知事記者会見 令和５年６月６日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和５年６月６日（火曜日）１３時００分～１３時２０分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和５年度６月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和５年度６月補正予算の概要について
２　県職員の不祥事の再発防止のための取組について
３　新型コロナウイルス感染症対策について
４　ＧＸ脱炭素電源法案の可決・成立について
５　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて

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【発表事項】

１　令和５年度６月補正予算の概要について

　令和５年度６月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、国の交付金を活用した、原油価格・物価高騰等に対応する県独自の取組を始め、４月に発生した凍霜害への対応など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、生活にお困りの方への光熱費などの支援、ＬＰガスを使用する一般家庭等への支援、化学肥料や燃油価格の高騰などの影響を受けている農業者や漁業者への支援、特別高圧電力を使用する中小企業等への支援、中小企業等の経営コスト削減に向けた取組への支援、光熱費などが増加している医療機関や社会福祉施設等への支援、凍霜害への対応として、防霜ファン等の導入による産地生産力の維持・強化に向けた緊急対策、農業者の収入保険への加入促進などであり、これらに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、９５億９百万円、本年度予算の累計額は、１兆３，４７９億７千５百万円となります。

【質問事項】

１　令和５年度６月補正予算の概要について

【記者】
　補正予算のことでお聞きいたします。
　今回、国の支援対象から外れているメニューということで、県独自にいろいろと追加があったと思います。
　特にＬＰガスに関しては、県内でも使用割合が高いのかなと思うのですが、今回の補正予算全体を通しての狙いを伺います。

【知事】
　今回の補正予算でありますが、原油価格、物価高騰等への対応、そして凍霜害による被害を踏まえた支援など、大事な二つの柱を含む、緊急に措置すべき経費を計上しました。
　まず、一つ目の柱でありますが、光熱費や燃料費などの高止まりによる影響を受けている県民の皆さんを始め、厳しい経営環境が続いている事業者の皆さん、さらに、化学肥料や燃油の価格高騰が長期化している影響を受けている農業者や漁業者の皆さんを支援するため、国による追加の物価高騰対策によって措置された地方創生臨時交付金を最大限活用し、福島県独自の支援策に必要な経費を計上いたしました。
　先ほど私が口頭で申し上げました、様々な具体的支援策は、全て県独自の支援策であります。
　次に、二つ目の柱でありますが、４月に発生した凍霜害により農作物に大きな被害が生じたことから、被害を受けにくい産地づくりを推進するため、防霜ファン等の導入を支援する経費を計上するとともに、既存予算も活用した「凍霜害に対する支援パッケージ」を策定し、被害を受けた農業者の方々を緊急的に支援するものであります。
　今回の補正予算によって、原油価格、物価高騰等への対応として、生活者から事業者までを幅広く支援するとともに、凍霜害に見舞われた農業者の皆さんが営農を継続できるよう、しっかりと支援してまいります。

２　県職員の不祥事の再発防止のための取組について

【記者】
　先週、県職員の不祥事を受けた対策を打ち出したと思います。この狙いについて伺います。

【知事】
　まず改めて、職員が相次いで逮捕されたこと、これは県民の皆さんに大変申し訳なく、先般もこの場でお詫びを申し上げたところでありますが、重く深刻に受け止めております。
　こうした事案を二度と繰り返さないためにも、入札業務に関する取組と全庁的な取組、この二つを両輪として、より実効性の高い再発防止策を講じてまいります。
　具体的には、まず、入札に関する各種システムの改修に加え、外部有識者からの意見として、入札制度等監視委員会から提言を受けるとともに、職員が「自分事」として向き合うよう、管理職からの一方通行による伝達だけではなく、管理職と職員の双方向によるコンプライアンスの意識付けを図ることといたしました。
　引き続き、部長会議を始め、各部局・各所属の会議など、あらゆる段階や機会を捉え、これまで以上に危機感を持ち、繰り返し綱紀粛正の徹底を図ってまいります。
　また、あわせて、職員間のコミュニケーションをより一層密にし、風通しのよい職場環境づくりを進め、不祥事の根絶に全力を挙げて取り組んでまいります。

