知事記者会見 令和３年４月１２日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年４月１２日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　トリチウム水の処分方法について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について

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【質問事項】

１　 トリチウム水の処分方法について

【記者】
  福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水について、政府は、明日にも海洋放出方針を正式に決定する見通しになりました。
  福島では３月末に試験操業を終えたばかりのタイミングでもあり、漁業者を中心に海洋放出に強く反対する声が、まだまだあるのが現状です。
  このような中での方針決定について、知事としてどのように感じているかを伺います。

【知事】
　先日、菅総理と全漁連、県漁連会長との会談が行われ、その中で、全漁連としての考え方が示されております。
  国においては、こうした全漁連を始め、関係団体や自治体等の意見を真摯に受け止め、慎重に対応方針を検討していただきたいと考えております。

【記者】
  知事は以前から（トリチウムを含む処理水の）方針決定がされた後に、県として言うべきことを言うと説明をしてきましたが、その点については変わりないか伺います。

【知事】
  現在、国として最終的な方針が出ているわけではありません。今後の国の状況を注視してまいります。

【記者】
  方針決定がされた後に、県として言うべきことを言っても、それでは遅いという声が挙がっています。
  また、専門家からは、知事の発信内容は、福島県内では報道などを通じて届いていても、東京などにいると全く聞こえてこないという、発信力に関する指摘も出ています。
  こうした指摘について、知事の受け止めを伺います。

【知事】
  御意見として承ります。

【記者】
  海洋放出の件について、これまでに政府から全漁連や県漁連の話は聞いているということでしたが、政府から県へ意見照会や説明等があったかについて伺います。

【知事】
  まず、全漁連、県漁連と総理との意見交換があり、その日の夕刻、梶山経済産業大臣から、会談状況についての御説明を頂きました。
  また、これまで政府へは、意見を伺う場を始め様々な場面において、福島県としての考え方をお話させていただいているところです。

【記者】
  仮に、明日（トリチウムを含む処理水）放出の決定がなされるとした場合、現状、十分な議論はこれまでも尽くされているのかについて、認識を伺いします。
  ＡＬＰＳ小委員会の報告書が出た以降、一般市民の方が意見を表明する機会などは一切無く、関係団体のみの意見聴取だったと思いますが、それについてどのようにお考えか伺います。

【知事】
  仮定を前提にした御質問については、回答を控えさせていただきます。
  いずれにしても、先週の全漁連との会談、また、様々な報道等も拝見しているところであり、今後の国の動向を注視してまいります。

【記者】
  処理水の処分方法が決まった時点で、風評対策について、県としてどのような取組を進めていくのか、現時点で決まっていること、また想定していることについて伺います。

【知事】
  まず、今日のこの段階において、具体的な風評対策の話をできる段階にはないと考えております。
  いずれにしても、原発事故以降の１０年間、私たちは、例えば、農林水産業、観光業を始め、様々な風評被害に苦しめられ続けてきました。
  したがって、第２期復興・創生期間においても、風評対策に軸足を置いて、県自身が様々な形で取り組むことが重要であり、併せて、国や他の県、あるいは様々な機関の力をお借りしながら、風評払拭に向けて発信をしていくことが何よりも大切だと考えております。

【記者】
  （トリチウムを含む）処理水の処分方法に関して、先ほど国としてまだ最終的な方針が出たわけではないという話がありましたが、２０１５年に、政府と県漁連の間で、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束があったかと思います。
  知事としては、この約束が今も生きている、守られるべきだとの考えか伺います。
  そして、その処分方法について、関係者の理解が進んでいると考えているのか伺います。

【知事】
  まず、この処理水の問題については、先ほどから話しているように、まだ具体的に言及する段階にはありません。
  その上で、今お話があった政府、あるいは東京電力と漁連との関係では、これまで様々な経緯、プロセスがありました。そういうものを踏まえ、先週、菅総理と全漁連、県漁連会長等が直接、意見交換をされました。その段階にあると受け止めています。

