興公営住宅入居要件緩和について

【記者】
　県営の復興住宅で入居率が低下して共益費が高騰している、要件緩和を求める声が出ている。県として具体的に検討する考えについて伺います。

【知事】
　復興公営住宅等の在り方について、現在の居住状況等も拝見しながら、また自治体の御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいります。
　今日の段階で何か具体的に申し上げるということはございません。

５　福島県農業経営・就農支援センターについて

【記者】
　農業経営・就農支援センターが４月３日に開所してから今日で３か月となります。スタート３か月の成果について、どのように受け止めているのか伺います。

【知事】
　新しいセンターが４月に開所してから、職員の皆さんには、非常に活発に活動していただいております。
　私も開所式や、職員の皆さんとの意見交換をしたりもしておりますが、非常に意欲を持って取り組んでいただいていると思います。
　こうやって、ワンストップの窓口ができたということは極めて重要です。例えば、福島市のこの県庁の近くで全てが済むわけではありません。実際、新規就農される方は、浜通り、中通り、会津地方、５９市町村それぞれにチャンスがあり、また定着しようという取組もありますので、各地域の関係者とこのセンターが連携をしながら取組を進めていくことが重要だと思います。
　現在、既にいろいろな申込み、あるいは様々な御相談を受けての対応が、センターが開所する以前よりも活発に行われているという報告を聞いておりますが、やはりこれからが本番であります。また、新規就農された皆さんが全てうまくいくというわけではありません。
　これまでの事例等も見ながら、センターにおいてきめ細かい対応を各地域と連携しながら取り組み、そして、福島県、ＪＡ、農業会議、関係団体、市町村、一体となって新規就農される方を増やす。そして、福島県に定着して農業に取り組んでいただける私たちの仲間を是非増やしていきたいと考えています。

　（終了）

○質問事項

１　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて
　→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252
　→企画調整部風評・風化戦略室　電話024-521-1129

２　ＥＵの輸入規制について
　→農林水産部農林企画課　電話024-521-8183

３ 大熊町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除について
　→避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-1178

４　復興公営住宅入居要件緩和について
　→　避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629

５　福島県農業経営・就農支援センターについて
　→農林水産部農業担い手課 電話024-521-7343