知事記者会見 令和５年２月６日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年２月６日（月曜日）１０時００分～１０時２５分
■会場　応接室

【質問事項】
１　元ＪＡ福島五連会長大橋信夫氏の御逝去について
２　地方鉄道の存続について
３　県職員の不祥事について
４　新型コロナウイルス感染症について
５　ＡＬＰＳ処理水に係る認知状況について
６　企業版ふるさと納税について

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【質問事項】

１　元ＪＡ福島五連会長大橋信夫氏の御逝去について

【記者】
  昨日、ＪＡ福島五連会長を務められました大橋信夫さんがお亡くなりになりました。
  本県の農業再生であったり、あと、前々回の知事選においても、総合選対本部長を務められたり、いろいろ政財界をわたって活躍されました。知事の受け止めを伺います。
 
【知事】
  大橋信夫元会長が、お亡くなりになりました。本当に残念でなりません。心から哀悼の意を表します。
  大橋元会長は、平成２６年の６月、会長に就任され、令和元年６月まで、御活躍されました。私は、正に知事として、共に仕事をさせていただきました。
  特に大橋会長が、ＪＡの五連会長として活躍をされた時期は、平成２３年の東日本大震災、そして原発事故以降と、本県の農林水産業が一番苦しんでいる、悩んでいる時期と重なっています。
  まず、自然災害である地震や津波からの農業振興、これはもちろん重要であります。併せて、原発事故による風評被害の払拭、これまで日本全国の農業関係者、多数おられますが、そういった皆さんが経験したことがない、風評払拭という難しい課題に、正に真正面から向き合っていただきました。
  私自身、副知事として、知事として、大橋さんと一緒に仕事をさせていただきましたが、私にとって、大橋元会長は戦友であり、同志であります。その戦友を失ったこと、本当に心に穴があいたようであります。今朝、今の時点でありますが、私と大橋さんとの面会歴を秘書課に調べてもらいました。確認できる範囲で１１９回、これだけの回数、大橋元会長と一緒に仕事をしており、それは正に平成２３年の震災と原発事故以降の１１９回であります。
  特に、大橋さんと共に汗を流したのは、福島県の農産物が風評被害で一番苦しんでいる時期でありましたが、例えば東京の大田市場、あるいは大阪の中央卸売市場で、一緒に法被を着て、一緒に汗をかきながら、トップセールスに、共に力を尽くしたことを記憶しております。
  あるいは、大相撲の知事表彰に御一緒していただく、さらに、総理大臣に桃や、あんぽ柿を一緒に贈呈する、そういった場面でも席を同じくしていました。
  また、ミラノで行われました食の万博にも共に行きまして、イタリアの地で福島の復興の状況、農林水産物のすばらしい品質、おいしさ、安全性、こういったものを一緒に訴えたことが記憶に残っております。
  特に、私が今でも思い起こしますのは、市場であったり、あるいは量販店でのトップセールスも一緒に幾度もやっておりますが、私が最初にお話をして、その後に大橋さんが出てくるという順番が一般的にあります。私が自分なりに熱くトップセールスした後に、大橋さんが登壇されて、「今、内堀知事が一生懸命、福島の農林水産物の魅力を標準語で話してくれた。私はこれから福島の標準語で皆さんにお話しします」と言って、福島弁で笑顔で、お話をされました。
  その大橋元会長のトップセールスの言葉、正に福島の地元の言葉で、福島の農産物の魅力であったり、すばらしさ、さらに、本当に農業関係者の皆さんの頑張っている姿がぱっと目に浮かぶような、頭に浮かぶようなスピーチであり、また、福島の標準語ならではで、聞いておられる方がものすごく笑顔になる。それを見ていて「大橋さんにはかなわないな」と思ったことを今でも覚えております。
  大橋さんが会長職を退かれた後も幾度か、お会いしておりますが、いつも私の健康を気にかけていただいて、会うと必ず「体に気を付けて、内堀さん頑張って」というお話を頂きました。
  先ほど、ショートメールを見返しましたところ、そこでも必ず私の健康のことを気遣っていただいておりました。その大橋さんの優しさであったり、お人柄、温かさ、こういったものをこれからも自分自身の心の中に据えて、大橋さんの意思を自分自身が共有した上で、これからも福島県の農林水産業の振興と活性化に全力で取り組んでいく、今、その思いで、この場におります。