【記者】
  処理水について、これまで政府も先延ばしにできない問題、早期に解決しなければいけない問題と言い続けてきて、このタイミングになっていますが、中々判断ができない処理水の問題の難しさというのを、知事はどのように考えているか伺います。

【知事】
　この処理水の問題は極めて複雑で難しい問題です。議論をスタートしてから６年が経っています。こういった問題については、中々結論を出すことが難しいという側面があります。そういう状況の中で、県として、国に対して幾度も申し上げてきたことは、正確な情報発信と具体的な風評対策です。さらに、とりわけ風評被害を受けやすい福島県内の農林水産業や観光業に対して、こういった問題によって新たな負担を生じさせることがないように対応することが重要です。
  現在、国において様々な検討を行っている最中だと思います。今後の動向を注視してまいります。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナウイルス感染症について、特にいわき市で、クラスター以外の感染経路不明の事例が多数出ているような状況と思います。
  まん延防止等重点措置が適用されている自治体も増えていますが、いわきの状況をどう捉えているか、また今後の対策について伺います。

【知事】
  まず、現在の福島県内の状況ですが、示されている六つの指標のうち、病床のひっ迫率、療養者数、また、直近１週間と先週１週間の比較、これらの指標においては、ステージ３の水準にあると考えております。
  それ以外の三つの指標については、ステージ２のレベルだと考えておりますので、福島県においては、ステージ２相当の水準が続いていると考えています。
  一方で、いわき市の大学でのクラスターを始め、４月に入ってから８件のクラスターが発生しており、今月の感染者数の状況は非常に悪いレベルにあるのが現実です。また、隣県、あるいはまん延防止措置がとられる県が増えているという状況があります。
  こういう状況の中、新型コロナウイルス感染症については予断を許さない状況が継続していると考えております。
昨今のクラスターを見ましても、この年度初めにお願いした感染防止対策に関わるものが多くなっています。例えば、会食についての事案、あるいは医療機関への早めの相談・受診が十分になされていない事案、また、体調の悪いときには外出、出勤、通学を控える、こういった基本的な事柄が徹底されることが、お一人お一人の感染防止につながると考えております。
  改めて、この年度初めの感染防止対策について、基本の徹底を皆さんに強く呼びかけていきたいと思います。

【記者】
  新型コロナウイルスに関連して、本日から、高齢者へのワクチン接種も始まりますが、ワクチンの県内の状況について、今後の見通しや課題等について伺います。

【知事】
  まず、県内において、医療従事者への優先接種が進んでおり、これにより、新型コロナウイルスの最前線で奮闘しておられる医療従事者の方々の安全の確保に向け、着実に前進していると考えています。
  そして、本日から、高齢者等への接種も始まります。今後、課題の洗い出しなどに取り組んで、福島県全体で円滑に接種が実施されるよう、準備を進めてまいります。
  その上で、特に市町村へのワクチンの配分については、県に配分されるワクチンの絶対量が少ないことが課題になっています。４月１９日の週までの配分については、高齢者数、高齢化率、感染者数などを念頭に置いて、１１の市に２箱ずつ配分することとしております。
  福島県は県土が広く、市町村数も多いため、人口規模や感染者数、ワクチン接種に向けた準備状況等を勘案し、まずは市において接種を行っていただき、手順を確認し、課題等を洗い出した上で、その結果を各町村に反映させていくことが重要です。
  また、５月からは、ワクチンの供給量が増える見込みです。市町村における接種の状況や需要を見ながら、その配分について適切に検討してまいります。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症について。東日本国際大学で４２人の感染が確認された件について取材を進めると、体調に異常を感じているのに強引に合宿に行ったり、密になることを避けようとしているのに、それをとがめたりするなど、ずさんな対応があったような話も聞いていますが、これについて、知事としてのどのように受け止めているか伺います。
  また、これまでも再三再四そういうことをしないようにと呼び掛けてきたと思いますが、今後、何か対応策を考えているのか伺います。

