知事記者会見令和３年１１月１５日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年11月17日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年１１月１５日（月曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
 ２　国際教育研究拠点について
 ３　避難地域の復興について

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
政府が新型コロナの行動制限の緩和案をまとめました。この中の飲食に関しては、４人以下としていた人数の制限を撤廃する内容となっています。県としての現在の検討状況や、今後の方向性について考えを伺います。

【知事】
政府において、先週、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されました。次の感染拡大に向けた、安心確保のための取組の全体像が示されたところです。その中で、ワクチン接種の進捗や医療提供体制の強化、飲食店における第三者認証制度の普及、ワクチン・検査パッケージの環境整備などを踏まえて、今後は、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済、社会活動を安心して継続することができるよう、国として行動制限を緩和する取組を進めていくとされました。
既に報道されているとおり、感染が落ちついている地域において、飲食等の際、原則として人数などを制限しないことや、感染拡大地域においても、ワクチン・検査パッケージの活用を合わせることにより、県をまたぐ移動を制限しない方向で調整が進められています。
これらの内容は、県民の皆さんの安全・安心を守るとともに、県民生活や経済に大きく影響するものであることから、今後、１９日（金曜日）に開催される政府対策本部において決定される基本的対処方針の改定内容や、その適用時期に合わせて、県としても基本対策の改定に向けた検討を進めてまいります。

【記者】
重ねて尋ねますが、そのような政府の方向性を受けて県としても考えるということですが、基本的には政府の考え方を受けて県でも対応を変えていく、沿った形にしていくというような考えであるか伺います。

【知事】
まず、福島県内では、本日もこの後に公表する新規陽性者数は０人です。５日連続０人ということですが、この１か月余り、おかげさまで本当に落ちついた状況になりつつあります。
また国全体を見ても、昨日は百数十名ということで、全国的に見ても、ある程度落ちついた状況にあります。そのような中で、今週１９日に、政府は全体として制限を緩和する方向で検討が進められていますので、そういったものを踏まえて、県としてもしっかり対応してまいります。

【記者】
飲食店では、年末年始のかき入れ時に向けた準備があると思いますが、（制限緩和について）いつ頃までに対応を決めたいと考えているか伺います。

【知事】
１９日に政府の方向性が見えてくる、確定してくるかと思います。ただ御承知のとおり（情報が）遅い時間になってから入りますので、まずはそれをしっかり受け止めて、週末も検討を重ねた上で、来週、県民の皆さんに方向性を示すということになろうかと思います。
恐らく、金曜日に政府自身が緩和策の方向性を決めても、すぐに適用ということにはならず、しばらく過ぎてから（の適用）ということになると思いますので、そういった点も見ながら、来週、事業者の皆さん、県民の皆さんに向けて、県としての新たな方向性というものをお示していきたいと考えています。

【記者】
県民割プラスについてお尋ねします。来月以降の実施については、まだ（方向性が）示されていなかったと思いますが、今、こういった（感染状況が）落ちついた状態の中で、どのような判断をするのか、今の検討状況を伺います。

【知事】
県民割プラスですが、おかげさまで非常に好評です。現在、１０月の宿泊実績は約８万８，０００人泊となる見込みであります。これはコロナ前の令和元年１０月における観光を目的とした県民の県内宿泊実績数とほぼ同程度であり、県民割プラスの効果が、着実に表れていると考えています。また、１１月分につきましても、既に１０万７，０００人泊を超える予約の申込みを頂いております。
今、お尋ねのあった１２月以降の実施についてですが、県内の感染状況を見ながら適切に判断をしてまいります。一方で、宿泊施設等の準備、あるいは周知期間、ＰＲの期間も必要であります。適切な時期に判断をしてまいりますので、もう少しだけお時間をいただければと思います。

２　国際教育研究拠点について

【記者】
今週１８日に復興推進委員会があります。国際教育研究拠点の運営形態について、政府は今月中の決定を目指していますが、そうなるとその後、場所の選定等々具体化に向けた課題がいろいろ出てくると思います。県として、改めてどういった拠点にしたいか、どういった議論の進め方をしてほしいか、また場所の選定については現時点でどう考えているか、考えを伺います。