２　地方鉄道の存続について

【記者】
  先週末、町村会と知事との意見交換会の中で、地方鉄道のお話が出ました。
  今、採算が取れないというところで、（地方鉄道）存廃の議論がいろいろあります。そこで、知事として、「存続を前提に、地域と一緒に取り組みたい」という御趣旨の発言がありました。その中でもありましたけれども、地元の方に乗ってもらう、利用してもらうというのが大事だというところで、県として、どういった形で、需要喚起というか、地元の方にニーズを持ってもらえるかというところの取組について、只見線の改めての利活用についても含め、伺います。

【知事】
  コロナ禍の３年間余り、我々は苦しんでおりますが、その中で、特にＪＲの各会社が経営的に非常に厳しい状況になりました。その間、ビジネス、観光、インバウンドも含めて、人の往来、人の動きがなくなってしまいました。
  人流を止めることが感染症対策としては正しいという部分、間違いなくあると思いますが、一方で、人流を止めることによって、交通網へのダメージ、打撃であったり、あるいは先ほど挙げた観光であったり、正に地域経済、地域社会にとってのマイナスになった部分、その両面が、このコロナ禍の中で顕著に表れていたかと思います。
  そうした中で今、ＪＲの中で全体としての採算が非常に厳しい、特にもともと存在していた地方ローカル線の赤字の問題というものに、残念ながら光が当たり始めているというのが現状かと思います。
  ＪＲ東日本とは、特にＪＲ只見線の問題において、きっかけはコロナではなく、平成２３年７月の新潟・福島豪雨災害による交通網の寸断でありましたが、我々自身、６年かけて非常に真剣な議論を行ってきました。
  その中で、ＪＲ東日本としてのお立場ももちろんありますし、一方で、地元の沿線自治体、あるいは福島県として、こういった地域の公共交通の重要性というものをお互いに率直に意見交換する中で、昨年１０月１日の上下分離方式によるＪＲ只見線の再開通ということになったわけであります。
  その後、我々自身が驚くほどに非常に多くの方に乗っていただいて、従前の只見線とは違う利活用状況になっているというのが現状であります。
  ただ一方で、一過性になる可能性、恐れというものもありますので、今後とも、このＪＲ只見線の振興に、地元の皆さんと一緒になって力を入れていきたいと思います。
  実は、この只見線の議論を行ってきたことが、そのまま今、赤字路線として話題になっている磐越東線、磐越西線等の各路線とオーバーラップ、重なる部分が相当あります。全体の傾向として、車社会になっている。また、人口が減少している。特に高校生ですとか、一番電車を利用される方、あるいは通勤で電車を利用する方が、全体として少なくなっている中で、経営あるいは赤字の部分がより厳しくなっているという現実がありますので、今のままで持続可能か、サステナブルかというと、もちろんそうではないと思います。
  これについては、ＪＲは当事者でありますし、また、沿線自治体の皆さんにとっても、正に必要不可欠な公共交通という意識を間違いなく持っておられますので、今後、それぞれの場において真剣に議論を重ねて、より活発に使っていただける、減少幅を食い止めて、可能であればプラスに持っていくという方向性が重要かと思います。
  その中で、お互いに可能なこと、できることというものは間違いなくあります。只見線も正にそうです。「マイレール」と言っていますが、「只見線は自分たちの鉄道なんだ」という愛着心というのでしょうか、その愛情というものを地元の方が持って、笑顔で手を振るとか、清掃活動を行うとか、いろいろなイベント、大きなものも小さなものも含めて行う。また、来ていただいたお客様にお声掛けをする。こういったことは予算がなくてもできるわけでありますが、そうしたことをまずは一つ一つ始めることによって、何か駅の雰囲気が変わった、あるいは、使っていただいている方が少しずつだけど増えてきたなという、雰囲気づくりをしていくことが大事だと思います。
  いずれにしても、今後、それぞれの協議会等における議論というものがスタートしてくると思いますので、広域自治体である県としても積極的に関わって、福島県内のこういった鉄道を始めとした公共交通を最大限守っていく、その思いで臨んでいきたいと思います。

