知事記者会見 令和４年１月１１日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和４年１月１１日（火曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　処理水関連の公文書開示請求について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルスの感染状況についてお聞きします。県内では３日連続で２桁の感染者が確認されました。昨日は、オミクロン株由来のクラスターが２件県内で確認されています。全国的にも感染状況が拡大傾向にありますが、県内の感染状況について、第６波に入ったという認識はあるか伺います。

【知事】
  全国における（新型コロナウイルス感染症の）新規陽性者（数）は、帰省や旅行などによる人流の増加に加え、感染力が強いオミクロン株の出現により、年明け以降、日を追うごとに急激なスピードで拡大しています。また、オミクロン株については、全国各地で市中感染と見られる事例が確認されており、感染拡大のペースに拍車をかけています。
  福島県においても、これまでに１０名の方がオミクロン株に感染をしていることが確定しており、これに伴うクラスターも確認されています。オミクロン株による市中感染も発生している状況にあり、一層の危機感を持って対策を講じてまいります。
  県内におけるオミクロン株の発生状況や、ここ数日における感染者数の増加傾向に加え、本県への影響が大きい首都圏及び隣県の感染状況等から、福島県においても、第６波の入り口に立ったものと認識をしております。
  なお、（オミクロン株の）市中感染に関する詳細な情報については、午後の囲み取材において、報道機関の皆さんに担当部局からブリーフィングさせていただきます。

【記者】
  今の関連で、第６波の入り口に立ったということで、先週の本部員会議では「医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合には、強い行動制限を要請する可能性もある」というお話でしたが、その辺りの対策について考えているか伺います。

【知事】
  まず、行動制限の話に移る前に、レベルの考え方についてお話をしたいと思います。新たなレベル分類に当たっては、病床のひっ迫度や感染状況について、これまで使用してきた病床使用率や１０万人当たりの１週間の新規陽性者数など、こういったモニタリング指標等をもとに総合的に判断をすることになります。
  福島県においては、５つの指標や７つの区分、３週間後の必要病床数の推計値のいずれかのうち、レベル２の水準を超えるものが一つ以上ある場合は、レベル２に移行することとしております。
  県内においては、昨年末以降、感染が増加に転じて、現在は感染拡大が急激に進んでいます。３週間後の必要病床数の推計値がレベル２の水準を超えたこと、また、その他の指標も拡大傾向にあるため、このまま感染拡大が続けば、医療提供体制のひっ迫につながることが懸念されることから、本県はレベル１の状況から警戒を強化するレベル２の状況に移行しつつあるものと考えています。こういったレベル判断を踏まえて、御質問の趣旨にお答えしたいと思います。
  まずは、基本的な感染防止対策を徹底して、感染の再拡大について、県民の皆さん、事業者の皆さんと共に、できる限り抑えていくことが重要です。本県では、これまでに比べますと非常に大きく（新規感染者数が）増えてきたという傾向もありますが、一方で（直近）５日間の数字を見ますと、１月６日公表の数値が１８名、その後３３名、３５名、昨日が２１名、今日は２６名となっています。こういった状況ですので、何とかこの第６波の急速な感染拡大を皆さんと共に力を合わせてできる限り抑え込んでいく、そのためにも、基本的な感染対策を徹底することが重要だと考えています。その上で、今後、オミクロン株による感染の急拡大など、県内の医療提供体制がひっ迫する恐れがある場合には、飲食店への営業時間短縮要請やイベントの人数制限の強化、外出や移動の制限など、強い行動制限を要請する可能性はあります。時期を逸することなく、必要な対策を講じることができるよう、特に、３連休明け、あるいは年末年始明けとなっている今週の感染状況を県としっかり注視してまいります。

【記者】
  先週の（県新型コロナウイルス感染症）本部員会議の中で、知事から「ワクチン・検査パッケージを適用せずに強い行動制限をする可能性もある」という発言がありました。この発言の背景、どういう危機感からこのような発言があったかについて伺います。