３　新型コロナウイルス感染症対策について

【記者】
　コロナの５類移行から間もなく１か月となります。
　この間の県内の感染状況や医療現場の体制等をどのように見ているのか伺います。

【知事】
　まず、最近の動向でありますが、５月の２２日から２８日までの発生動向調査では、定点当たりの報告数は３．５７となっており、前の週と比較して０．６減少しています。
　また、入院者数も、前の週と比べて２９人減少しています。
　しかし、４月上旬からの定点当たりの報告数の推移を見ますと、福島県は約１．７倍、全国平均は約２．８倍に増加しています。
　引き続き感染状況を注視していく必要があると考えています。
　５類に移行したからといって、新型コロナウイルスが無くなったわけではなく、また、ウイルスの特性も変わっていません。
　県民の皆さんには、今後も流行状況等を注視していただき、普段からの備えや場面に応じたマスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気などの基本的な感染対策を行っていただければと思います。
　感染の急拡大を防止するためにも、県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と日頃からの御協力をよろしくお願いいたします。

４　ＧＸ脱炭素電源法案の可決・成立について

【記者】
　５月末に６０年以上、原発の運転を可能にするＧＸ脱炭素電源法が成立しました。この受け止めについて伺います。

【知事】
　福島県では過酷な原発事故による影響が現在進行形で続いています。
　そのため、国における原子力政策の検討に当たっては、原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の皆さんの安全と安心を最優先にすべきこと、これらを疎かにしてはならないと考えております。
　福島県としては、原子力に依存しない社会づくりを目指し、「２０４０年頃を目途に、県内エネルギー需要の１００％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」という目標の実現に向け、今後も取組を進めてまいります。

【記者】
　先ほどの質問にも関連するのですが、県としてはその再生可能エネルギー１００％を目指されていると思うのですが、今後原発の推進にかじを切った政府の国としてのエネルギー政策については、福島県としてはどのように関わっていきたいのか伺います。

【知事】
　政府の原子力政策については、福島県、東京電力の第一原発の事故、この原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全と安心の確保を最優先に、国の責任において対応すべきと考えております。
　原発事故を経験し、今なおその影響に苦しめられている福島県として、二度とあのような過酷な原発事故を起こしてはいけないということを、機会あるごとに、政府に対し、また、国内外に対して、発信を続けてまいります。

【記者】
　原発延長法案の議決に関連してですが、他県の原発立地の自治体からも、結構安全確保の具体的な中身がちょっとまだ見えてこないというような厳しい御意見もありますが、原発事故を経験した県として、この延長法成立に伴って、この安全面の確保にはどういった視点が必要だとお考えか伺います。

【知事】
　まず大切なことは、原発事故そのものを起こさないようにするため、例えば規制委員会の取組も含めて、当事者であるそれぞれの電力事業者がしっかり事前に準備を行うこと、また、緊急時に速やかに対応できるように、日頃からしっかりと訓練等も含め講じておくことが重要だと思います。
　また、万が一、そういった原発事故の予兆、あるいは実際に起きてしまうという場合には、住民の皆さんの避難、これが極めて重要となります。
　我々自身、２０１１年の３月、正に当事者として、原発事故に見舞われた地域から、あるいはそれ以外の地域からも含めてですが、多くの方々が、急きょ、避難せざるを得ないという体験をしています。
　そういったものを踏まえて、各地域において、原子力の防災に関する計画を策定しているわけでありますが、その実効性を高めていくこと、また、特に災害弱者という表現がありますが、高齢者や病院におられる方々が実際に有事の際には非常に御苦労される、また、移動手段がなかなかなくて、現場では非常に混乱するといったことが、福島の場合にはあったわけであります。
　そういった点についても丁寧に議論を深め、各種訓練等をできるだけ幅広に行っていくことも必要かと思います。