３　県職員の不祥事について

【記者】
  今年に入ってから、県の職員による不祥事の事案が相次ぎました。
  先月末には、会津農林事務所勤務時におけるに収賄の疑いで逮捕された職員が出たことや、また土木部内で、不適切な金品の授受があったということが発表されました。
  福島県のトップとして、まずこの件についてどう受け止めておられるか、そして再発防止にどのように取り組むかについて伺います。

【知事】
  今般、職員の収賄事件や不適切な事務処理、受注会社からの物品受領など、県職員の不祥事が発生したことは遺憾であり、おわび申し上げます。
  県民の皆さんからの信頼を回復していくためには、職員一人一人が強い緊張感を持ち、しっかりと仕事に取り組んでいくことが何よりも重要であります。
  各部局長が危機感を持ち、職員に対し、職務における倫理の保持やコンプライアンスの徹底を指導するよう、部長会議において改めて指示したところであります。
  引き続き、法令遵守意識の徹底と、危機感の更なる浸透を図るとともに、職員間のコミュニケーションをより一層密にし、風通しのよい職場づくりを進め、綱紀粛正の徹底、不祥事根絶に全力を挙げてまいります。

４　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  小中高校などの入学式や卒業式がこれから控えていますけれども、今、マスクの着用について、文部科学省や国会などでも、議論が盛んにされています。
  政府として、「方針を今後示す」というような話もありますけれども、知事として、今福島県としては、この入学式、卒業式のマスクの在り方について、どのように考えているか伺います。

【知事】
現在、感染症法上の分類見直しについては、２類から５類相当に向けての議論というものが活発に行われています。その中で今、マスク着用については、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねるという方向性が明確に示されているところであります。
  ただ大切なことは、５月以降、仮に２類から５類になったとしても、感染対策が不要になるわけではありません。５類に変更になった後も、お一人お一人が場面に応じて感染リスクを判断し、適時適切なマスク着用を始めとする基本的な感染対策を心がけていただくことは重要である。このように県として、現時点で考えております。
  また、３月における卒業式、あるいは４月における入学式、これらは、まだ５類への移行の前の段階の対応となろうかと思います。
  今、国会での審議も含めて、国民的な様々な御意見も出ておりますし、現場でもいろいろな受け止め方であったり、意識、感覚もあろうかと思いますので、まずは、今後の政府の対応をしっかりと注視していきたいと考えております。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
  福島県医療ひっ迫警報が昨日で終了しました。制限ではなく呼び掛け中心の警報発令ということでしたが、この効果について改めてどう考えているか、また、今後の感染対策についての考えを伺います。

【知事】
  福島県内における第８波の感染の状況であります。昨年の１２月の中旬、１６日から昨日まで、福島県医療ひっ迫警報ということで、県民の皆さんに強い呼び掛けをさせていただきました。
  県民の皆さん、また事業者の皆さんにおいては、本当に丁寧にきめ細かく感染対策に取り組んでいただく中で、正に１２月の中旬以降、第８波が全体として間違いなく改善傾向になり、（新規陽性者数が）1,000人をある程度下回って、３桁のレベルが継続する、特に、この３週間近く、全て前の週の同じ曜日を下回る傾向が続いているということは、本当に県民の皆さん、事業者の皆さんの御努力の成果だと思います。皆さんに心から感謝を申し上げます。
  また一方で、医療現場でありますが、もちろんこの（新規陽性者数が多い）時期は、本当にひっ迫というギリギリの状態にありました。今、改善の傾向にはあるのですが、ただ、完全に安定的な傾向かというと、そこまでは言えない状況かと思います。
  いろいろな指標を見ましても、今、病床使用率が一応２０％台になっておりますが、高齢者施設等で感染された方について（病院ではなく高齢者施設で）面倒を見ていただいている部分がありますので、それを加えますと、まだ３０％以上という数値にもなりますし、特に、インフルエンザが増加傾向にあるものですから、インフルとコロナが今、共に、我々のすぐ身近にあるという状況は変わっておりませんので、こういった点を、今後も県民の皆さんにお願いして、これからも基本対策を徹底していただくということを呼び掛けていきたい、こう考えています。