【知事】
  まず、ワクチン・検査パッケージについては、第５波を全国的にある程度鎮静化をさせた後、政府として、感染拡大防止と経済の維持・再生を両立させるための重要な手法として考案されたものであり、現在、その準備は整っているところです。ただ、この前提はデルタ株に対してのものでありました。
  このため、これまで全国知事会として、昨年末の段階から、ワクチン・検査パッケージの有効性や内容について、今のままでいいのかどうか、政府として方向性を示していただきたいということを訴えているところです。ただ、現時点においては、それに対する明確な回答がない状況にあります。
  このワクチン・検査パッケージの運用について、一方で、政府は各都道府県知事に委ねるというような方向性も出されていますが、今回のオミクロン株のまん延防止の話というものは、それぞれの４７都道府県の独自の話ではなく、オールジャパンの問題だと考えています。したがって、今後とも全国知事会として、このワクチン・検査パッケージの在り方について、特にオミクロン株に急速に置き換わっている状況を踏まえて、今のままでいいのかどうかを早急に政府として示していただくこと、これを引き続き訴えていきたいと考えております。
  また、現在の福島県内におけるデルタ株からオミクロン株への置き換わりの状況について補足をしますと、１２月の２０日から２６日の段階では、ＰＣＲ検査でＬ４５２Ｒでなかった割合は０％でした。そして、１２月２７日から１月２日までの１週間では８％ほど。そして、１月３日から１月９日、直近の数値でありますが、８割を超えているという状況であります。まだＬ４５２Ｒ（の検査のみ）ですので、明確にゲノム解析によってオミクロン株だと確定したわけではありませんが、極めてその可能性が高いもの、いわゆるオミクロン株の疑いがあるものに、既に８割以上も置き換わっているというのが福島県内の現状であり、恐らく全国においても同様の状況が起きているかと思います。したがって、この状況において、ワクチン・検査パッケージの在り方、オールジャパンの方向性を示していただくことは極めて重要だと考えております。

【記者】
  オミクロン株の感染者への対応について伺います。
  政府は先週、原則全員入院という方針から、自治体の判断で自宅療養・宿泊療養の活用も認めました。他県では、（対応について）見直しの動きが結構ありますが、福島県としては今後どのように取り組んでいくのか、方針について伺います。

【知事】
  これまで政府においては、オミクロン株陽性者について、全て入院させることとしていました。しかし、患者の急速な増加に伴い、自治体の判断により、宿泊療養や自宅療養の選択も可能とされたところです。
  福島県においても、新規陽性者が急激に増加しています。
  そのため、今後の更なる感染拡大に備え、オミクロン株陽性者については、入院対応を基本としつつ、患者の状態により、無症状や軽症の方については、宿泊療養施設や自宅療養を活用することとしました。
  また、これまでオミクロン株陽性者の濃厚接触者については、宿泊療養施設での健康観察としていたことについても、自宅での健康観察を実施することといたしました。
  患者の急速な増加に対し、更なる医療提供体制の強化や宿泊療養施設の拡充、また自宅療養体制の整備などを図ってまいります。

【記者】
  確認ですが、現在、県内の感染状況は、見立てではあるものの、８割以上がオミクロン株に置き換わっているという認識でよろしいでしょうか。

【知事】
  正確には、午後の囲み取材で具体的な数値を申し上げますが、先ほど申し上げた１月３日から１月９日の正確な数字は８２．９％です。
  したがって、（オミクロン株に確定している割合ではなく）疑いという前提で申し上げますが、福島県内の陽性者数のうち８割を超える方がオミクロン株に置き換わりつつあるものと認識をしています。

【記者】
  そういった現状を含めて、今、症状に応じて陽性者、濃厚接触者への対応というのが変わるということでしたが、まだ母数（感染者）は少ないので中々断定というのは難しいかと思いますが、このオミクロン株の感染者の方の症状について、県内でも昨日、重症者が久しぶりに出ていますが、その辺り、症状という面ではどういった傾向、特徴があるのか伺います。