【知事】
  東日本国際大学の対応については、いわき市の保健所が学校や患者等に対する積極的疫学調査の中で確認をされていると聞いております。
  学校側は、先般の会見の中で、対応の不備を認めており、学校側の感染対策等に不十分なところがあれば、いわき市保健所とも連携をしながら、改善に向けて協力をしてまいります。
  学校においては、学生の体調を第一に考え、少しでも体調不良が見られる場合は活動を控え、医療機関等への受診を促すなどの対応をお願いします。
  学生の皆さんにおいては、発熱等の体調不良があった場合には、学校などには登校せず、まずは速やかにかかりつけ医や受診・相談センターに相談をしていただきたいと思います。
  大学・専門学校においては、感染防止対策が徹底できないサークル活動や、感染拡大地域への旅行や帰省など、感染リスクの高い活動を控えるよう、学生の皆さんへの注意喚起の徹底をお願いします。
  また、小学校、中学校、高校等においては、学校活動や部活動における感染防止対策の再確認と徹底をお願いしてまいります。

【記者】
  昨日も別の部活動によるクラスターが発生しています。
  これまでも学校や事業者へ重ねて呼び掛けを行ってきた中で、このように（クラスターが）連続して発生してしまうことに関して、まだまだ対応が不十分なのではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えか伺います。

【知事】
  まず、福島県内では、これまで、クラスターが５０件発生しています。この５０件のうち、今月はまだ中旬にも関わらず、８件発生しているという状況にあります。
  このような中で、学校、病院や高齢者施設、さらには、飲食店等も含めた施設の管理者、責任者の対応というものが非常に重要だと思います。その方々が、新型感染症の拡大を何としても防ぎ、自分の学校の生徒や従業員、お客様といった大切な方々の命と健康を守るという強い思いを持ち、実行していただくことが何よりも大切だと思います。
  その実行すべきことというのは、昨年からお願いしている新しい生活様式や季節に応じた感染防止対策です。その基本が徹底されていないため、結果としてクラスターに結びついてしまうということが、福島県内の５０例、あるいは全国のクラスターでも確認されており、まん延防止措置や緊急事態宣言まで至ってしまう発端となっています。
  基本の徹底については、重ねてのお願いになり、県民の皆さんや事業者の皆さんには申し訳ない部分もありますが、福島県として、幾度も幾度も強く訴えていきたいと思います。

 ３　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について

【記者】
  先日、東電の小早川社長が、知事に謝罪するために県庁に来られました。柏崎刈羽原発、福島第一原子力発電所で不祥事が相次いでおり、知事からも「県民に不信感を与えた」という話もありましたが、今後、処理水の問題を始め、廃炉作業において、この不信感というのが非常に難しい問題、進めていく上で障壁になるのではないかと思いますが、知事として、改めて東電に求めることを伺います。

【知事】
　東京電力においては、福島第一原子力発電所３号機に設置した地震計が修理をされずに放置されていたことや、柏崎刈羽原発における核物質防護に係る事案など、トラブルや不祥事が発生しており、多くの福島県民が不安を感じておられると思います。
  先週、東京電力の小早川社長が県庁を訪問され、２月１３日の福島県沖地震時における対応や、柏崎刈羽原発における核物質防護についての説明と謝罪がありました。
  福島第一原子力発電所については、事故から１０年を経過した今もなお、多くの県民が不安を感じており、このため、発電所の安全対策に万全を期すとともに、県民目線に立って、迅速かつ分かりやすい情報発信に取り組むよう強く求めたところです。
  東京電力から説明があった根本的な原因究明や抜本的な改善方策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

 (終了)

【問合せ先】
○質問事項
１　トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

３　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について
→危機管理部原子力安全対策課  電話024-521-7252