５　ＡＬＰＳ処理水に係る認知状況について

【記者】
  処理水についてですが、先週、いわき市で説明会があった際に、昨年、政府が行った安全性のＣＭの効果を図るインターネットの調査についての報告がありました。そこで賛成４６％、反対２３.８％ということで、賛成が反対の２倍になるという結果が報告されました。
  一方で、この調査の方法や各報道機関の調査とのずれなどについて、疑問の声等も上がっていますが、これについて、知事の受け止めを伺います。

【知事】
  先週開催された、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会において、国が実施したＡＬＰＳ処理水に係る認知の状況等に関するインターネット調査結果が公表されました。
  ＡＬＰＳ処理水の問題は、福島県だけではなく日本全体の問題であり、県民、国民の皆さんの理解を深めていくことが重要であります。
  国においては、今回の調査結果、また今、御指摘がありましたが、様々なマスコミ等における調査結果もあるわけでありますので、そういったものを踏まえた上で、行動計画に基づいて、効果的な広報にしっかり取り組んでいただきたいと考えています。
  福島県としては、国に対して、関係者に対する丁寧な説明、また情報発信の充実強化、さらに万全な風評対策に政府が一丸となって責任を持って取り組むよう、引き続き求めてまいります。

【記者】
  確認ですけれども、漁連は当日もまだ「反対する」という姿勢を示した一方で、副大臣は、自分たちの調査についても材料の一つとしたいという発言がありました。
  このずれについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
 
【知事】
  恐らく、その副大臣の御発言、あるいは漁連の野﨑会長の御発言、それぞれのお立場の中で、誠意を持ってお話をされているかと思います。
  副大臣自身は、「今回の調査結果でもって云々ということではない」と言われたと、私は聞いております。
  ただ大切なことは、漁連の皆さんは、正に関係者、当事者そのものであります。そういった方々との信頼関係を構築しながら、より理解を深めていくことが、政府、東京電力の正に責務であると考えておりますので、この点についても併せて求めていきたいと思います。

６　企業版ふるさと納税について

【記者】
  今月１４日に企業版ふるさと納税のマッチング会があり、福島県も参加して行われます。
  この制度について、有効性、恐らく地方創生の観点になると思いますが、どのようなメリットがあると考えているかについて伺います。
 
【知事】
今、ふるさと納税には、個人に対するものと企業にお願いするもの、それぞれがあります。
  特に、各自治体、県も含めてでありますが、自分たち自身がどういう思いでふるさと納税を呼び掛けるのかということに、それぞれが切磋琢磨しながら取り組んでおられるかと思います。
  企業版のふるさと納税でありますが、特に本県においては、福島県、平成２３年の東日本大震災、原発事故以降、企業の皆さんが非常に積極的に応援してきていただいたという経過があります。また、この制度を使うことで、企業自身が「福島県を応援し続けているよ」、「関心を持っているよ」ということを表していただく、一つの大切な場になろうかと思います。
  そういった点も、県だけではなく、特定の市町村と企業との関係もそれぞれありますので、この企業版のふるさと納税をより有効に使っていただく、これを掘り起こしていくことも、今後、地域振興、地方創生を進めていく上で大切だと考えておりますので、こういった機会を通じて情報発信をしていきたいと考えています。
 
【記者】
  今話されたように、実際に企業とウィンウィンの関係があると思います。企業にとっては、税の控除額とか、そういうメリットがあると思いますが、一方で法令において経済的な見返りは禁じております。例えば、その企業が寄附対象事業について受注するとか、そういうケースもあり得ると思いますが、その辺の公平性、公正さを担保するという点について、どのように考えているか伺います。

【知事】
  この件については、政府でふるさと納税の企画立案を行う際、今お話があったような点も含めて、一定程度の整理をした上で、現行制度を構築されていると考えております。
  今お質しの点、具体的にどういった点を言われているのか、私自身、十分に理解していない点もありますが、また詳細については、担当部局に取材をしていただければと思います。

【記者】
  弊社が報道している国見町の件は、把握されていますでしょうか。

【知事】
  すみません、それについては今、分かっておりません

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
２  地方鉄道の存続について
→生活環境部生活交通課 電話024-521-7177

３  県職員の不祥事について
→総務部人事課 電話024-521-7033

４ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

５ ＡＬＰＳ処理水に係る認知状況について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

６ 企業版ふるさと納税について
→企画調整部復興・総合計画課 電話024-521-7809