【知事】
西銘復興大臣の御発言で、国際教育研究拠点の運営形態を今月中に決定するとの御発言がありました。この御発言については、今年の秋までに運営形態を決定するとされていた政府成案の内容を、より具体的に示したものであり、復興庁を中心に政府内での検討が進んでいるものと受け止めています。
この拠点は、地元からの期待が非常に高く、福島の復興を進めていく上で欠かすことができない重要な施設です。そのため、国際教育研究拠点については、司令塔としての機能を十分果たすとともに、長期的、安定的な運営が行われ、福島の創造的復興の中核拠点として、世界最先端の研究開発や人材育成等が行われることを期待しています。県としては、引き続き、国の検討状況を注視しながら、拠点の実現に向け、機会を捉えてこうした私たちの考え方をまずはしっかりと伝えてまいります。
また御質問の中で、立地場所についてのお話がありました。この立地場所の調整については、新拠点の研究テーマや必要な施設設備など、検討の進捗に合わせて進めることが何よりも重要です。今後の国における検討の進捗状況も踏まえて、適切な時期にしっかりと調整をしてまいります。

３　避難地域の復興について

【記者】
帰還困難区域の取扱いについてお伺いします。政府は８月に、帰還を希望する住民に対して２０２０年代に除染を進める方針を示しましたが、帰還を希望しない人、またはこれから新たに移住したい人に対しては、どのように対応して行くべきか、知事の考えを伺います。

【知事】
先般、２０２０年代の方向性というものが政府から示されたところです。帰還困難区域を抱えている市町村においては、復興の進捗に差があるのが現実です。それぞれの置かれている状況、あるいは抱える課題も異なっています。
国においては、各自治体に寄り添って、その意見を十分尊重しながら、特に帰還される意向をお持ちの住民の皆さんが、１日も早く古里へ帰還することができるように、除染、インフラの整備等に取り組んでいただくことがまず基本だと思います。
また、今、国自身が、それぞれの自治体を回りながら、この新しい方向性について説明を重ねておられます。
そういう中で、（政府として、）帰還を希望しない住民の皆さんにどのように対応するのかという疑問を、各自治体の首長さんは口にしています。現時点では政府として既に決まっていることについて御説明をしています。また、今回のアンケートで帰還をする、しないということを決めるということではなく、複数回かけて、丁寧に、それぞれの住民の皆さんの声を伺いながら対応していくということは明言されておりますので、今後とも自治体あるいは住民の皆さんの意向調査を丁寧に、時間をかけて重ねていく中で、多くの方の思いに寄り添っていただくことがまず重要だと思います。
もう１点、移住者について御質問を頂いています。
（現在）第２期復興・創生期間に入っていますが、第２期復興・創生期間において大切なことが二つあります。
一つは前半にお話ししたように、元々古里に住んでおられた皆さんが、古里に安心して帰ることができる環境を作り、できるだけ多くの方々に地元に帰っていただくこと、併せて、移住者の方が、この帰還困難区域あるいは避難指示が解除されたエリアに入って、その地域の担い手として笑顔で活動していただくことです。
移住を促進するための支援策というものを、政府において、あるいは県、自治体と連携して、それぞれの施策を作っていますので、これらを活用しながら、多くの方々に（地域に）入っていただき、そして地元に住んでおられる住民の皆さんや自治体と連携しながら、活発に活動していただけるように、国と自治体が一体となって取り組んでいきたいと思います。

【記者】
一方で、帰還を希望する住民の方々は、時の経過とともに減っているのが現状だと思いますが、希望者（のエリア）のみ除染し、「点」とするよりも、多くの住民を巻き込んで「面」的除染とする必要があると思いますが、県としてどのような形でコミュニティーの再生支援をしていきたいのか、考えを伺います。

【知事】
まず、帰還困難区域全体の面積を１００としますと、「復興拠点」が８％、そしてそれ以外の「拠点外」が９２％ということになります。この９２％のエリアについて、現在、政府は、古里への帰還を希望される方については、２０２０年代までに全て除染を行いながら、安心して帰れる環境づくりに全力を尽くすということを明言されています。
したがって、まずこのことをしっかり進めていくということが大切ですし、一方で、自治体や住民の皆さんの思いは、古里に安心して帰れるようにしてほしいということだと思います。
政府自身も、帰還困難区域全てを将来的に解除するということを、これまでも、またこれからも明言をされていますので、時間軸の中で、そういったものがしっかり成し遂げられるように、県が自治体と住民の皆さんの思いを、これからも政府に対してぶつけていく。知事としても、それを訴えていく。これを継続してまいります。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238

（県民割プラスについて）
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7287

２　国際教育研究拠点について
→企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課　電話024-521-7853

３　避難地域の復興について
→避難地域復興局避難地域復興課電話024-521-8434