【記者】
　関連してですが、お隣の宮城県が震災当時の報道等を記録した震災冊子をつくりましたが、福島も実際に当事者として当日動かれた経験があると思うのですけども、例えば原発立地の自治体とかにオープンに情報を提供していくというような考え方について伺います。

【知事】
　今、手元に資料がないので、一部正確でないかもしれませんが、２０１１年の東日本大震災と原子力災害。地震、津波、原発事故、これに見舞われた福島県として、それぞれの段階での緊急的な対応や、住民の皆さんの避難関係等について、様々な実際の出来事や体験した職員のそれぞれの時点での思い等をまとめたものは、既にホームページ等にも掲載してあったかと思います。
　担当部局等に確認していただければ分かりますが、こういったものを多くの方にしっかり見ていただくということは重要でありますし、伝承館、各自治体においても、伝承館のような施設がございますが、そうしたアーカイブの中でも、職員自身がリアルに「あの時、自分はこう行動した」、「こう苦しんだ」、「こう大変だった」ということを生の映像で記録し、見ていただくということをやっております。
　改めて、伝承館、県のホームページ、あと冊子にまとめたものもあったかと思うのですが、こういったものを是非いかして、各地域において見ていただくということが参考になるかと思います。こういった点を担当部局に確認していただければ、一定程度福島県の蓄積があるということを御理解いただけるかと思います。

５　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて

【記者】
　もう１点ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の関係です。
　海洋放出に向けた工事が着々と進んでいまして、６月末にも工事が完了するという状況になる中で、今、漁協などと大臣が相次いで面会する予定も入ってきています。
　今、知事から見て、必要なこと、地元の理解を得るために必要なことというのはどんなことでしょうか。改めて政府に求めたいことを伺います。

【知事】
　ＡＬＰＳ処理水、希釈放出設備等の設置工事でありますが、昨日、東京電力から放水トンネル内への海水注入を開始したという報告がありました。
　また、今後、掘削機等の撤去関連工事なども行い、第１四半期内での設備設置完了を目指しているという報告を受けております。
　福島県では、技術検討会において事前了解の際に意見として伝えた８項目の要求事項に関して、東京電力の対応状況や原子力規制庁が実施している使用前検査の状況など、継続して確認を行っています。
　引き続き、廃炉安全監視協議会等を通じ、東京電力の対応を確認してまいります。
　また、あわせて、今後の政府に対する思いでありますが、私自身、政府に対する予算関係の要望、提案等を行います。
　その際も申し上げてきたいと考えておりますが、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、これまでも国に対し、関係者への丁寧な説明や情報発信の充実・強化、万全な風評対策に責任を持って取り組むことなど、強く求めてきました。
　引き続き、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をし、第三者による監視と透明性の確保に努めるとともに、行動計画に基づき、政府一丸となって、正確で分かりやすい情報発信と、事業者への支援など、万全な風評対策に取り組むよう、あらゆる機会を通じて国に訴えてまいります。

【記者】
　確認ですが、工事がどんどん進んで、このままだと県民の皆さんが理解しなくても、もう流してしまうということがあり得るような状況になってきていますが、やはりその理解を県としては求めるというところを確認させていただけますでしょうか。

【知事】
　国においては、特に関係者との理解を（得るということを）（国自身が）約束として行っており、それを遵守すると言われています。
　政府として、信頼感の醸成のために、丁寧に、漁業者など関係者に対して適切に説明を行う、また、お互い双方の意見交換の中で信頼関係を醸成していくことが大切だと考えています。

　（終了）

○発表事項
１ 令和５年度６月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
１ 令和５年度６月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

２職員の不祥事について
→総務部人事課 電話024-521-7032

３新型コロナウイルス感染症対策について
→新型コロナウイルス感染症対策事務局（総括班） 電話024-521-7262

４ＧＸ脱炭素電源法案の可決・成立について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120

５  ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252