【知事】
  オミクロン株については、世界、ＷＨＯも一定の分析しておりますが、やはりまだ断定的にはお話しされていません。
  また、日本国内、また特に福島県においては、まだ（発生が）１０例余りという状況でもありますので、現時点では、やはり確定的なことを申し上げるのは難しいと考えています。
  ただ、国内の報道等を拝見している範囲では、デルタ株に比べますと、重症化しづらいという分析が一部でなされていますが、今後、政府において、この点について、国外の状況、また国内、特に西日本を中心に急速にオミクロン株が増えていますし、東京都等においても増えておりますので、こういった母数が増えてくる中で、詳細な分析をしていただくことが重要だと考えております。

【記者】
  そんな中で現在、県内での重症の方というのはオミクロン株の方でしょうか。

【知事】
  それについては、後ほど、新型感染症の対策本部のほうに確認をしていただければと思います。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症の行動制限に関わることかと思いますが、県民割プラスについて、現在の状況と、今月、今週いっぱいの状況に注視したいとのことでしたが、今後の方向性について伺います。

【知事】
  まず、県民割についてですが、感染状況を注視しながら適時適切に判断をする、これが基本です。
  今ほど申し上げましたように、（本県は）第６波の入り口に立った、また（レベル１から）レベル２に移行しつつある、こういった状況を踏まえ、これまで以上に緊張感を持って対応してまいります。
  各宿泊施設においては、まずは徹底した感染防止対策に取り組んでいただくとともに、県民の皆さんにおいても、感染拡大防止のための基本的な対策を徹底していただくこと、これをお願いしていきたいと考えています。

【記者】
  隣県、例えば群馬県などでは、県民割に福島県を対象としていますが、そういった隣県（の感染）が拡大した場合に、福島県に入ってくることがあるのではないかと思います。そういった場合の対応について、考えを伺います。

【知事】
  隣県については、福島県（の県民割プラス）において、まだ（対象として）拡大をしておりません。

【記者】
  福島県からというよりは、例えば群馬県で宿泊割をとって、福島県に宿泊するということですが。

【知事】
  その点については、状況をよく把握しておりませんが、今のお話は、群馬県で割引を受けて、ということですか。

【記者】
  １２月から、例えば宮城県などでも、福島県は対象に入っていませんが、隣県も対象としての宿泊割を各県で実施しているかと思います。そういう中で、例えば、群馬県であったり、群馬県であれば福島県への宿泊に対して県民割を群馬県で実施していたりする。するとそこに人流が生まれるので、そういった意味で隣県への対応をどうするかということです。
 
【知事】
  まず、先日でありますが、岸田総理がGoToトラベルの適用について、当面見送るというお話をされています。
  また、担当相である斉藤国土交通大臣においても、GoToトラベルについては、当面適用を見合わせるという方向性を出されたかと思います。
  その上で今お話しいただいた点については、私自身、詳細を把握しておりませんので、担当部局のほうに問い合わせていただければと思います。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症関係で、先ほどの県民割の質問とも重なりますが、飲食関係、オールふくしま食べて応援キャンペーンについて、その取扱いを伺います。
  また、東京都では、会食（の人数）を４人以内にする等、人数制限を呼び掛かけていますが、その辺りについて、現時点でのお考えを伺います。

【知事】
  先ほどの県民割と共通する部分もありますが、現時点においては、レベル１からレベル２に切り替わるという状況にあるかと思います。今後、３連休明けである今週の感染状況などを見ながら、経済的な支援策も含めて、総合的に対応していく必要があるかと思います。
  したがって、今日の段階においては、お店あるいは利用される皆さんが、基本的な感染対策の徹底をしながら利用していただくこと、このことを引き続きお願いしていきたいと考えています。

 

２　処理水関連の公文書開示請求について

【記者】
  処理水の関連で、先日、テレビユー福島で県の水産課へ、「去年１年間の漁業者とのやりとりについて」情報公開の請求をしました。そうしましたら、処理水関連の文書が全て不開示という結果でした。処理水の情報に関して、このような扱いをする理由について伺います。

【知事】
  県の情報公開制度については、条例にのっとって、制度として対応しているところであります。また、具体的な個別の案件については、担当部局にお問合せを頂ければと思います。

 

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（県民割プラスについて）
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7287
（オールふくしま食べて応援キャンペーンについて）
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7270

２　処理水関連の公文書開示請求について
→農林水産部水産課　電話024-521-7376